大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
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今日、衆議院の内閣委員会で、個人番号（マイナンバー）制度関連法案が可決されました。 再来週の本会議、そして、この国会における成立に目途が立ったということを、非常に嬉しく思っています。 我々が与党だったときに、政府の中で検討を行い、国会に法案を提出、自民党、公明党とも協議をして、手直しをしたものがこの国会に出てきたわけです。 基本的に、私たちの内閣のもとで作ったもので、成立することは非常に意義のあることだと思います。 日本政府にとって、この番号制度の問題は、プライバシー保護との関わりや、以前にグリーンカード制度の法律が成立したにもかかわらず、直ちにつぶされてしまった。当時の自民党内での反発でつぶれてしまったという歴史からもわかるように、「所得資産の実態が知られてしまうのではないか」、「隠していたものが明らかになるのではないか」という懸念の声も一方でありました。他方で、いろいろな情報が漏れてし
orthodoxy on Twitter: "要するに BIとは行政コストの最小化をダシにして社会保険を破壊し、グローバル金融、つまり株屋と民間の保険会社に市場を解放するための嘘である"
要するに BIとは行政コストの最小化をダシにして社会保険を破壊し、グローバル金融、つまり株屋と民間の保険会社に市場を解放するための嘘である
清水ただし on Twitter: "毎日新聞の記事は誤報ではありません。4つの「特別区」にした場合でも収入は増えず、行政コストがそのままなら収支不足となり、住民サービスの低下につながるというリスクを報じているからです。これをデマだと言うのなら、いくらコストがかかるの… https://t.co/XmjqMz9LgO"
毎日新聞の記事は誤報ではありません。4つの「特別区」にした場合でも収入は増えず、行政コストがそのままなら収支不足となり、住民サービスの低下につながるというリスクを報じているからです。これをデマだと言うのなら、いくらコストがかかるの… https://t.co/XmjqMz9LgO
内田樹 on Twitter: "「行政コストの最少化」のためにはいくら金がかかっても時間がかかっても職員が疲弊してもいい。それはコストにカウントしないという「組織管理コスト最少化原理主義」は政策ではなくカルトです。日本中の多くの組織が罹患している病気です。それで日本が衰微していることにそろそろ気がついて欲しい。"
「行政コストの最少化」のためにはいくら金がかかっても時間がかかっても職員が疲弊してもいい。それはコストにカウントしないという「組織管理コスト最少化原理主義」は政策ではなくカルトです。日本中の多くの組織が罹患している病気です。それで日本が衰微していることにそろそろ気がついて欲しい。
orthodoxy on Twitter: "最近追加されたパターンが 「民間貯蓄が増えないのは政府が取りすぎたり出し渋ったりしているからだ」 政府を悪者にして民間の間での格差や海外への流出を隠し、減税と行政コストカットと規制緩和に誘導する手口 そもそも政府の資産が増え… https://t.co/NJrkg6hwRo"
最近追加されたパターンが 「民間貯蓄が増えないのは政府が取りすぎたり出し渋ったりしているからだ」 政府を悪者にして民間の間での格差や海外への流出を隠し、減税と行政コストカットと規制緩和に誘導する手口 そもそも政府の資産が増え… https://t.co/NJrkg6hwRo
太陽光業界が大反発する「パネル税」の是非、一方で増える地方の行政コストを誰がどう負担すべきか【連載】ウィズコロナの地方自治（4）｜FINDERS
CULTURE | 2022/02/24 太陽光業界が大反発する「パネル税」の是非、一方で増える地方の行政コストを誰がどう負担すべきか【連載】ウィズコロナの地方自治（4） Photo by Shutterstock 第1回はこちら 谷畑 英吾 前滋賀県湖南市長。前全国市長会相談役。... 谷畑 英吾 undefined 前滋賀県湖南市長。前全国市長会相談役。京都大学大学院法学研究科修士課程修了、修士（法学）。滋賀県職員から36歳で旧甲西町長、38歳で合併後の初代湖南市長（4期）。湖南市の発達支援システムがそのまま発達障害者支援法に。多文化共生のまちづくりや地域自然エネルギーを地域固有の資源とする条例を制定。糸賀一雄の発達保障の思想を社会・経済・環境に実装する取組で令和2年度SDGs未来都市に選定。 菅直人元首相が推進する「ソーラーシェアリング」とは何か 1月27日、日本外国人特派員協会が小
都構想巡り行政コスト増 ４区再編で２１８億円 大阪市試算 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を４等分した条件での試算だが、市を４特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は１１月１日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて不足分を国が補う仕組みだ。
『『県別一人あたり行政コストと財源内訳』へのコメント』へのコメント
”緊縮が日本経済を停滞させたとは言えない。小泉期、日本経済の成長率は回復しつつあったので ” 普段我々リフレ派を馬鹿にしまくっている伝何とか先生が結果的に
県別一人あたり行政コストと財源内訳
伝左衛門 @yumiharizuki12 三位一体改革でネットで2兆円も減らしてよくも地方がなんとかなったな。どう工夫したのか。って、こういうことを本間先生が財政学会でどう総括したのだろう？と興味津々なわけですw ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89… pic.twitter.com/0IBA23LOXQ
令和2年6月19日 日本銀行 行政コスト計算財務書類 [PDF 604KB] 日本銀行は、国からの出資を受けている認可法人として、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成13年6月、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会公表）に基づき令和元年度における行政コスト計算書を作成しました。 令和元年度（第135回事業年度）の行政コストは、△マイナス1兆6,440億円のマイナス（収入超過）となりました。これは、保有国債等に係る「有価証券利息配当金」や金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益等に係る「その他経常収益」等の自己収入（△マイナス2兆2,332億円）が、民間企業仮定損益計算書上の費用（5,891億円）および政府からの出資金（55百万円）に係る機会費用を上回り、収入超過となったことによるものです。 1．行政コスト計算書とは 行政コスト計算書と
超高齢社会で際限なく増える行政コストは誰が負担するのか？ 週刊プレイボーイ連載（602） – 橘玲 公式BLOG
人類史上未曾有の超高齢社会を迎えた日本では、頼れる身寄りがいない一人暮らしの高齢者が急増しています。そこで政府は、病院や施設に入る際の保証人や手続き、認知症になったときのお金の管理から葬儀や遺品整理まで、自治体が継続的に支援する取り組みを検討していると報じられました。 厚労省の構想では、市町村や社会福祉協議会（社協）などの相談窓口に「コーディネーター」を配置し、法律相談や就活支援、財産管理、死後の残置物処分などを委託できる民間業者とつなぎます。この場合、契約手続きは行政が支援しますが、業者との契約費用は相談者が負担することになります。 もうひとつの事業は、市町村の委託・補助を受けた社協などが、「介護保険などの手続き代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供」するもので、「国による補助で少額でも利用できるようにする」とされています。そうなると当然、この「補助」は
■行政コストのスケールメリット今回の大阪市の住民投票で問われている「大阪市廃止・特別区設置」ですが、1つの自治体を4つの自治体に再編するということで、「スケールメリットが失われる！」という主張があります。 「スケールメリットが失われることないので行政コストの増大も0だ！」などと言うつもりは毛頭ありませんが、それでは、一体どれくらい増えるのでしょうか？ ここで、「行政コスト」の定義を「地方交付税制度における基準財政需要額」とします。まあ、この定義にはいろいろ議論があるかと思います。基準財政需要額は所詮は理論値であって実際の行政支出額を反映していない、とか。ただ、ひとまずここではそういう定義とします。 なので、大阪市としての基準財政需要額と4特別区それぞれの基準財政需要額の合算値を比較して、その差額を「行政コスト増大分」ということにします。 ■8年前の試算と同額って本当？ 自民党大阪市議団は、
【日本の解き方】マイナンバーカード普及へ 電子化は世界の趨勢、やらなければ行政コスト増大 メリット強調よりデメリットをいうべき時代に（1/2ページ）
政府は紙の健康保険証を２０２４年の秋にも原則廃止し、その上でマイナンバーカードと一本化するとと発表した。運転免許証との一体化も前倒しする方針だという。 マイナンバーカードのこうした取り組みについて街頭でインタビューすれば、紙のほうがいい、手続きが面倒、情報管理が心配などの紋切り型の答えが出てくるだろう。 １年前の昨年１０月から、健康保険証はマイナンバーと既に連携済みで、いわゆる「マイナ保険証」が運用されている。 ２４年秋の原則廃止はどうかといえば、役所用語の「原則廃止」というのは例外もかなりある。ただし、例外を一定の場合に限定し、今より紙の健康保険証を少なくなることを狙ってくるだろう。 今でも紙の健康保険証は少なくなっており、プラスチックのクレジットカード型の健康保険証への切り替えが行われている。 こう考えると、２年先の紙の健康保険証の原則廃止という場合、紙からマイナ保険証への移行とともに
リベ嫌 on Twitter: "それともなんですかね？？ にゅんさん的には行政コストが気になりますか？ だったら累進フラット税にして、社会保障なくしてBIにしましょ！ 勿論、皮肉ですよ"
それともなんですかね？？ にゅんさん的には行政コストが気になりますか？ だったら累進フラット税にして、社会保障なくしてBIにしましょ！ 勿論、皮肉ですよ
Nathan（ねーさん）💙💛 on Twitter: "@oshakaibu こっちの記事を訂正しない限りは「捏造記事を放置している媒体」に過ぎない ＞大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4… https://t.co/TzQoTx19fh"
@oshakaibu こっちの記事を訂正しない限りは「捏造記事を放置している媒体」に過ぎない ＞大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4… https://t.co/TzQoTx19fh
『県別一人あたり行政コストと財源内訳』へのコメント
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リベ嫌 on Twitter: "@kimo_hayha トリクルダウンって、税の歪みやら行政コストやら減らして金持ちが儲かりやすくすれば、そいつ等が日本に利益をもたらすって考えだけど 支出の減額はミドルクラスより下の層にダメージ行くので、実質トリクルアップじゃないかと"
@kimo_hayha トリクルダウンって、税の歪みやら行政コストやら減らして金持ちが儲かりやすくすれば、そいつ等が日本に利益をもたらすって考えだけど 支出の減額はミドルクラスより下の層にダメージ行くので、実質トリクルアップじゃないかと
令和3年6月18日 日本銀行 行政コスト計算財務書類 [PDF 613KB] 日本銀行は、国からの出資を受けている認可法人として、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成13年6月、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会公表）に基づき令和2年度における行政コスト計算書を作成しました。 令和2年度（第136回事業年度）の行政コストは、△マイナス1兆9,742億円のマイナス（収入超過）となりました。これは、保有国債等に係る「有価証券利息配当金」や金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益等に係る「その他経常収益」等の自己収入（△マイナス2兆4,058億円）が、民間企業仮定損益計算書上の費用（4,316億円）および政府からの出資金（55百万円）に係る機会費用を上回り、収入超過となったことによるものです。 （参考） 1．行政コスト計算書とは 行政コス
令和4年6月17日 日本銀行 行政コスト計算財務書類 [PDF 468KB] 日本銀行は、国からの出資を受けている認可法人として、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成13年6月、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会公表）に基づき令和3年度における行政コスト計算書を作成しました。 令和3年度（第137回事業年度）の行政コストは、△マイナス2兆4,288億円のマイナス（収入超過）となりました。これは、保有国債等に係る「有価証券利息配当金」や金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益等に係る「その他経常収益」等の自己収入（△マイナス3兆479億円）が、民間企業仮定損益計算書上の費用（6,191億円）および政府からの出資金（55百万円）に係る機会費用を上回り、収入超過となったことによるものです。 （参考） 1．行政コスト計算書とは 行政コスト計
リベ嫌 on Twitter: "@windsurfcafe お断る 行政コストや手間を嫌ってBIなんぞしたらそれこそ自由主義者の思う壺じゃ"
@windsurfcafe お断る 行政コストや手間を嫌ってBIなんぞしたらそれこそ自由主義者の思う壺じゃ
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[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
マイナンバー―民主党政権下で作った行政コスト削減の画期的法案 | 衆議院議員 岡田かつや
第135回事業年度（令和元年度）行政コスト計算書について : 日本銀行 Bank of Japan
特別区設置による「行政コスト増大200億円」の根拠｜ペーター
太陽光業界が大反発する「パネル税」の是非、一方で増える地方の行政コストを誰がどう負担すべきか【ウィズコロナの地方自治】（FINDERS） - Yahoo!ニュース
第136回事業年度（令和2年度）行政コスト計算書について : 日本銀行 Bank of Japan
第137回事業年度（令和3年度）行政コスト計算書について : 日本銀行 Bank of Japan