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米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
「借金に基づく強制」と日本政府のやる気の欠如。米国務省の人身売買報告書は技能実習の何を問題視したか（望月優大） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する
新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し
中国、6年前からコロナウイルスなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省の文書が暴露（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
中国、6年前から新型コロナなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省が文書で暴露（画像提供：wowkorea） 中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。 【写真】もっと大きな写真を見る 英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。 中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。 また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリ
アメリカ国務省の報道官は北朝鮮が新型コロナウイルス対策と称して中国との国境地域で銃殺を含む厳しい措置をとっていると非難したうえで、北朝鮮に対して人権状況について説明責任を果たすよう求める考えを示しました。 アメリカ国務省のプライス報道官は28日、韓国で脱北者や市民団体が北朝鮮の人権問題を扱う「北朝鮮自由週間」に合わせて声明を発表しました。 この中でプライス報道官は、北朝鮮で10万人以上が政治犯として収容され「筆舌に尽くしがたい拷問を受けている」と指摘しています。 さらに「国民の統制を強化するために新型コロナウイルス対策と称して中国との国境付近で銃殺の命令を出すなどますます厳しい措置がとられていることにがく然としている」と非難しています。 これに関連して、韓国に駐留するアメリカ軍のエイブラムス司令官は去年9月に行った講演で、北朝鮮当局がウイルスの流入を防ぐため中朝国境沿いに特殊部隊を配置し密
【朗報】米国務省「日本語は世界一難しい言語でした」→日本人がすごすぎると話題に！ : 哲学ニュースnwk
2022年03月09日22:30 【朗報】米国務省「日本語は世界一難しい言語でした」→日本人がすごすぎると話題に！ Tweet 1: 風吹けば名無し 2022/03/09(水) 12:27:14.78 ID:0cuDkF8O0 外交官などの専門職を養成する米国務省の機関「外務職員局（FSI）」は、 英語話者にとって習得が難しい、または容易な言語を、 習得するまでに必要な時間を基準にランク付けしています。 下のマップは、そのFSIのランキングをもとに作成されたもので （INSIDERによるとRedditユーザーが作成したそうです）、 8段階のカテゴリー（難易度）ごとに各国が色分けされています。 その中で日本（語）は、単独で最高レベルの「カテゴリーV✳︎」。 英語話者にとって世界一難しい言語と考えられています。 2: 風吹けば名無し 2022/03/09(水) 12:27:27.70 ID:0
日本政府がポンペオ氏に高額ウイスキー贈答 米国務省が所在を調査
米国務省は、日本政府からポンペオ前国務長官（写真）に贈られた５８００ドル相当のウイスキーの行方を捜していることを明らかにした。フロリダ州で２月撮影（２０２１年 ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国務省は、日本政府からポンペオ前国務長官に贈られた５８００ドル相当のウイスキーの行方を捜していることを明らかにした。
アメリカ国務省は、新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、渡航情報で最高レベルの「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、中国訪問を控えるよう呼びかけています。 これまで武漢がある湖北省を４段階の渡航情報のうち、最も危険であることを示す「渡航中止」にしていましたが、その対象を中国全土に広げ、中国訪問を控えるよう呼びかけています。 また、中国に滞在しているアメリカ人に対しても、アメリカと中国を結ぶ航空便が減っていることなどから中国からの出国を検討するよう求めています。 中国にある大使館や総領事館についても、緊急対応の担当以外の職員と家族に対し、帰国を認めるとしています。 来月３日には、武漢に第２便のチャーター機を派遣して、希望するアメリカ国民を帰国させることを明らかにしました。 アメリカ国務省が４段階の渡航情報のうち最も危険であることを示す「渡航中止」の対象としている国は、現在、中国以外に13か国
イスラエルのネタニヤフ首相（中央右）と会談を行うバイデン米大統領＝１８日、イスラエル・テルアビブ/Miriam Alster/Pool/AP （ＣＮＮ） 米国務省の職員が、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に対するバイデン政権の対応に抗議して国務省を退職したことを明らかにした。 国務省政治軍事局に１１年以上勤務していたというジョシュ・ポール氏は１８日、ビジネスＳＮＳのリンクトインに、「イスラエルに対する殺傷支援の継続に関する政策の不一致」を理由に退職したと書き込んだ。 投稿の中でポール氏は、「ハマスのイスラエルに対する攻撃は極悪非道だったというだけでなく、非道中の非道だった」とした上で、「だが私は心の奥底で、イスラエルの対応と、米国がその対応を支持していること、そして占領の現状は、イスラエルとパレスチナの双方の人々の一層深い苦しみを招くと考えている。長期的には米国の国益にもならない」と記
アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。◇私は2009年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊の共用基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したた
アメリカ国務省は中国に対して、台湾への圧力を停止するよう求める声明を発表しました。中国との対立を深めたトランプ前政権は台湾との関係強化を進めてきましたが、バイデン新政権もこうした方針を継続する姿勢を示し、中国をけん制した形です。 アメリカ国務省のプライス報道官は23日、中国の台湾への軍事圧力が地域の平和と安定を脅かしているとする、声明を発表しました。 声明では、台湾など近隣の国や地域を威嚇しようとする中国の継続的な行動に懸念を持っていると指摘したうえで、中国に対して、台湾への軍事、外交、それに経済による圧力を停止し、民主的に選ばれた台湾の代表者との対話を進めるよう、強く求めるとしています。 また、アメリカはインド太平洋地域における安全保障などのために台湾との関係を深め、同盟国などとも協力していくとしています。 中国との対立を深めたトランプ前政権は、台湾との関係を強化してきましたが、バイデン
米国務省は1日、日本で外国人労働者問題に取り組む指宿（いぶすき）昭一弁護士（第二東京弁護士会）を人身売買と闘う「ヒーロー」の一人として選んだ。雇用主から虐待を受けたり、強制的な労働に従事させられたりした外国人技能実習生らに対する支援活動が評価された。 米国務省は毎年発表する世界各国の人身売買に関する年次報告書で、人身売買との闘いに貢献した人々を選定…
「イスラエル招待されるべき」 大使の長崎式典欠席で―米国務省 時事通信 外信部2024年08月09日08時56分配信 エマニュエル駐日米大使＝２０２３年９月、東京都内（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国務省のミラー報道官は８日の記者会見で、米欧６カ国の駐日大使が長崎原爆の日の平和祈念式典に参列しないことについて、「他国の大使と同じく、イスラエル大使も式典に招待されることが重要だと考える。だからこそ、（エマニュエル駐日米）大使はそのような措置を取った」と説明した。 政府、核軍縮への影響懸念 Ｇ７大使の長崎式典欠席―原爆忌 長崎市は、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを式典に招待していない。 報道官はまた、米国が長崎に原爆を投下した歴史的な責任を問われて、「何人もの米大統領が言及し、厳粛な行事に出席してきた。平和式典へのわれわれの立場と日本に対する敬意は文書に明記されており、大使が
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アメリカ国務省は26日、「2023年国際宗教の自由報告書」を発表。旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の宗教法人解散命令請求問題が日本関係レポートのほぼ半ばを占め、統一教会側の主張を大きく取り上げている。駐日米大使館が「統一教会とエホバの証人を巡る問題を注意深く監視」し、国会議員や政府規制当局、教会の代表者などと連絡を取り合い「あらゆる場合に宗教の自由の重要性を強調した」と米国政府の「関与（Engagement）」に言及している点は注目される。(詳細は2024年6月28日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
「韓国へのワクチン供給は後回し」と公言した米国務省 バイデンがQuadから逃げ回る文在寅にお灸（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
米国務省報道官が「外国へのワクチン供給は隣国とQuad（日米豪印）を優先する」と会見で言い切った。反中包囲網への参加を拒む韓国は後回しと明言したのだ。もちろん韓国では騒ぎに。韓国観察者の鈴置高史氏が米韓同盟消滅をワクチンから読み解く。 【写真】保健所でワクチンを接種する文在寅大統領 *** ムシのいい「ワクチン・スワップ」鈴置:衝撃的な発言をしたのは国務省のN・プライス（Ned Price）報道官。4月21日、定例会見で「韓国政府が米政府とワクチン・スワップを協議中との報道があるが……」との質問に答えました。 ――「ワクチン・スワップ」とは初耳です。 鈴置:「後で返すから、ワクチンを今すぐ供給して欲しい」との懇願を、難しそうな言葉に言い替えたにすぎません。ワクチン不足で国民から非難を浴びる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、焦って米国に持ちかけたムシのいい提案です。 プライス報道官は「非公開の
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不当拘束の恐れありと中国渡航の再考促す 米国務省
（ＣＮＮ） 米国務省は６日までに、米国人向けの中国への渡航の勧告を更新し、不当に拘束される恐れがあるとして渡航を再考すべきであると警告した。 これ以前の勧告では、中国大陸への渡航を「地元の法律の恣意（しい）的な執行」のリスクがあるとの理由で「渡航再考」が必要とするレベル３に指定していた。また、今年３月に出した勧告では、不当な拘束の恐れがあるとして米国人旅行者に「警戒を一段と強める」ことを促してもいた。 国務省の報道担当者は渡航再考をより強い調子で求めた今回の勧告更新について、中国政府による「不当な拘束の実行が続いているため」との理由に触れた。 米中関係のきしみが深まる中で米国のブリンケン国務長官は先月訪中し、二国間関係のさらなる悪化を防ぐ手立てを試みた。長官は訪中を締めくくる記者会見で、双方が両国関係を落ち着かせる必要性で意見が一致したとも述べていた。 ブリンケン氏はまた、中国側との会談で
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。 この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。 また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。 中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、
米国務省：頼清徳副総統は、トランジットの慣例に従い、米国在台湾協会(AIT)会長と会談予定 - 黄大仙の blog
頼清徳・中華民国副総統がパラグアイに向かう途中に、トランジットのためにニューヨークを滞在します。頼副総統は慣例に従い、米国在台湾協会(AIT)のローラ・ローゼンバーガー会長と会談する予定です。米国は中国に対し、過剰反応しないよう呼びかけています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ニューヨークに到着した頼清徳副総統 華僑数百人から歓迎受ける 来年の総統選挙で民進党から出馬する頼清徳副総統は、蔡英文総統の代理として南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ・パラシオス新大統領の就任式に出席するため、米国をトランジットします。 行きはニューヨーク、帰りはロサンゼルスに滞在し、公的行事では在米華僑との食事会のみが手配されています。ローラ・ローゼンバーガー会長と会談はロサンゼルスで行われる見
米国務省は20日、25年間にわたる中国政府による法輪功学習者への弾圧と迫害を非難する声明を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 4·25平和陳情事件 1999年4月25日 米国務省のミラー報道官は声明の中で、中華人民共和国当局は25年間にわたり、法輪功学習者とその家族を対象に、虐待や人権侵害行為を行ってきたと指摘しました。 今年は法輪功の「4·25平和陳情事件」から25周年に当たり、米議会はこのほど、中国での生体臓器摘出に関与·協力した者に制裁を科すよう米政府に求める「法輪功保護法」（H.R.4132）を提出しました。 現在、この法案は下院で採決され、上院に送られています。 国務省の声明はまた、米国は宗教と信仰の自由を含む人権の代弁者であり、人権侵害に対する説明責任を引き続き求めていくことを強調しました。 米国はまた、中国政府に対し、弾
ニューヨーク州知事、中国総領事の追放を要求 米国務省：黄屏氏は現在職を離れている - 黄大仙の blog
米国務省は4日、黄屏駐ニューヨーク中国総領事が8月の任期満了に伴い、予定通り職を退いたと発表しました。キャシー・ホークル、ニューヨーク州知事が、彼女の側近の一人が密かに中国の諜報員として活動していたとの疑惑について、黄屏総領事の追放を求めたことを受けての動きです。しかし、国務省のマシュー・ミラー報道官は定例ブリーフィングで、黄屏氏は追放されたのではないと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国スパイの暗躍 CNNが4日に報じたところによると、ホークル知事はイベントで、ジョン・ブリンケン国務長官の要請で国務省高官と電話で話したとのことです。 ホークル知事は、「私は中華人民共和国総領事とニューヨーク公館を追放したいとの意向を伝えたが、総領事がもうニューヨーク公館で勤務していないことを知らされた。」と述べました。 これは、ホークル知事の元副参
人身売買と闘う「ヒーロー」に指宿昭一弁護士、米国務省 「技能実習制度を数年内に廃止に追い込む」：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン共同】米国務省は１日発表した世界各国の人身売買に関する２０２１年版の報告書で、人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」に、日本の外国人技能実習制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士らを選んだ。日本人が選ばれたのは２０１３年以来で、２人目とみられる。
アメリカ国務省幹部はロシア軍によるとみられるウクライナでの残虐行為について、中国政府も衝撃を受けていると指摘したうえで、ロシアを支援しないよう中国を牽制しました。 米国務省シャーマン副長官：「中国側は表立ってロシアとの関係を同盟とは言っていない。ある会議の場で中国側はウクライナのブチャでの残虐行為に驚愕していた」 シャーマン副長官は6日、下院外交委員会の公聴会でブチャでの民間人殺害について中国の出席者も衝撃を受けていたと証言しました。 さらに、中国側が中露関係を同盟ではなく、パートナーシップと呼んでいることはロシアと一定の距離を置きたがっている表れだと述べました。 そのうえで、「中国側はロシアを支援すればどのような結果を招くか理解しているはず」だと指摘しました。 一方、北朝鮮についてはさらなるミサイル発射実験の可能性があると警戒感を示しました。 韓国の新大統領の政権移行チームとも対応を協議
27年前に「地下鉄サリン事件」を起こしたオウム真理教について、アメリカ国務省は国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定してきましたが、このほど「テロを遂行する能力も意思もない」として指定を解除したと発表しました。 オウム真理教は27年前の平成7年に、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った「地下鉄サリン事件」を起こすなどして、アメリカ国務省は事件の2年後に、国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定しました。 これについて国務省は20日、指定を解除したと発表しました。 その理由について「もはやテロ活動に関与しておらず、テロを遂行する能力や意思もない」と説明しています。 国務省では5年ごとに「外国テロ組織」の指定を見直していて、オウム真理教については4年前に元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚ら13人に死刑が執行されていました。 一方で、国務省は「過去のテロ行為や被害者に与えた損害を見
米国務省「台湾を支援」 中国に圧力停止促す - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米国務省は23日の声明で「中国に対して台湾への軍事・外交・経済的圧力を停止し、台湾の民主的に選ばれた代表者と有意義な対話を行うよう促す」と表明した。「十分な自衛能力を維持するよう台湾を支援していく」とし、台湾との緊密な関係を維持する意向を鮮明にした。声明は台湾を国交のある国と同等に扱ったり、台湾への武器売却を定めたりした1979年の台湾関係法や、台湾への武器売却について中
中国の気球が、アメリカ本土の上空を飛行していることが明らかになったことを受けて、アメリカのブリンケン国務長官は中国側に対し、「明確な主権の侵害だ」としたうえで、日本時間の4日に出発する予定だった中国への訪問を延期すると伝えました。 アメリカ国防総省は2日、偵察用の気球がアメリカ本土の上空を飛行しているのを確認したと発表し、中国外務省は気象などを研究する民間の飛行船だと認めたうえで、「アメリカに迷い込んだことを遺憾に思う」との見解を示しています。 こうした中、アメリカ国務省の高官は3日、記者団に対しブリンケン国務長官がこの日に出発する予定だった中国への訪問を延期すると明らかにしました。 国務省によりますと、ブリンケン国務長官は3日、中国共産党で外交を統括する王毅氏と電話会談を行い、中国訪問の延期を直接伝えたということです。 この中でブリンケン長官は、気球の飛行は「無責任な行動であり、明確な主
「北に拉致解決促す」 横田滋さん死去で米国務省が声明
【ワシントン＝住井亨介】米国務省の広報担当官は５日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父、横田滋さんが死去したことについて声明を発表した。「ご家族に心からのお悔やみを申し上げる」とし、「米国は引き続き北朝鮮に対して日本人拉致問題を即座に解決するよう促していく」と強調した。 また、トランプ政権の高官もコメントを発表。滋さんが長年にわたって拉致被害者の救出活動に携わってきたことに言及したうえで、「彼の働きをたたえるとともに、北朝鮮に拉致被害者の解放を要求する」とした。 一方、米国で北朝鮮の人権問題に取り組む「北朝鮮人権委員会」のグレッグ・スカラチュー事務総長は５日に出した声明で、「われわれは、北朝鮮にいる拉致被害者と日本の家族が再会を果たすときまで強い対応を取り続ける」と主張した。
アメリカ本土を横断した中国の気球について、アメリカ国務省の高官は、画像を解析した結果、通信を傍受できるとみられるアンテナが搭載されていたことを明らかにしました。 アメリカ本土を横断した中国の気球をめぐっては、アメリカ軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析や今月4日、軍が撃墜したあと、回収した残骸の分析を進めています。 アメリカ国務省の高官は9日、この気球について画像の解析から通信などを傍受することができるとみられる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにしました。 そして「気象などを研究する民間の飛行船だ」とする中国側の主張を改めて否定しました。 また高官は「この気球を製造したのは、中国軍と直接関係があり、軍に認証された企業だと確信している」と述べ、中国軍が気球と関わっているのではないかとの認識を示しました。 さらに、中国が
「長崎に原爆投下したアメリカの大使出席は特に重要では？」問いただされた米国務省の見解は（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
イスラエルの招待見送りを理由に、駐日アメリカ大使が長崎原爆の日の平和祈念式典を欠席した問題に関して、アメリカの国務省が原爆投下国としての責任を問われる場面があった。 【動画】「歴史的責任」を問われる報道官 やりとりがあったのは、式典前日の8月8日に開かれたアメリカ国務省の定例会見。この時点で、ラーム・エマニュエル駐日大使が式典欠席を表明していたことについて、記者が問いただした。 記者がまず「なぜイスラエル大使が出席することがそこまで重要なのか」などと尋ねると、マシュー・ミラー報道官は次のように答えた。 「他の国々の大使・代表が招待されているので、イスラエル大使が招待されるのは重要だと考えます。この式典に、特定の国が招待されないということはあるべきではない。それがエマニュエル駐日米大使が不参加という決断をし、他の国の大使が出席しないと決めた理由だと考えます」 これに対して記者が「歴史的な責任
（ＣＮＮ） 米国務省は、イスラエル兵士が拘束したパレスチナ人に対して「恐ろしい」性的暴行をしていると伝えられたことを受け、速やかに徹底捜査を行うようイスラエルに求めた。 国務省のマシュー・ミラー報道官は記者会見で、「拘束者に対する性的虐待やレイプが容認されることがあってはならない」と強調した。 これに先立ちイスラエルの放送局Ｎ１２は、監視カメラのリーク映像を放送していた。映像にはイスラエルのネゲブ砂漠にあるスデ・テイマン基地で、拘束されたパレスチナ人に対して複数のイスラエル兵が性的暴行を加える様子が映っていた。 この基地で看守をしていたイスラエル国防軍の兵士数人は、パレスチナ人の拘束者１人に対する虐待の疑いで捜査対象になっている。国防軍は先月、軍の警察の犯罪捜査部門がこの事件について捜査していることを明らかにした。 イスラエル人権医師会によると、被害者は３０代の男性で、イスラエルの公立病院
アメリカ国務省は、世界各地で新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、アメリカ国民に対してすべての海外渡航の中止を求める勧告を出し、一段と警戒を強めています。 また国務省は各国に滞在しているアメリカ国民に対しても、移動手段があれば直ちに退避に向けた手続きをとるよう呼びかけました。 さらに国務省はパスポートの申請の受け付けも大幅に制限する方針を発表しました。ただし、家族が外国に滞在していて、大けがや重病で緊急を要する場合にかぎり、申請を受け付ける方針も示しました。 アメリカは各国から渡航する人についても中国やヨーロッパ各国、それにイランを訪れた人は入国を拒否しているほか、ビザの発給業務も一時停止すると発表していて、新型コロナウイルスの感染拡大に一段と警戒を強めています。
台湾をWHO総会に 米国務省報道官が参加を要請
スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部（2020年8月17日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月1日 AFP】米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は4月30日、新型コロナウイルス対策で台湾が成果を挙げていることを指摘し、世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）に中国の反対を押し切って台湾を出席させるよう改めて呼び掛けた。WHOの年次総会、WHAはスイスのジュネーブで今月24日から開催される。 プライス氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「台湾は、新型コロナウイルスの見事な制御と個人防護具（PPE）の寄付によって、世界の健康に大きく貢献している」と主張。「台湾には、この感染症との闘いに関する世界有数の専門家がそろっており、私たちは世界保健総会で台湾の話を聞く必要がある」と続けた。 ジョー・バイデン
アメリカ国務省は、信教の自由に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では宗教や民族を理由に、大勢が収容施設に拘束されていると指摘し、国務省高官は「自治区全体を収容所にしてしまった」と中国政府を批判しました。 アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。 また、報告書の作成にあたった国務省高官のナ
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を受けて、アメリカ国務省は、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に国外退避を命じたほか、職員についても自主的に退避することを承認したと発表しました。 ウクライナの国境周辺に隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカ国務省は23日、ロシアによる軍事行動の脅威があるとして、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に対し、国外退避を命じたと発表しました。 また、政府が雇用する職員に自主的に退避することを承認したほか、民間のアメリカ人に対しても即時に国外に出ることを検討するよう促すとしています。 発表の中で国務省は「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を計画しているという報告がある。特にウクライナの国境やロシアが占領するクリミア、それにウクライナ東部の治安状況は予測不能で、予告なく悪化するおそれがある」としてい
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省の報道担当者は１９日、読売新聞の取材に対し、イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相らが乗ったヘリコプターが不時着したとの情報を巡り、「報道を注視している。現時点で
アメリカ国務省はことし7月に発覚した中国に拠点を置くハッカー集団によるとされるサイバー攻撃について、不正アクセスによって流出した職員のメールはおよそ6万通に上ると明らかにしました。 アメリカのメディアは、メールが流出したのは10のアカウントからで、このうち9のアカウントは東アジアと太平洋地域を担当する職員のものだったと報じています。 ミラー報道官は誰が攻撃を行ったのかという質問に対して、「マイクロソフトが公表した原因を疑う理由はない」と述べ、中国を拠点にしたハッカー集団によるものだったという見方を示しました。 アメリカは中国がサイバー活動をアメリカの軍事力に対抗する手段と位置づけ、日常的にサイバー攻撃を繰り返しているとして、強く警戒しています。
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「日本をティア2（二番手集団）に格下げする」。米国務省は6月25日に公表した世界各国の人身取引に関する2020年の年次報告書でそう述べた。労働や売春の強要摘発や被害者保護などで適切に対応していると評価されるトップ集団「ティア1」に昇格してから、わずか2年での「降格」だ。570ページに及ぶ報告書には、日本国内とともにアジア諸国を中心にした日本がらみの問題事例が散見される。何が問題視されているのか。過去の報告書と合わせ読み、専門家の意見も聞いてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
米国務省今年の「人身売買報告書」を発表 中国は依然として最低のカテゴリー3に分類 日本の外国人技能実習制度を問題視 - 黄大仙の blog
米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があるとしています。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 2021年版人身売買報告書を発表するブリン研国務長官 2021年版の「人身売買報告書」は、2020年4月1日から2021年3月31日までの間に、米国を含む世界188の国と地域で行われた人身売買対策の取り組みを評価したもので、 米国国務省がこのような報告書を発行するのは今年で21年目になります。 ブリンケン米国務長官は、報告書の本文に先立って発表したメッセージの中で、今年の「人身売買報告書」は、新型コロナウイルスの大流行や気候変動などの世界的な危機や、根強い差別的な政策や慣行が
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