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行政の検索結果(絞り込み: 3 users 以上)78948 件中 1 - 40 件目

  • 安倍氏国葬の費用「2億円弱が指標」と内閣府 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞

    安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱(警備費などを除く)が「一つのメルクマール(指標)」と説明。懸念されている国民への弔意の強制については、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」との松野博一官房長官の発言を繰り返した。一方、弔意の要請については「検討中」とした。主なやり取りは次の通り。【田中裕之、寺田剛、菅野蘭】 国葬は「行政の作用の範囲内」 大串博志衆院議員(立憲) 今回の国葬を決めた理由、経緯、法的根拠、そして予算はどうなるのか、説明をお願いします。 富永健嗣・内閣府国葬儀事務局参事官 理由に関しては、7月14日に岸田(文雄)総理の記者会見で説明がございまして、(安倍元首相が)憲政史上最長の在任期

    安倍氏国葬の費用「2億円弱が指標」と内閣府 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
    • 旧統一教会との関与否定できず…催しの後援取りやめ、市民からの指摘受け… 長野・松本市 | SBC NEWS | 長野のニュース | SBC信越放送

      長野県松本市の臥雲市長は市が後援を予定していた催しが「旧統一教会との関与が否定できない事業」であることがわかり、後援を取りやめたことを明らかにしました。対象となったのは親子で短歌を読む催しで、市は当…

      旧統一教会との関与否定できず…催しの後援取りやめ、市民からの指摘受け… 長野・松本市 | SBC NEWS | 長野のニュース | SBC信越放送
      • 練馬区が登録の清掃ボランティア、旧統一教会の関連団体だった 異変察した区が調査→実態判明で支援取りやめ

        立憲民主党の山岸一生衆議院議員が2022年8月8日、旧統一教会の関連団体が昨年度に東京都練馬区から支援を受けていたと公表した。 区はJ-CASTニュースの取材に事実関係を認め、4月までに制度設計を見直したと明かす。 「旧統一教会の『典型的な手口』です」 山岸氏は8日にブログとツイッターで、練馬区への聞き取りで判明したとして情報公開した。主な内容は次の通り。 旧統一教会の関連団体が昨年度、区が指定する環境美化活動団体に登録され、清掃用具の支援を受けていた。「後ろ盾」を得たこの団体は、区立施設にチラシを置くなどしたため、問題視した区が今年度の登録を見送った。 山岸氏は「これが、旧統一教会の『典型的な手口』です」と警鐘を鳴らす。 「『練馬区・地域の環境美化を行うグループ』という、"誰も反対しない、一見もっともな地域活動"を通じて、『練馬区役所』という公的機関につながりを得る。いったん『練馬区役所

        練馬区が登録の清掃ボランティア、旧統一教会の関連団体だった 異変察した区が調査→実態判明で支援取りやめ
        • 「1円スマホ」を問題視 公正取引委員会が緊急調査へ

          日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。 携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安スマホ各社に聞き取り調査もする。問題が見つかれば、行政指導などを検討する。 2019年の改正電気通信事業法で端末と回線をセットで販売する際、端末本体価格の2万円(税込み2万2000円)を超える値引きを禁止すると定めた。一時は極端な値引きが是正されていたが、端末

          「1円スマホ」を問題視 公正取引委員会が緊急調査へ
          • 練馬区が登録の清掃ボランティア、旧統一教会の関連団体だった 異変察した区が調査→実態判明で支援取りやめ(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

            立憲民主党の山岸一生衆議院議員が2022年8月8日、旧統一教会の関連団体が昨年度に東京都練馬区から支援を受けていたと公表した。 <【実際の内容】山岸氏の発信全文> 区はJ-CASTニュースの取材に事実関係を認め、4月までに制度設計を見直したと明かす。 ■「旧統一教会の『典型的な手口』です」 山岸氏は8日にブログとツイッターで、練馬区への聞き取りで判明したとして情報公開した。主な内容は次の通り。 旧統一教会の関連団体が昨年度、区が指定する環境美化活動団体に登録され、清掃用具の支援を受けていた。「後ろ盾」を得たこの団体は、区立施設にチラシを置くなどしたため、問題視した区が今年度の登録を見送った。 山岸氏は「これが、旧統一教会の『典型的な手口』です」と警鐘を鳴らす。 「『練馬区・地域の環境美化を行うグループ』という、"誰も反対しない、一見もっともな地域活動"を通じて、『練馬区役所』という公的機関

            練馬区が登録の清掃ボランティア、旧統一教会の関連団体だった 異変察した区が調査→実態判明で支援取りやめ(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
            • マクドナルド友達|きなこ|note

              今、現在進行形で4歳児を育てている私は、マクドナルドに足を向けて寝られない人間です。例えばちょっと出先で気に入らないことがあって道にごろんと倒れておヘソまる出し、青空を仰いで 「あたしはもう一歩もあるけない、お家なにそれぜったい帰らない」 そういう意味合いのことを言ってわんわん泣く我が子に 「ハッピーセット買ってあげるから!」 と言うと途端に涙を引っ込めてむくりと起き上がりスタコラあの赤に黄色の看板を目指して歩き始めるのだから助かることと言ったらないのですよ。ファストフードと幼児の組み合わせについては幼児の栄養教育食育に見識のある方には意見の分かれるところかもしれないけれど、何しろ私は育児に関してたいへんに大雑把というのかざつというのか拘りがあまりないもので、まあええやんけと時々それを買っています。かつて経管栄養児でマクドナルドのポテトをかみしめるどころかエンシュア(医療用の栄養剤)を鼻か

              マクドナルド友達|きなこ|note
              • 東京都 新型コロナ 2万9115人感染確認 4日連続前週を下回る | NHK

                東京都は、9日新たに2万9115人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1700人余り減り、4日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、8日より1人増えて40人でした。

                東京都 新型コロナ 2万9115人感染確認 4日連続前週を下回る | NHK
                • 【独自】トルコ国籍のクルド人男性 初の難民認定 法務省が本人通達 「帰国すれば生命の危険」認められる|FNNプライムオンライン

                  法務省は、トルコ国籍のクルド人男性について、日本で初めて難民として認定し、さきほど、本人に通達した。 関係者によると、難民認定を受けたのは、2014年に来日した30代のトルコ国籍のクルド人男性で、さきほど、東京・港区の東京出入国在留管理局本局で、本人に通達されたという。 トルコでは、政府が、クルド人の分離独立運動を取り締まっていて、この男性は、帰国すれば迫害の恐れがあるとして、複数回、難民申請をしていた。しかし、難民として認定されなかっため、処分の取り消しなどを求めて国を提訴していた。 一審の札幌地裁は、人種、国籍、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがあるどうかについて、「客観的事情が存在するとは認められない」として、男性の訴えを退けた。 これに対して二審の札幌高裁は、今年5月、男性が、2010年ごろトルコ軍の隊員などから「棒で殴られたり、たばこを押しつけられたりするといった暴力を加え

                  【独自】トルコ国籍のクルド人男性 初の難民認定 法務省が本人通達 「帰国すれば生命の危険」認められる|FNNプライムオンライン
                  • 安倍元首相の国葬「行政の権限で可能」は本当? 実は法的根拠あいまい「国会で賛否両論議論を」:東京新聞 TOKYO Web

                     安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府が閣議決定だけで実施することに対して、行政法学者から疑問の声が上がっている。法的根拠のあいまいさは、国会の閉会中審査でも焦点になるとみられる。(坂田奈央) 政府は法的根拠に関して、内閣府設置法に内閣府の所掌事務として「国の儀式」が挙げられていると説明。国葬を「国の儀式」に位置づける閣議決定を行ったことを受け、岸田文雄首相は「行政が国を代表し、国葬儀を行うことができる」と主張している。国葬という儀式そのものが法律に明記されていなくても「どんなものを国の儀式としてやるかを決めるのは、行政の権限として予定されている」(内閣府の担当者)という理屈だ。 一方、成蹊大学の武田真一郎教授(行政法)は「内閣府設置法は国の儀式を所掌事務だとしているだけで、国葬の実施を決定する根拠法とは言えない」と反論する。財務省設置法で国税庁の所掌が「国税に関する事務」と定められているか

                    安倍元首相の国葬「行政の権限で可能」は本当? 実は法的根拠あいまい「国会で賛否両論議論を」:東京新聞 TOKYO Web
                    • 安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」:東京新聞 TOKYO Web

                      安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。

                      安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」:東京新聞 TOKYO Web
                      • 霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥

                        なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964

                        霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥
                        • 国家公務員「総合職」1次試験 大学2年の秋から受験可能へ | NHK

                          国家公務員の総合職、いわゆる「キャリア官僚」の志望者が減少傾向となる中、人事院は来年度から早ければ大学2年の秋から1次試験を受けられるようにすると発表しました。 いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の「総合職」の試験は、春と秋の2回、1次試験が行われ、合格すると官庁訪問を経て採用されるかどうか決まる仕組みです。 人事院は、優秀な学生に早めに国家公務員への興味を持ってもらおうと現在、早ければ大学3年から受験できる秋の1次試験を来年度から大学2年でも受験できるようにすると発表しました。 また、例年4月に行われている春の1次試験の時期を来年は2週間程度早めるほか、その次の年は1か月程度前倒しして3月中旬から下旬に実施し、官庁訪問と民間企業の採用面接が始まる時期を近づけ、民間企業と併願しやすくするとしています。 「キャリア官僚」の試験への申込者数は今年度は前の年度より増えたものの、今の試験制度

                          国家公務員「総合職」1次試験 大学2年の秋から受験可能へ | NHK
                          • 125 on Twitter: "紀藤弁護士 「私は、警察が二之湯さんに情報を上げてない疑いを持ってます、警察は二之湯さんに情報を上げると統一教会に流れるのではないかという心配を持っている、大臣と警察の関係もうまくいってないのではないか、この点は、大臣の資質に問題があると私は感じられますね」 #日曜スクープ"

                            紀藤弁護士 「私は、警察が二之湯さんに情報を上げてない疑いを持ってます、警察は二之湯さんに情報を上げると統一教会に流れるのではないかという心配を持っている、大臣と警察の関係もうまくいってないのではないか、この点は、大臣の資質に問題があると私は感じられますね」 #日曜スクープ

                            125 on Twitter: "紀藤弁護士 「私は、警察が二之湯さんに情報を上げてない疑いを持ってます、警察は二之湯さんに情報を上げると統一教会に流れるのではないかという心配を持っている、大臣と警察の関係もうまくいってないのではないか、この点は、大臣の資質に問題があると私は感じられますね」 #日曜スクープ"
                            • 全国の公立学校 老朽化深刻 軒裏落下など不具合 1年で1200件超 | NHK

                              全国の公立小中学校などで昨年度、軒裏のモルタルの一部などが落下する不具合が1200件余り起きていたことが、文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省は昨年度、公立の小中学校や特別支援学校などの老朽化が主な要因とみられる、安全に関わる不具合の発生状況について調査しました。 不具合の発生件数は、前回、5年前の調査に比べて3割ほど少ない2万2029件確認され、このうち、軒裏のモルタルの一部などが落下したケースが1211件ありました。 不具合の中には、校舎内の天井の一部が落下したケースや、学校のバルコニーの手すりが落下したものなどがあったということです。 ほかには、 ▽消防用設備の動作不良や故障などが8751件 ▽床材の浮きやはがれが2406件 ▽照明やコンセント、分電盤などの漏電が1109件となっています。 文部科学省によりますと、校舎などの学校施設のうち、老朽化対策が必要となってくる築25年

                              全国の公立学校 老朽化深刻 軒裏落下など不具合 1年で1200件超 | NHK
                              • 「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に

                                日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。 マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い...

                                「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に
                                • 自治体のネットシステム不具合で障害発生 宮城など計9県で | NHK

                                  宮城県と県内35のすべての市町村が使用するインターネット上のシステムで不具合が生じて8日朝から外部とのメールの送受信などができないトラブルが続き、県によりますと復旧の見通しは立っていないということです。システムを運用する会社によりますと、宮城県を含む合わせて9つの県で同様の障害が発生したということです。 宮城県によりますと、インターネット上のやり取りの安全を確保するために使用しているシステム「自治体情報セキュリティクラウド」で不具合が起き、8日午前4時半ごろから通信障害が発生しているということです。 このため県と県内35のすべての市町村で、外部とのメールの送受信ができなくなっているほか、外部サイトの閲覧もできなくなっているということです。 一方、県庁の職員間のメールのやり取りや、県庁職員が内部で行う文書の電子決裁などの業務は今のところ通常どおり行うことができているということです。 県により

                                  自治体のネットシステム不具合で障害発生 宮城など計9県で | NHK
                                  • 感染対策「優良県」3知事が専門家の“コロナ愚策”をバッサリ!尾身会長に「まず反省の弁を」(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

                                    新型コロナウイルス第7波の感染拡大が止まらない。7日の新規感染者数は6日連続で20万人を超え、重症者数は551人と上昇傾向が続く。8月の死者数はわずか1週間で1000人に達した。ところが、国や専門家が打ち出す対策は的外れ。コロナ対策「優良県」の3人の知事から“コロナ愚策”への苦言が相次いだ。 【写真】尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言!コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題 全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は4日の記者会見でこうキッパリ。 「日本感染症学会などが軽症の場合、検査や薬のための受診は不要だとか、37.5度の発熱が4日以上続く場合に受診してくださいとか言っていますが、これは鳥取県は取りません」 発症時にかかりつけ医に相談し、診断や検査を受けることを呼び掛け、「それが早期治療につながり、重症化を防ぐ」と強調した。きのう時点の県内の重症者数はわずか1人だ。 和

                                    感染対策「優良県」3知事が専門家の“コロナ愚策”をバッサリ!尾身会長に「まず反省の弁を」(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
                                    • 旧統一教会の名称変更 “教会側から違法性指摘” 末松文科相 | NHK

                                      旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘

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                                      • 図書館は増え、利用者は減る...いびつな「図書館離れ」 非正規職員は低賃金、課題山積み(鷲尾香一)

                                        貸出冊数、右肩下がり...3年前と比べて18.8%減 同調査はおおむね3年ごとに実施されている。この中で、図書館数は2002年度の2742から2021年度には3400になっていて、658か所(24.0%)増加した=表1。 順調に見える図書館だが、利用者数は大きく減少しており、実態は大きな曲がり角を迎えている。 2004年度に5万8042人だった一つの図書館当たりの利用者数は、2020年度には4万2304人にまで減少した。実に、1万2558人(22.9%)も利用者が減少したのだ。特に、2020年度は前回(2017年度)から1万1756人(21.7%)もの大幅な減少となった。 2020年度の大幅減少には、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時的に図書館を休館したことや、その後も利用を制限したことなどの影響も大きい。 だが、2004年度から2020年度の間で増加したのは、2004年度と2010

                                        図書館は増え、利用者は減る...いびつな「図書館離れ」 非正規職員は低賃金、課題山積み(鷲尾香一)
                                        • 安倍元首相の国葬は適切 首相「国全体で弔意表す」 | 共同通信

                                          いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 岸田文雄首相は6日、広島市で行った記者会見で、安倍晋三元首相の葬儀を国葬とすることについて「適切だと考えている」と述べた。「世界各国が、さまざまな形で敬意と弔意を示している。わが国としても、敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事として開催する」と理由を説明した。 世論調査で反対が多いと指摘され「具体的な規模や内容について検討を進めている。だんだん明らかになってくるので、さまざまな機会を通じて丁寧に説明していきたい」と語った。国会の閉会中審査で自身が説明するかどうかについては、国会の判断に委ねる考えを示した。

                                          安倍元首相の国葬は適切 首相「国全体で弔意表す」 | 共同通信
                                          • 英国医療事情が抱える本当の問題(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                            パンデミック中、英国中の人々が公的医療機関NHSに感謝し、応援していました。(写真:ロイター/アフロ) 英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。 英国がマスク着用をやめた理由 英国がマスク着用義務などの生活規制を撤廃したのは、ワクチン接種が国民に広く行き渡ってから重症患者の顕著な急増がみられなくなり、病院の状況が「通常の範囲内」であると判断した結果の政治判断です。 しかしながら、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊していますので、日本の参考にはなりません。その現状を以下に書きます。 パンデミック以前から崩壊していた英国の医療 英国のNHSは無料で診察してもらえますが、診てもらえるのは基本は一般医(GP)のみで、たとえば皮膚科や耳鼻科、循環器科といった専門医にみ

                                            英国医療事情が抱える本当の問題(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                            • 一見ひどい洪水が起きてるだけに見えるこの光景、実は見事な治水で周りを守っていた

                                              Kent AOKI @kentaoki @asahi_photo これは見事な洪水制御の写真. 単に氾濫しているのではなく,霞堤によって制御されている氾濫.浸水しているのは当初から氾濫が想定されいる遊水地となる場所.さらに,堤防として機能させることを想定して作られている道路もしっかりと集落への浸水を防いでいる. 2022-08-06 05:15:37 オイカワ丸 @oikawamaru これは見事な治水。絶対にあふれない治水はあり得ないということが昨今の災害で明らかになったこと。その前提の上でいかに人の命を守るか、いかに失う財産を減らすか、というのが流域治水の考え方。なのでこの記事は「霞堤が機能して町の水没を防ぎました!」と報道しないといけません。 twitter.com/asahi_photo/st… 2022-08-06 11:20:26

                                              一見ひどい洪水が起きてるだけに見えるこの光景、実は見事な治水で周りを守っていた
                                              • Shinpei KATO (加藤真平) on Twitter: "シャルルドゴール空港のPCRテストがドラクエ状態なのでここに詳細な攻略法を残しておきたいと思う。全クリに3〜4時間かかるのでフライト5〜6時間前には空港に着くようなスケジュールを推奨します。 https://t.co/lt3dCF7URV"

                                                シャルルドゴール空港のPCRテストがドラクエ状態なのでここに詳細な攻略法を残しておきたいと思う。全クリに3〜4時間かかるのでフライト5〜6時間前には空港に着くようなスケジュールを推奨します。 https://t.co/lt3dCF7URV

                                                Shinpei KATO (加藤真平) on Twitter: "シャルルドゴール空港のPCRテストがドラクエ状態なのでここに詳細な攻略法を残しておきたいと思う。全クリに3〜4時間かかるのでフライト5〜6時間前には空港に着くようなスケジュールを推奨します。 https://t.co/lt3dCF7URV"
                                                • 米山 隆一 on Twitter: "名称変更を受け付けなかった前川氏当時の文化庁の対応に賛否ありますが、昨日の野党ヒアリングで聞いた所、文化庁は実際に受け付けても「実態を伴わない」として認証しないという結論になると考えその旨統一教会に説明して受け付けなかったとの事で、理想的とは言えないものの在り得る運用だと思います"

                                                  名称変更を受け付けなかった前川氏当時の文化庁の対応に賛否ありますが、昨日の野党ヒアリングで聞いた所、文化庁は実際に受け付けても「実態を伴わない」として認証しないという結論になると考えその旨統一教会に説明して受け付けなかったとの事で、理想的とは言えないものの在り得る運用だと思います

                                                  米山 隆一 on Twitter: "名称変更を受け付けなかった前川氏当時の文化庁の対応に賛否ありますが、昨日の野党ヒアリングで聞いた所、文化庁は実際に受け付けても「実態を伴わない」として認証しないという結論になると考えその旨統一教会に説明して受け付けなかったとの事で、理想的とは言えないものの在り得る運用だと思います"
                                                  • 安倍元首相葬儀 都教委も都立校に半旗掲揚を依頼 255校に文書送信 複数校が掲げる:東京新聞 TOKYO Web

                                                    東京都教育委員会が7月12日の安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、半旗掲揚を求める文書を都立学校全255校に送り、複数校が掲揚したことが分かった。専門家は「政治的中立を求める教育基本法に反する恐れがある」と指摘。同様の依頼は川崎、福岡市などでも判明している。(中山岳) 都教委などによると、文書は通夜があった11日に都総務局が作った「事務連絡」。半旗掲揚について「特段の配慮をお願いしたい」とし、11、12日の掲揚を依頼した。教育庁を含む各部署にメールで送り、教育庁が都立高校や特別支援学校に転送した。 「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」などによると、23区内外の複数の都立高校で半旗が掲揚された。都教委の担当者は取材に「事務連絡を転送しただけで、掲揚するかは各校の校長に任せた。弔意を強制したつもりはない」と回答。総務局の担当者は「安倍元首相は東京五輪をはじめ都政にご尽力いただいた。

                                                    安倍元首相葬儀 都教委も都立校に半旗掲揚を依頼 255校に文書送信 複数校が掲げる:東京新聞 TOKYO Web
                                                    • 「弔意の強制」という新たな?論点を抱えつつ8月6日を迎え、この日の式典を我々は見る訳だが。 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                                      令和4年(2022年)平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式)について(5月20日時点) 放鳩 平和記念式典は、原爆死没者の霊を慰めるとともに、世界恒久平和の実現を祈念することを目的に、慰霊碑が平和記念公園に建立された昭和27年以来、途切れることなく続けてきています。令和4年については、感染症に係る様々な制限が緩和され、社会経済活動が通常に戻りつつあることを踏まえ、引き続き感染防止対策等を徹底しながら、以下のとおり令和3年よりも規模を拡大して開催します。 www.city.hiroshima.lg.jp 人類の悲劇の日を、また迎えた。 自分も、可能なら黙祷しよう。念のため、これは自発的な行動である。 黙祷! 広島原爆の日 pic.twitter.com/8xqY5bpKWE— やっちゃん ♂ (@at_meiyacchan) August 5, 2022 【速報中】77年目の

                                                      「弔意の強制」という新たな?論点を抱えつつ8月6日を迎え、この日の式典を我々は見る訳だが。 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                                                      • 国交省 不適切な統計処理 推計で8年間に34兆円余 過大に計上 | NHK

                                                        国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に

                                                        国交省 不適切な統計処理 推計で8年間に34兆円余 過大に計上 | NHK
                                                        • “実弾紛失で取り調べ受けうつ病” 奈良県警警察官が県を提訴 | NHK

                                                          奈良県警察本部が「紛失した」と発表していた拳銃の実弾5発が実際には紛失していなかったとして先月、訂正したことについて、奈良県警の20代の男性警察官が、実弾を盗んだ疑いで取り調べを受けてうつ病を発症したとして、およそ700万円の賠償を求める訴えを起こしました。 奈良県警察本部はことし1月、奈良西警察署で保管していた拳銃の実弾5発を「紛失した」と発表しましたが、先月15日、その後の調査の結果、県警察本部の担当者のミスで弾の数を実際より少なく配分していたもので、紛失ではなかったと訂正しました。 これについて、奈良西警察署に勤務する20代の男性警察官が実弾を盗んだとして窃盗の疑いで取り調べを受け、うつ病を発症したなどとして、5日、県に対し、700万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 訴状などによりますと、男性警察官は問題の発覚以降、連日取り調べを受け、「お前しかおらん。うそをつくな」などと言

                                                          “実弾紛失で取り調べ受けうつ病” 奈良県警警察官が県を提訴 | NHK
                                                          • 旧統一教会の名称変更 前川喜平氏「当時の下村大臣の意思」 | NHK

                                                            旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で

                                                            旧統一教会の名称変更 前川喜平氏「当時の下村大臣の意思」 | NHK
                                                            • 119に繋がらない異例の事態…「命を守るため、本当に必要な人に救急車を」東京消防庁が訴え。いま、現場で起きていること

                                                              【救急出動増加中!】 救急車の出動率が95%を超えているため、現在非常編成した救急車26台を含む301台で運用していますが、通報を受けてから救急車の到着までに時間を要する場合があります。 東京消防庁のTwitterでは第7波において、頻繁にこうしたツイートで注意喚起を呼びかけている。出動率「9割越え」に関する訴えは7月17日以降からほぼ毎日、投稿は計16回にのぼった。 SNS上では「119番につながらない」といった声も散見され、同庁も「119番通報が多数入電しているため、繋がりにくい状況です」とたびたびツイートしている。 いったい、現場では何が起きているのか。 BuzzFeed Newsの取材に書面で回答した同庁広報課によると、救急車の出動件数が増加している背景には、「夏」と「第7波」が重なった点があるという。 「もともと夏は、気温の上昇もあり、持病をお持ちの方が体調を悪化させるなど救急需

                                                              119に繋がらない異例の事態…「命を守るため、本当に必要な人に救急車を」東京消防庁が訴え。いま、現場で起きていること
                                                              • 毎月10万円、所得の1割以上が保険料で消える…なぜ「国民健康保険」はこんなに高額となってしまうのか 「医療費が高く、所得の低い人」が集められている

                                                                所得の約14%が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険(国保)の加入者は、今年度の「国民健康保険料(国保料)」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料(以下、国保料)の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得(年収より仕事にかかる経費を引いた額)に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14%を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属

                                                                毎月10万円、所得の1割以上が保険料で消える…なぜ「国民健康保険」はこんなに高額となってしまうのか 「医療費が高く、所得の低い人」が集められている
                                                                • ブラック企業アナリスト 新田 龍(労働マナー講師) on Twitter: "4コマ漫画です。 だから官僚のなり手がいないんだよ。 https://t.co/TEUSfM6IIV"

                                                                  4コマ漫画です。 だから官僚のなり手がいないんだよ。 https://t.co/TEUSfM6IIV

                                                                  ブラック企業アナリスト 新田 龍(労働マナー講師) on Twitter: "4コマ漫画です。 だから官僚のなり手がいないんだよ。 https://t.co/TEUSfM6IIV"
                                                                  • 改称は「100%下村氏の意思」 前川元文科次官が証言 | 共同通信

                                                                    いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 前川喜平元文部科学事務次官は5日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、2015年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更した経緯を証言した。名称変更の申請に関し「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100%間違いない」と強調した。 教団から15年6月に改称の申請があり、文科省の外局の文化庁は同年7月に受理し、同8月26日に認証を決定。下村氏の事務所は「現時点で(コメントを)出さない」とし、下村氏は今月3日、「受理しろと申し上げたことはない」と否定していた。

                                                                    改称は「100%下村氏の意思」 前川元文科次官が証言 | 共同通信
                                                                    • 二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正|社会|地域のニュース|京都新聞

                                                                      二之湯智国家公安委員長は5日の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の霊感商法に関して2010年を最後に「被害届はない」と発言した。会見終了後、警察庁は被害届ではなく、10年を最後に「検挙がない」と訂正した。 二之湯氏は記者から、被害弁護団や元信者から旧統一教会の問題点を指摘する声が上がる中、団体の動向に関心を持っていくべきか問われ、「警察としては違法行為があれば法と証拠に基づいて適切に対処していかなければならないが、私が申し上げた(10年)以降はそういうことがない。被害届があれば別だが、警察として特別動きはないということです」と語った。 二之湯国家公安委員長は7月26日の閣議後会見で、2018年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が開催したイベントの京都府実行委員会で委員長を務めていたことを明かしている。二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所が

                                                                      二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正|社会|地域のニュース|京都新聞
                                                                      • なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する 無責任の体系によって「都市の荒廃」が進んでいる

                                                                        日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

                                                                        なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する 無責任の体系によって「都市の荒廃」が進んでいる
                                                                        • 名称変更拒否は「違法恐れ」 旧統一教会巡り文科相 | 共同通信

                                                                          いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 末松信介文部科学相は5日の閣議後記者会見で、2015年に旧統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が初めて文化庁に申請され、形式的な要件を満たしていたため受理したと明らかにした。「受理を拒むことは行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある」と述べた。 文化庁によると、1997年に教団から名称変更に関する相談があったが、最終的に申請は出されなかった。「理由は分からない」としている。 文化庁は、申請の受理前と名称変更の認証前の少なくとも2回、当時の下村博文文科相に報告していた。 申請は2015年6月で、文化庁は同年7月に受理、同8月26日に認証した。

                                                                          名称変更拒否は「違法恐れ」 旧統一教会巡り文科相 | 共同通信
                                                                          • 「マイナポイント第2弾」申請が1000万件超 交付率は46%に | NHK

                                                                            最大で2万円分のポイント還元を受けられる「マイナポイント第2弾」は、開始から1か月余りでポイントの申請が1000万件を超えました。金子総務大臣は、マイナンバーカードの普及促進に結び付けるため、取り組みを強化する考えを示しました。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大で2万円分のポイント還元が受けられるもので、6月30日からすべての項目の申請が開始されています。 金子総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、いずれか1つ以上の項目への申請が今月1日に1000万件を超え、3日時点で1050万件余りに上ったことを明らかにしました。 一方、マイナンバーカードの交付枚数は3日時点で5829万枚余り、交付率は46%となっています。 金子大臣は「今年度末まで

                                                                            「マイナポイント第2弾」申請が1000万件超 交付率は46%に | NHK
                                                                            • 大雨で孤立の馳浩・石川知事「改めておわび」 県庁に登庁:朝日新聞デジタル

                                                                              石川県などを襲った豪雨の影響で、同県白山市の山あいで孤立状態となっていた馳浩知事が5日早朝、宿泊していた旅館を出発し、県庁へ向かった。 県秘書課によると、馳知事は金沢市内の知事公舎に立ち寄った後、午前8時半ごろに登庁。午前10時からの県災害対策本部会議に出席し、冒頭あいさつで、「本部の立ち上げに立ち会うことができなかった。改めておわびを申し上げたい」と陳謝した。 馳知事は3日、県の企画で日本三霊山の「白山」に登山。記録的な降雨のあった4日昼までに下山したが、一本道の県道が通行止めとなり、登山口そばの旅館に宿泊していた。 対策本部会議後、報道陣の取材に応じた馳知事は、今回の登山について、「問題なしとはしない。どこかで中止にすればよかったかなという思いもある。検証したい」と述べた。 県石川土木総合事務所によると、通行止めになっていた県道は、県職員などのパトロールを経て午前5時半に規制が解除され

                                                                              大雨で孤立の馳浩・石川知事「改めておわび」 県庁に登庁:朝日新聞デジタル
                                                                              • 横浜市、小田原市など全国に広がる「旧統一教会」寄付の実態 被害者弁護士「そんな金を受け取ってよいのか」〈dot.〉

                                                                                横浜市、小田原市など全国に広がる「旧統一教会」寄付の実態 被害者弁護士「そんな金を受け取ってよいのか」 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会(社協)は宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。

                                                                                横浜市、小田原市など全国に広がる「旧統一教会」寄付の実態 被害者弁護士「そんな金を受け取ってよいのか」〈dot.〉
                                                                                • コロナ感染 100回電話、入院できず10時間後に死亡…都内80代男性 病床使用率50%台なのになぜ…:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                   新型コロナウイルスの第7波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。7月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は50%台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。(小川慎一) 搬送先の病院が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長(手前)と男性の妻=東京都品川区で(ひなた在宅クリニック山王提供) 7月28日午後9時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性(83)の搬送先を探し、既に2時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「100件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「100件以上かもしれない」。

                                                                                  コロナ感染 100回電話、入院できず10時間後に死亡…都内80代男性 病床使用率50%台なのになぜ…:東京新聞 TOKYO Web