まさに今、新生児(3人目)を抱えてる産婦だよ！ わかりやすくポイントがまとめられてて良い増田！個人的に気になったところ書くね！！ 産後は各種申請作業がアホほどあるよ！！出生届、児童手当、保険証、医療費助成制度、育児休業給付金などなど。生まれてから○日以内に提出しなくちゃいけない、手書きの書類、しかも役所に持っていかなくちゃいけないものばかりなので、ここは是非とも巻き取って欲しい。「役所に出してと言われたから出す」じゃなくて、ちゃんと内容把握して出産前から準備してくれ〜！産婦はそれ以外のところでも自分や赤ちゃんの産後健診で色々書類書かされていっぱいいっぱいだよ！産まれたタイミングによってはすぐに保活が必要な時もあるから、そこも把握しておいて欲しいな。家事は確かに炊事洗濯掃除が大きいところではあるのだけど、個人的にはタオルの交換や備品の補充などのいわゆる「名もなき家事」こそきちんとやって欲しい
病気や災害で親を亡くした子どもなどを支援している「あしなが育英会」が、奨学金を受けている家庭の保護者を対象に物価高の影響などについて聞いたところ、9割を超える人が収入が物価上昇をカバーできていないと回答するなど、低所得世帯の厳しい現状が浮き彫りになりました。 アンケート調査は、あしなが育英会がことし7月に育英会の奨学金制度を利用している子どもの保護者を対象にインターネットで行い、3107人が回答しました。 回答した人の世帯所得は300万円未満が72.3％を占め、就労形態は正社員が30.1％で、パートやアルバイト、契約や派遣などの非正規雇用が59.2％ などとなっています。 去年の同じ時期と比べて収入が増えたかを聞いたところ、 ▽「増えた」と回答したのは14.5％にとどまり ▽「変わらない」が57.3％ ▽「減った」が28.2％で 全体の85％以上が収入が上がっていないと回答しました。 また
自民党は石破新総裁に変わったが、経済政策上の課題は変わらないし、適切な政策が選ばれるかは、誰が選ばれようとも、偶然でしかないのが、この国のありようである。さしあたり、昨年は、補正が13.2兆円、定額減税が3.2兆円だったものを、今年は、どうするかになる。何もしなければ、GDP比で2.7%もの緊縮になるため、成長を低下させ、物価を抑制するのは必定である。 ……… 総裁選のあった9/27に、円が急落急騰し、株価も動いたが、誰が総理であれ、FRBの利下げの方向は変えられないのだから、バカバカしい限りである。財政にしても、総裁選の候補者の違いは、雰囲気だけで具体性に乏しく、自民党が、いよいよ総選挙というときに、昨年より小さい経済対策を掲げて戦うとも思えず、参院選を前にして、来年は減税に代わるものが何もないでは済まされまい。その意味で、キシノミクスは引き継がれる。 日経は盛んに財政規律を訴えるが、第
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 中国政府「国民の皆様。生活がしんどいでしょ？給付金を差し上げます・・・」 中国、極貧層に現金給付実施へ－金融緩和に続き異例の家計直接支援 https://t.co/teQcspeSnn — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 25, 2024 中国政府が「極貧層に現金給付」をするよ！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・中国政府が「一回限りの現金給付を行う。極貧層や孤児などを見過ごしてはおれん。」と発言したそうな。10月1日までに給付するとのこと。 ・ただ支給額は不明に加えて、習近平氏はこの政策を今まで「避けてきた」経緯があり、
現役社労士のもひもひ（@mo_himo）さんが、XやTogetterで話題になった労務に関するバズネタを社労士視点で解説するコラムです。 ここ数年、「会社員の副業」に関する話題を聞くことが増えてきた。「人生100年時代」、働き方改革、終身雇用モデルの崩壊といった社会的背景に加えて、コロナ禍でのリモートワーク拡大や国主導での副業・兼業促進政策も追い風となり、世の中は「副業ブーム」といった様相だ。 一方で、副業にまつわる新たなトラブルや相談も増加している。今回は会社員の副業・兼業にまつわるX（Twitter）での話題を例に、副業に関連してどんな落とし穴がありそうか、現役社労士（社会保険労務士）の視点で解説したい。 もひもひ：労働問題や社会保険（年金など）に知見を持つ、開業社会保険労務士（社労士）。難しい専門知識を噛み砕いて説明します。 会社は社員の副業を禁止できるのか どちらが副業かは自分が決
性懲りも無く、財務省の御用新聞である日経が消費税を増税すべきという記事を掲載していました。 www.nikkei.com 日本経済新聞社が都内で開いた岸田文雄首相と経済財政諮問会議の民間議員による座談会で、経団連の十倉会長は下記のように発言したそうです。 消費税は本来は「福祉税」のような側面があり、年金や介護、医療、子育てが使い道に入っている。全世代型社会保障をやろうと思えば、保険料の議論と同時に税制の議論も欠かせない。消費税はしっかりと議論されるべきだ。 （出典：日本経済新聞） 国民が物価高に苦しむ中で、消費税の引き上げを議論する神経を疑います。 結論から申し上げると、「消費税を増税すれば社会保障は充実する」は幻想です。 消費税率を5％に引き上げた1997年から日本経済は低迷を続け、「失われた30年」と言われています。 その30年間で社会保障は充実したのでしょうか？ 今回は消費税を上げて
元人気アイドル４２歳 独立後、借金→生活保護「家族にも突き放され」 自己破産後の現在語る（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
テレビ東京「じっくり聞いタロウ」が２６日深夜、放送され、４２歳の元アイドルが出演。生活保護を受給後、自己破産したことを明かした。 【写真】だ、誰だ！？42歳激変も想像のはるか上を行く透明感♡まだまだ現役アイドルいけるって この日は『一世を風靡した女性芸能人ＳＰ』。元人気グラドルの小島可奈子らとともに、大谷雅恵（４２）が登場した。大谷は１７歳だった２０００年に人気アイドルグループ「メロン記念日」のメンバーとしてデビュー。約１０年の活動を経て解散。所属事務所も退所し、フリーで再出発した。 しかし、退所翌年の税金を支払えず、アルバイト生活に。「工場でアマゾンやドラッグストアの商品の仕分け」のバイトをしながら、激安ギャラに文句も「言えない」状態でタレント活動を並行していたという。 ３６歳の時、配信アプリを始め、「（月に）平均３０万（円）ぐらい、多い時は５０万ぐらい」稼ぐように。そこで「バイトを全て
事実婚子ども出生＆改姓手続きRTA｜池澤 あやか
先日、我が家に子どもが生まれました。 現在、わたしは別姓婚をするために事実婚をしています。そのため、区役所で出生届を提出すると、子どもは妻であるわたしの戸籍に入り、わたしの姓になります。 わたしは子どもの姓にこだわりはないのですが、夫は「子どもには自分の姓を名乗ってほしい」というので、子の姓を夫の姓に変えました。 子の姓を夫の姓に変えるには、区役所に何度も行かなければいけなかったり、家庭裁判所にも行く必要があったりと、すこし手続きが面倒かつ煩雑だったので、具体的にどういう手続きをしたのかをまとめたいと思います。 なお、これは実際に2024年の夏にわたしが行った手続きをまとめているので、時期や自治体ごとに違いがあるかもしれません。 近い将来、こうした煩わしい手続きをする必要なく、別姓のまま法律婚できるようになりますように！ 子が生まれる前に区役所へ認知届を提出し、胎児認知をする事実婚カップル
マイナ保険証“強制”の「法的欠陥」とは？ “1415人の医師・歯科医師”が国を訴えた「行政訴訟」が結審、11月判決へ | 弁護士JPニュース
9月19日、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令によって医療機関が「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けられたことに対し、その義務がないことの確認を求めて国を訴えた裁判の第8回口頭弁論が行われ、結審した（東京地裁）。判決は11月28日に下される。 12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止され、いわゆる「マイナ保険証への一本化」が行われる。従前から医療現場でのエラーの多発等による業務の停滞、利便性やセキュリティ面の問題・課題が指摘、批判されている。そして、法的観点からも、憲法や健康保険法との関係で重大な問題が指摘されている。 本件訴訟は、まさにその法的問題点の一つを争うために提起されたもの。裁判所がどのような判断を下すのか、注目される。 「オンライン資格確認の義務」を課す「療養担当規則」 原告の医師・歯科医師らが提起した訴訟は、クリ
生活保護不支給問題「桐生市の闇が見えてきた」 専門家ら“カラ認定”や“ハンコの不正使用”などの検証を求める要望書を提出 | 弁護士JPニュース
9月20日、「桐生市生活保護違法事件全国調査団」は、群馬県桐生市で発覚した保護費の不支給問題について、さらなる調査・検証を求める要望書を市と第三者委員会に提出した。 昨年11月から「1日1000円のみ支給」等の問題が発覚 2023年11月以降、桐生市の生活保護行政において、以下の問題が発覚した。 ・利用者に対し生活保護費を1日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない ・生活保護の決定後も、長期にわたり保護費を渡さない ・利用者の印鑑を約2000本保管し、本人の同意なく押印 ・職員が利用者に対し、どう喝などを行う 問題発覚を受けて、市に「生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」が設置される。委員会による複数回の会議を通じて、群馬県が実施した特別監査の報告や市の内部調査チームによる報告書が公開されてきた。 今年3月、生活保護問題に取り組む全国の研究者や法律家、支援団体関係者か
児童手当拡充、１０月から 所得制限撤廃、高校生まで支給 時事通信 編集局2024年09月29日19時07分配信 【図解】児童手当拡充の内容 児童手当法の改正により、児童手当が１０月分（１２月支給）から拡充される。現在は「０～２歳」が月１万５０００円、「３歳～中学生」が１万円となっているが、所得制限を撤廃し、支給対象を「高校生まで」に拡大。岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」の目玉施策であり、子育て世帯の経済的な負担軽減を図る。 児童手当拡充、保育充実も 一般会計４兆円超要求―こども家庭庁 第３子以降への加算も手厚くする。支給額を現在の１万５０００円から３万円に倍増し、３歳未満も対象とする。子どもが３人いても、全員が高校生以下でなければ加算を受けられない仕組みも見直し、第１子が２２歳になった年度末まで加算の対象となる。 支給回数は年３回から６回に増え、偶数月に２カ月分が支払われる。初回の１
石破新総裁による政策運営で、絶対許しちゃいけない3つの「NGワード」 - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常（時々毒）を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu 先週金曜日にあった自民党総裁選を経て、このたび石破新政権が発足しました。 あくまで私が見ている範囲でしかありませんが、ネットでは悲観的な見解が大半を占めている印象です。総裁就任を手放しで歓迎しているコメント、ほぼ見かけませんね。彼の支持層は主に地方高齢者（第一次産業に就いている人が多いとか？）であり、積極的にSNSで発信する層とずれているのが大きいのかもしれません。 昨日の記事冒頭で私は「日本オワタ」と書きました。多少大袈裟かもしませんがそれを差し引いても今回の新政権に対して個人的にかなりの憂いを感じています。理由は色々あるのですがちょうどTwitter（X）で、感じていたその懸念を上手く
65歳以上の高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの定期接種が10月1日始まりました。 ワクチンは、昨年度まで無料接種が行われてきましたが、今回始まる定期接種では、原則、費用の一部が自己負担となります。 目次 自己負担額は自治体で差 健康被害に対する救済制度も一部変更 新型コロナウイルスのワクチンは、ことし3月末まで全額を公費で負担する無料接種が行われていましたが、きょうからは、季節性インフルエンザと同じように原則、費用の一部を自己負担する定期接種が始まりました。 このうち東京・板橋区の医療機関では、開院直後から接種の希望者が訪れ、医師が体調などを確認した後、接種を行っていました。 定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの重症化リスクの高い人で、2025年3月末までの期間に、接種を1回行います。 ワクチン接種の費用はおおむね1万5000円ほどで、国は自己負担が最大で
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低所得世帯 9割超が物価上昇カバーできず あしなが育英会調査 | NHK
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