【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産(仮想通貨)のビットコインを15億ドル(約1600億円)分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を
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ニューヨーク(CNN) 米電気自動車(EV)大手「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は23日、同社が開発したピックアップトラックの「サイバートラック」の事前注文が今月21日の発表会後の2日間で14万6000台に達したことを明らかにした。 ツイッターで述べた。注文のうちの41%が価格が6万9900米ドル(約762万円)と最も高い「Tri Motor AWD」モデルだった。サイバートラックの価格は3万9900ドルから。 事前注文の費用は100ドルのみ。テスラによると、サイバートラックの生産は2021年開始の見通しで、「Tri Motor AWD」はその1年後になる。 発表会では従来のピックアップトラックとは異なる独自の流線型のデザインなどが注目を集めていた。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、セダンタイプの「モデルS」など36万台あまりについて、一部で搭載されている自動運転システムに事故のリスクがあるとして、アメリカでリコールを届け出ました。 テスラがアメリカの道路交通安全局にリコールを届け出たのは、テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システム搭載の4つの車種です。 具体的には、いずれもアメリカで販売された、2016年以降のセダンタイプの「モデルS」とSUV=多目的スポーツ車の「モデルX」、2017年以降の小型車の「モデル3」、それに2020年以降のSUVの「モデルY」の、合わせて36万台余りが対象となります。 今回のリコールについて、道路交通安全局は、車が左折や右折専用の車線を走っているのに交差点を直進するなど、事故のリスクがあるとしています。 テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システムをめぐっては、去年11月、FSDが作
中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 中国の「カントリーリスク」はとどまるところを知らない。直近では、2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで蓄積されてきた冷却水(いわゆる処理水)の海洋放出が大変な物議になっている。8月24日から開始したALPS処理水の放出を受けて、中国政府は直ちに日本の水産物の輸入を全面禁止にした。また日本企業のボイコットもSNSで広がっており、これからさらに広がる可能性も指摘されている。 加えて、中国から大量の“電凸”が発生し、日本各地にその被害は及んだ。報道によれば、東京電力には6000件以上、東京都庁には3万件以上の迷惑電話がそれぞれ発生したという。もはやサイバー攻撃でいうなら「DDoS攻撃」のようなもので、威力業務妨害罪になる可能性がある。
もはや止めることのできない世界的な流れとなっている、電気自動車(EV)へのシフト。各国各社がこぞってEVをリリースししのぎを削っています。そんな中で、トヨタが戦略的なミスを犯しているとするのは、世界的エンジニアとして知られる中島聡さん。中島さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』でその理由を記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年2月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は ne
テスラ「モデル3」(「Wikipedia」より) 米テスラの販売手法は、これまでのスタイルを大きく覆す。例外なき慣習としてきた輸入代理店網を省略し、販売員を置かず、営業もしない。手厚い歓待で客をエスコートすることはない。そもそも広告もなく、ましてダイレクトメール(DM)でのアプローチさえもしないのだ。 さらに驚くことに、試乗車もない。試乗車がないから、購入を考えている客は走り味を試す機会がないまま、1000万円を超えようというクルマを買うことになるのだ。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、EV(電気自動車)を「走るスマホ」と考えている。それゆえにクルマの概念をことごとくぶち破り、その商法はスマホを売るがごとき単純なものとなっているのだ。だが、スマホでも販売員はいるし、販売代理店もある。 そもそも「モデル3」のコクピットにはタブレット以外に表示するものはなく、操作系も最低限
巨額の資産を持つことで知られるアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、日本円で5700億円に相当するテスラ株を売却しました。 富裕層に対する増税の議論が高まる中、マスク氏は、株を売って納税すべきかどうか、ツイッターで投票を呼びかける異例の行動に出ていました。 アメリカの規制当局の資料やロイター通信などによりますと、イーロン・マスク氏は、10日までに、間接的に持っているものも含め、保有するテスラ株のうちおよそ450万株を売却しました。 売却額は合わせておよそ50億ドル、日本円で5700億円に上るということです。 アメリカで富裕層に対する増税の議論が高まる中、マスク氏は、6日、ツイッターに「私は株しか持っていないので、個人的に税金を払う唯一の方法は株を売ることだ」と投稿し、保有するテスラ株の10%を売って納税すべきか、投票を呼びかける異例の行動に出ていました。 そして、
アメリカの電気自動車メーカーのテスラは29日、去年10月から先月までの販売台数が3か月間としては過去最高の11万台余りになったことを明らかにしました。ことしは年間の販売台数が初めて50万台を超える見通しだとしています。 また、販売台数は前の年の同じ時期の9万台から11万2000台あまりに大幅に増え、これまでで最も多くなりました。 テスラはモデル3と呼ばれる比較的安い価格の車種に加え、ことし、SUV=多目的スポーツ車のモデルYの生産に乗り出します。 生産は中国・上海にある工場に加え、ヨーロッパ向けにドイツのベルリンでも年内に始める予定で、これにアメリカ・カリフォルニア州の工場を合わせ、ことしの販売台数は初めて年間で50万台を超える見通しだということです。 前回の決算発表以降、好調な業績を背景にテスラの株価はわずか3か月でほぼ2倍に急上昇していて、株価に発行済みの株式数をかけた「時価総額」は今
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は14日、軽度のCOVID─19(新型コロナウイルス感染症)に感染した「可能性が高い」と述べた。9月撮影。代表撮影(2020年 ロイター) [14日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は14日、軽度のCOVID─19(新型コロナウイルス感染症)に感染した「可能性が高い」と述べた。 同氏はツイッターに「いろいろな機関から全く異なる検査結果が出ているが、軽度の新型コロナ感染症にかかっている可能性が高い。私の症状は軽い風邪のようなものだが、新型コロナ感染症が一種の風邪だということを考えると、サプライズではない」と投稿した。
米テスラ、株安止まらず 直近ピークから5割下落―EV市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)=2022年3月、ドイツ・グリューンハイデ(EPA時事) 【ニューヨーク時事】米電気自動車(EV)大手テスラの株安が止まらない。世界的なEV市場の減速懸念などを背景に、2023年夏に付けた直近のピークから5割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン(壮大な7社)」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で220万台リコール 警告灯の表示に問題―テスラ テスラの23年の世界販売台数は約181万台と前年から4割近く伸び、株価は年初の100ドル程度から7月には一時300ドル近くまで急伸。ただ、24年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ
販売店に展示されているテスラのモデルX=中国・上海市/CFOTO/Future Publishing/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米電気自動車(EV)大手テスラは2日、1~3月期の新車販売台数が市場予想をはるかに下回り、前年同期より大幅に少ない約38万7000台にとどまったことを明らかにした。 販売台数は昨年10~12月期の48万4507台から大きく減少した。昨年1~3月期は同42万2875台だった。 テスラの発表によると、1~3月期の生産台数は43万3000台だった。販売台数は41万4000~44万台と予想されていた。 テスラは競争の激化に値下げで対応してきた結果、利益率が低下している。販売台数の伸びを見込む投資家の期待にも応えられず、同社の株価は今年に入って3割あまり下落。2日の市場でさらに5%下がった。 テスラは販売台数が減少した原因として、中東・紅海の海運混乱
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、ボンネットにあたる部分が走行中に開いて視界を遮るおそれがあるなどとして、一度のリコールとしてはこれまでで最も多い47万台余りのリコールを届け出ました。 テスラが30日までにアメリカの道路交通安全局にリコールを届け出たのは、2014年9月から2020年12月に製造されたセダンタイプの「モデルS」と2017年7月から2020年9月に製造された小型車「モデル3」のあわせて47万台余りです。 道路交通安全局によりますと「モデルS」は、ボンネットにあたる部分が金具の不具合で完全に閉まらず、走行中に開いて視界を遮るおそれがあるということです。 また「モデル3」は、トランクの開け閉めでケーブルが消耗し、後方カメラの画像を表示できなくなる可能性があるということです。 これまで事故につながったという報告はないということですが、テスラが一度に実施するリコールとしてはこれ
ニューヨーク(CNN Business) 米電気自動車(EV)メーカー、テスラの中国市場での販売が大きく落ち込んだことがわかった。中国乗用車協会(CPCA)の発表で明らかになった。今回の発表は、テスラが世界最大の自動車市場である中国で支持を失いつつあることを示唆している。 CPCAによれば、7月に中国で販売されたテスラ車の数は8621台と前月比で約70%の減少だった。しかし、テスラの上海工場で製造された車両の輸出台数は2万4347台と6月の5017台から大きく増えた。全体でみると中国で製造されたテスラ車の販売台数は1%未満の減少だった。 テスラを批判する人々は、中国の消費者に対する販売の減少は、テスラが中国で直面している深刻さを増す問題のもう一つの兆候だと指摘する。テスラは中国のEVメーカーとの競争が激しくなっているほか、上海で製造された車両の事実上の全車両のリコールといった悪い評判も出て
3月1日、 米電気自動車(EV)大手テスラが1日に開いた投資家向けイベントで、チーフエンジニアのラース・モラビー氏は次世代モデルの生産コストを現行の「モデル3」や「モデルY」の半分に抑えるとの見通しを示した。写真はテスラのイーロン・マスクCEO。ノルウエーで2022年8月撮影(2023年 ロイター/ NTB/Carina Johansen via REUTERS) [サンフランシスコ 1日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが1日に開いた投資家向けイベントで、チーフエンジニアのラース・モラビー氏は次世代モデルの生産コストを現行の「モデル3」や「モデルY」の半分に抑えるとの見通しを示した。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(2023年6月16日撮影)。(c)Alain JOCARD / AFP 【8月31日 AFP】米ニューヨーク連邦地検などは、電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)がイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)のための「ガラスの家」建設プロジェクトに不正に会社資金を使った可能性があるとして、捜査に着手した。30日付のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 プロジェクトは、テキサス州オースティン(Austin)の同社本社の敷地内に広大なガラスの建物を建設するというもの。 WSJはこれより先に、テスラの従業員がプロジェクトをめぐり取締役会に苦情を申し立てたと報道。内部調査が行われているとも伝えていた。 この日の報道によると、連邦地検のほか、証券取引委員会(SEC)も捜査に乗り出した。捜査は初期段階で、訴追につながるかは不明
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 米IBMの技術供与で「最先端半導体の国産化」を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義・ラピダス社長は自ら作成した「ラピダス20年計画」を根拠に、事業化の成功に自信を示す。特集『半導体 最後の賭け』の#14では、練り上げた事業戦
Published 2023/12/20 00:56 (JST) Updated 2023/12/20 01:13 (JST) テスラのサービスセンター前で、ストライキをするIFメタルのメンバー=10月、スウェーデン・ストックホルム(TT News Agency提供・ロイター=共同) 【ロンドン共同】米電気自動車(EV)大手テスラに対するストが北欧で拡大している。スウェーデンで働く従業員が労働協約の締結を求めたところ、テスラが拒否。業界の垣根を越えた大規模ストに発展し、隣国にも飛び火した。テスラはもともと労組の活動に否定的で、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「常軌を逸している」と徹底抗戦の構えだ。 欧米メディアが報じた。きっかけは、スウェーデンにあるテスラ直営の整備工場で、産業別の労働組合「IFメタル」に所属する100人超が10月下旬にストを始めたことだった。
9月14日、米電気自動車(EV)大手テスラは、車体の主要構造部分を1回のダイカスト鋳造プレスで成型する「ギガキャスティング」と呼ばれる技術のパイオニアだ。写真は同社のイーロン・マスクCEO。パリで6月撮影(2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [オースティン(米テキサス州) 14日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、車体の主要構造部分を1回のダイカスト鋳造プレスで成型する「ギガキャスティング」と呼ばれる技術のパイオニアだ。この手法は生産の効率化や生産コストの削減につながることからライバル企業はテスラに追い付こうと必死だが、テスラがさらなる高度化を進めていることが関係者5人の話で明らかになった。
[ニューヨーク 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、運転中にツイートするなどの不注意運転の罪を犯しているように見える。 マスクCEOは22日、投資家向けに自動運転車の戦略についてプレゼンテーションを行った。その数日前にはテスラは株主の発言権拡大や、取締役会のスリム化策を発表した。問題は、テスラにはより差し迫った懸念事項があるということだ。 テスラが19日に当局に提出した文書の中で提案されていたいくつかのガバナンス(企業統治)改革は、投資家にとって歓迎すべきニュースと言えよう。テスラの規約などを変更するには現在、投資家の3分の2の賛成が必要だが、ガバナンス改革が承認されれば、今後は単純多数決で決まることになる。また、取締役の任期を現在の3年から2年に短縮する。ただ、全取締役について毎年選出を行う
米テスラのピックアップトラック「サイバートラック」をお披露目するイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)。カリフォルニア州ホーソーンの同社デザインセンターで(2019年11月21日撮影、資料写真)。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【7月16日 AFP】米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)は15日、ピックアップトラック「サイバートラック(Cybertruck)」の1号車が完成したと発表した。 サイバートラックはテキサス州オースティン(Austin)近郊の大規模工場で製造。同社はツイッター(Twitter)に、黄色のベストにヘルメット姿の従業員に囲まれた銀色の1号車の写真を投稿した。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は5月、サイバートラックについて、年産25万台を目指すと語っていた。いずれ倍増させることも想定しているという。 同社は3モデルを投入す
(CNN Business) 米電気自動車(EV)大手「テスラ」は23日までに、市場でうわさされていたピックアップトラックの「サイバートラック」を発表した。従来の市販モデルとは異なる独自の流線型のデザインが注目を浴びた。 ロサンゼルス郊外のデザインスタジオで催された発表会で同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、車体外側には新たに開発された合金鋼を導入と指摘。自らが同じくCEOを務める宇宙開発企業「スペースX」のロケットにもこの材料が使用されているとした。 合金鋼の効果でサイバートラックは事実上、「防弾仕様」になっているとし、少なくとも9ミリ口径の短銃を含む小型の小火器の銃撃は防げると誇示した。 発表会では男性がハンマーで車体側面をたたく余興もあったが損傷は見られなかった。ただ、割れないはずとする金属ガラス製の窓に金属製ボールを投げ付けた際、ひび割れが生じる予想外の一幕もあった。
アメリカ南部テキサス州で電気自動車メーカー・テスラの乗用車が道路脇の木に衝突して男性2人が死亡する事故があり、現地の警察当局は事故当時、運転席には誰も座っていなかったという見方を示しました。テスラの乗用車には、ハンドルやブレーキなどを自動で制御する機能があり、アメリカ運輸省が事故原因を詳しく調べています。 南部テキサス州ヒューストンの近郊で17日、テスラの乗用車がカーブを曲がりきれずに道路脇の木に衝突して炎上し、車内から男性2人が遺体で見つかりました。 男性の1人は助手席で、もう1人は後部座席で亡くなっていたということで、現地の警察当局の幹部は事故当時、運転席には誰も座っていなかったという見方を示しました。 テスラの乗用車にはハンドルやブレーキなどを自動で制御する、「オートパイロット」と呼ばれる機能があり、アメリカ運輸省の道路交通安全局は19日、特別チームを作って事故原因の詳しい調査を始め
米電気自動車(EV)大手テスラが21日、S&P総合500種指数に組み入れられた。カリフォルニア州サンディエゴで19日撮影(2020年 ロイター/MIKE BLAKE) [21日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが21日、S&P総合500種指数に組み入れられた。先週末18日は大商い下で過去最高値を更新していたが、きょうは6.5%安で取引を終了した。 米アップルとの競合の可能性を伝える報道を背景に、1日の下落率としては約1週間ぶりの大きさとなった。ロイターは、複数の関係筋の話として、アップルが自動運転車の開発を推し進め、2024年の乗用車製造開始を目指していると報じた。自社開発の最先端の電池が搭載される見通しという。
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