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日本学術会議、軍事研究禁止声明を総会での審議を経ずに強行決定 https://science.srad.jp/story/17/03/27/0333239/ 軍事アレルギーとか軍国主義化とかそんなこと以前の、なんか揉めそうだから議論面倒なんで上層部の俺たちで勝手に決めましたってあまりにも酷くて日本らしい話だけど、はてなーは騒がないんだろうか。
日本学術会議、軍事研究禁止声明を総会での審議を経ずに強行決定 https://science.srad.jp/story/17/03/27/0333239/ 軍事アレルギーとか軍国主義化とかそんなこと以前の、なんか揉めそうだから議論面倒なんで上層部の俺たちで勝手に決めましたってあまりにも酷くて日本らしい話だけど、はてなーは騒がないんだろうか。
３.どれも、生身の人間がやっていること。 | ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 「たのしみ展」にやってきます。 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、抜群の人気と信頼を誇る ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 2023年GW「生活のたのしみ展」での ほぼ日の學校スペシャルトークに登場されます。 事前の打ち合わせで東大の研究室に伺ったところ、 まさに気になるお話ばかりだったので、 今回のイベントの予告的に、先にご紹介します。 ご自身について「軍事オタクがずっと夏休みの 自由研究をやっているような」と語る小泉さん。 ですが同時に、戦争については 「人間がやっていること」という視点も 非常に大切にされていらっしゃいます。 今回のイベントではウクライナ戦争について、 軍事研究家としての考えはもちろん、 「ひとりの人間」としての小泉さんが どう捉えているかなどもお話しくださる予定です。 直接お話を聞ける貴重な機会、ぜひお越しください。 小泉さんの新書『ウクライナ戦争』を読んでから ご参加いただくのも大変おすすめです。 ＞「ほぼ日
譲れぬ「学術の平和利用」 日本学術会議への政府介入 軍事研究動員に危機感｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
■学問の自由はどこへ（上） 学術会議会員の京都大法科大学院教授・高山佳奈子さん 日本国憲法で保障されている「学問の自由」がいま危機にある。政府や経済界の思惑がさまざまな形で学術界に差し挟まれるようになり、自由が損なわれつつあるのだ。背景には何があり、市民はどう向き合うべきか、２人の識者に話を聞く。初回のテーマは日本の科学者を代表する組織である「日本学術会議」と政府の対立。２０２０年の会員候補任命拒否に端を発した対立は、政府が学術会議法改正案の今国会提出を断念したことで決裂は避けられたものの、隔たりは大きい。この問題をどう考えるか、同会議会員の高山佳奈子・京都大法科大学院教授（刑法）に聞いた。 ◇◇◇ 「政府の学術会議法改正案に対しては、特に学術会議第３部（理学・工学）の工学系の会員からの反発が強い。なぜなら、真っ先に動員される可能性があるからです。軍事研究に動員され、それをしなければ研究費
軍事研究 ミッションエンジニアリング - Google 検索
2021/03/05 · このガイドでは、国防総省（DoD）のミッション・エンジニアリング（ME）の基本的な要素と全体的な方法論について説明する。これには、すでに受け入れられて ...
安保＝悪 戦後イデオロギーの残滓「すべての科学者に告ぐ」 ５月１５日付の全国紙５紙と一部地方紙に、ある全面広告が掲載された。黒一色の背景に赤い文字、手塚治虫の漫画を意識したような書体で大書された言葉の下には「命を救うための研究が兵器に応用され、いとも簡単に人命を奪う」などと、科学技術の軍事利用に反対する文章が並んだ。 広告を出したのは私立の千葉工業大学（千葉県習志野市）だ。創立８０周年の記念事業の一環で、過去にも宇宙飛行士を描いた漫画「宇宙兄弟」を利用するなど趣向を凝らした学生募集を行ってきた。
1949年の設立以来、軍事目的の研究に一貫して反対の立場を取ってきた日本学術会議（梶田隆章会長）がこれまでの方針を大きく転換したようだ。 27日付けの読売新聞によると、小林鷹之内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）に宛てた文書の中で、軍事と民生の両方に活用できる技術の研究と、軍事に無関係な研究とを「単純に二分することはもはや困難」とする見解を示したという。 自民佐藤氏、安堵の一方で懸念も 学術会議の方針転換に、自民党の佐藤正久参院議員は、「何を今更感もあるが、やっとだ」と安堵していたものの、さらなる懸念も指摘していた。 何を今更感もあるが、やっとだ。ただ各大学等の現場までどうやったら徹底するのかは不透明。反自衛隊の学長や理事長の元では厳しい現状継続も 【何を今更感もあるが、やっとだ。ただ各大学等の現場までどうやったら徹底するのかは不透明。反自衛隊の学長や理事長の元では厳しい現状継続も
月刊「軍事研究」2020年9月号：「中国海警局の１万トン級」と呼ばれる”キメラ”情報 - pelicanmemo
月刊『軍事研究』誌の2020年9月号の、記事『人民解放軍の手先となった「中国海警」 尖閣海域で連日、日本漁船に煽り行為 武装警察部隊に編入、解放軍の「第二海軍」と見られるようになった中国海警』著者：田中三郎（106〜117頁）の中で、当ブログ管理人が日本語を追加して作成して2016年6月2月のブログ記事で公開した画像が、無断で転載をされた。 月刊『軍事研究』誌の編集部から、ツイッターにて、無断で掲載したことの確認と謝罪をいただいた。（検証等、詳しくは記事末尾に記録した） Japan Military Review「軍事研究」 この月刊『軍事研究』誌の2020年9月号の記事『人民解放軍の手先となった「中国海警」（以下略）」を読んでみると、ネットで流れている”噂”を検証せずにまとめた感じで、書き間違いや古い情報が散見される。 これについて少し。 ネットSNSだけでなく専門雑誌の記事でも「中国海
『私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討 ｜ 47NEWS』へのコメント
政治と経済 私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討 ｜ 47NEWS
『『『学術会議問題でデマを流す国会議員が知らないこと 軍事研究とチューリングの悲劇〈週刊朝日〉』へのコメント』へのコメント』へのコメント
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収録元データベースで確認する国立国会図書館デジタルコレクション 国立国会図書館の登録利用者（本登録）の方を対象とした、個人送信サービスで閲覧可能です。ただし、日本国外に居住している場合は、個人送信サービスを利用できません。 利用者登録する > ログインする >
今、戦争に加担することを拒否してきた日本の学術が、崖っぷちに立たされて います。その危険性を広く共有し、食い止めるための道を探る機会にしたいと 思います。ぜひご参加、ご取材ください。 ※発言者が男性ばかりとなりすみません。 ——————————————– ＜軍学共同反対連絡会院内シンポジウム＞ 加速する軍事研究への動員 「防衛力強化資金」を含む防衛費総額10.3兆円の大軍拡予算案が、その本質 を問うことなく2月28日に衆議院で採決されてしまいました。この予算案を認 めれば、2027年以降、日本は軍事費を恒常的にGDP2％以上とする世界3位の超 軍事大国となり、日本の国の形が変わります。しかし、多くの市民にこの予算 案の危険な内容は十分知らされていません。とりわけ、この予算案が軍事研究 を一挙に拡大し、科学者を動員する狙いをもっていること、それが今後、日本 の科学・技術のあり方、そして大学の
『Sonota on Twitter: "①日本学術会議は中国の軍事研究に協力（甘利明） ②日本学術会議会員は年金250万円(フジテレビ平井) ③スコーパスで調べると任命拒否された6人はザコ（理系猿、上念司） ④日本学術会議は活動してない（下村博文） 菅義偉政権とその支持者はなんでデマ流すことに罪悪感がないのか問題"』へのコメント
しかもそれを支持する連中は、10年前はネットで「韓国は嘘を付き続ければ本当になると思い込んでる」と、嫌韓しまくってたような存在
（社説）軍事研究 「ノー」の意識広く深く：朝日新聞デジタル
兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度の実績が、先ごろ発表された。 応募は２年連続減の５７件、採択は１６件で、防衛装備庁は制度開始５年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の８件にとどまった。 ５年間で最大２０億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。 学術会議は１９５０年と６７年の２回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した２年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは
京都大学における軍事研究に関する基本方針
本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。 国立大学法人京都大学
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軍学共同・軍事研究 | 東京大学教職員組合
学術会議の法改正案、今国会の提出見送りへ 対立深まり審査進まず （朝日新聞 2023年4月20日 ） https://www.asahi.com/articles/ASR4N42SXR4NUTFK00L.html?iref=comtop_7_03 ○勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-3.html https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf ○声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議 の場」を」 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-2.html https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohy
学生は商品ではない！法人化で軍事研究が拡大
「大学改革」を粉砕しよう。森友・加計問題―日大アメフト悪質タックル問題―東京医大不正入学問題……。これは「教育のビジネス化＝学生の商品化」であり、「大学改革」の核心が教育を金もうけの手段とすることにあります。その行き着く先は、再びの戦争協力＝大学の軍事研究であり、学徒動員です。 「大学改革」は、２００４年４月の国立大学法人化から本格的に始まります。国立大法人化は、「目標・計画の設定や定期的な業績評価といった仕組みをつうじて国の意思を法人運営に反映させる」（自民党提言）と、国家が大学を直接に支配する制度として導入されました。各大学に意思決定機関として「経営協議会」がつくられ、その過半数メンバーを「学外委員」を名乗る大資本家が握り、大学運営は一変しました。 高橋宏・首都大学東京元理事長は05年、「大学の役割は民間企業と同じだ。原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、卒業証書という保証書をつけて企
『軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4756357794426611904/comment/pokute8" data-user-id="pokute8" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/336296" data-original-href="https://www.tokyo-np.co.jp/article/336296" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.
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●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね - Activated Sludge ブログ ～日々読学～
[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑] 毎日新聞の記事【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り】（https://mainichi.jp/articles/20201110/k00/00m/010/023000c）の抜粋。 《新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】》 『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』 『●「不正文科相
『細野豪志 on Twitter: "総理の任命権が実質的にどこまで及ぶかの議論はあってもいいが、日本学術会議のイデオロギー色は薄めた方がいい。原発事故の直後も機能したとは言い難かった。これまでの軍事研究に対する見解も画一的過ぎる。 https://t.co/igMA9ZRZMh"』へのコメント
政治と経済 細野豪志 on Twitter: "総理の任命権が実質的にどこまで及ぶかの議論はあってもいいが、日本学術会議のイデオロギー色は薄めた方がいい。原発事故の直後も機能したとは言い難かった。これまでの軍事研究に対する見解も画一的過ぎる。 https://t.co/igMA9ZRZMh"
「日本学術会議」法人化の“真の狙い”とは…どうしても軍事研究をさせたい政府の本音（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
政府は、科学的な根拠に基づいて政府に助言・勧告を行う日本学術会議を、国の特別機関から法人化する方針を示した。一見、独立性を尊重するようでいながら、会員選考、運営、活動評価に外部有識者による委員会が関与し、その一部のメンバーは担当大臣が任命する。現状より、むしろ独立性が危うくなる。 無派閥・非主流の菅前首相が高笑い “子飼い”の河野大臣、進次郎氏ら束ね「ポスト岸田」に浮上 学術会議の問題は、2020年に菅義偉前首相が学術会議会員候補のうち6人の任命を拒んだことが発端である。政府は、その拒否理由を具体的に説明しないまま、むしろ逆襲に出て、学術会議を法人化して財政的に締め上げる組織見直し作戦に動いたのである。 任命拒否リストは、当時の杉田和博官房副長官の手書きの文書がもとになっているといわれる。 同副長官は、警察庁警備局公安第一課長や内閣官房内閣情報調査室長の職歴もあるので、その種の情報は入手し
【「軍事研究」反対を継承】玉虫色の学術会議声明――科学者間に意見の相違も九州大学名誉教授 中山正敏 | 特定非営利活動法人 ピースデポ
HOME>定期刊行物>核兵器・核実験モニター バックナンバー> 2017年のバックナンバー> 【「軍事研究」反対を継承】玉虫色の学術会議声明――科学者間に意見の相違も九州大学名誉教授 中山正敏 【「軍事研究」反対を継承】玉虫色の学術会議声明――科学者間に意見の相違も九州大学名誉教授 中山正敏 公開日：2017.09.15 1.はじめに 2015年度から発足した防衛省の「安全保障技術研究推進制度」（安保研究推進制度）をきっかけとして、日本学術会議は軍と科学研究との関係について再検討を行い、17年3月に新たな「軍事的安全保障に関する声明」（9ページ資料）を決定した。この声明は、1950年、67年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対にしたがわない」という趣旨の声明を承継するもので、学者の良識を示したものとして評価されている。しかし、少し踏み込んでみると、問題はそう簡単ではない。なお望月衣塑子（
中国が機密の軍事研究に外国人をいれるということはあるのでしょうか？日本学術会議のときに、中国の軍事研究に日本人が参加するという論点があったのですが、常識的にありえないと思います。
回答 (3件中の1件目) 中国は研究の情報や結果のみを取り上げるだけで研究を外国人と一緒に行うと言う事は無いと思います。 自分達の情報も明かさず情報や結果が取れれば日本の研究者なんかポイ、です。
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【主張】学術会議で提言 軍事研究妨害の撤回促せ
日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチームが、政府の機関である学術会議を独立した法人格を持つ組織へ改めるよう求める提言をまとめた。党内手続きを経て、近く政府へ提出する。 提言は、令和５年９月までをめどに組織改編を行うことが望ましいとした。政策提言のためのシンクタンク機能強化や会員選考基準の見直しを求めた。改編後も政府による一定の運営費の支出があるべきだとした。 いずれも妥当ではあるが、極めて物足りない。学術会議が日本の抑止力を高めるための軍事科学研究に反対してきた重大な問題に一切触れず、是正を求めていないからだ。プロジェクトチームの塩谷立座長は９日の会合で、軍事研究などの問題について「あえて今回は議論しない」などと述べたが逃げてはいけない。 学術会議は平成２９年３月の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言した。法的拘束力がないから問題ないとは言え
大学の軍事研究に道/宮本岳志議員 国大法改悪案を批判/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院文部科学委員会で、国立大学法人法改悪案は、憲法２３条の学問の自由をおびやかし「軍事研究に道を開くものだ」と批判し、徹底審議を求めました。 改悪案は、政令で指定する一定規模以上の国立大学に新たな合議体「運営方針会議」の設置を義務付け、同会議に中期計画などの最終決定権を移管し、委員選定を文科相の承認事項とします。 宮本氏は、現在、大学の中期目標は文科相が定め、大学はそれに従って中期計画をつくっていると指摘。合議体の委員選定に文科相の承認が必要となれば、「政府が大学を意のままに操れることになりかねない」と批判しました。 宮本氏は、政府が法改悪で狙うのは、「国立大学に簡単には押し付けられない軍事研究だ」と強調。昨年末に閣議決定された安保３文書の一つ「国家安全保障戦略」に基づき、政府が先端科学技術の防衛利用に向け省庁間で連携する関係閣僚会議を設置し、議論を進めて
『軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
なるほどそうやって、「ロシア中国は悪の帝国」という意識を持ってない人を非国民扱いする訳ね、アホくさ過ぎるやろ
「ファクトチェック」も濫用気味？／『日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…』とBuzzFeed Japan
・『日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…』とBuzzFeed Japan ᒐƕ @dpawgtmgdpaw あのう。この質問へのご回答まだですかね？ twitter.com/dpawgtmgdpaw/s… いや急いでませんが、もう評価固まりそうなんで またgoogleさんで見つけた記事貼っときます。 便利ですよ。使ってみては？ buzzfeed.com/jp/kotahatachi… 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は【 根拠不明 】 twitter.com/takashinagao/s… pic.twitter.com/b7v1ehn8cV 2020-10-10 01:00:40
学術会議の軍事研究抑制に疑問 甘利氏「防衛省に言うなら中国にも」 拡大 自民党の甘利明氏が１１日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、菅義偉首相が新会員候補者６人の任命を拒否した「日本学術会議」が、２０１７年に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」で、科学者の軍事研究に対して「慎重な判断が求められる」と提言したことについて、疑問を投げかけた。 ゲストとして出演していた甘利氏は学術会議が「中国科学技術協会」と協力の推進を図る覚書を交わしていることを指摘。「中国科学技術協会」は民間組織だが、中国は「軍民融合」政策を取っているため、覚書が外国の科学者から技術を吸収しようとする「千人計画」への足がかりになることを危惧した。「学術会議が防衛省の研究に『参加すべきではない』とするなら、千人計画に対しても『そう（参加）すべきではない』と言うべき」とした。 これに立憲民主党の今井雅人氏
自分も学生の頃はネトウヨだったが、政府に反対すれば全部反日になるし、根拠は機密やとある筋…。段々世の中のもの全部反日認定で終わりのない戦いに疲れて、自分が好きなものまで反日認定されたのを機に辞めたわ。
『『『『『[B! あとで読む] [B!] Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "「軍事的安全保障研究に関する声明」で、大学における軍事研究が禁止や制約されたわけではないならば、そもそもその声明は不要ではないか。また「軍事」がどの範囲まで含まれるか、境界線を引くことは不可能ではないか。また特定の政治的な「正義」を語るのは、日本学術会議の役割なのか。"』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
政治と経済 『『『『[B! あとで読む] [B!] Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "「軍事的安全保障研究に関する声明」で、大学における軍事研究が禁止や制約されたわけではないならば、そもそもその声明は不要ではないか。また「軍事」がどの範囲まで含まれるか、境界線を引くことは不可能ではないか。また特定の政治的な「正義」を語るのは、日本学術会議の役割なのか。"』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
![『『『『『[B! あとで読む] [B!] Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "「軍事的安全保障研究に関する声明」で、大学における軍事研究が禁止や制約されたわけではないならば、そもそもその声明は不要ではないか。また「軍事」がどの範囲まで含まれるか、境界線を引くことは不可能ではないか。また特定の政治的な「正義」を語るのは、日本学術会議の役割なのか。"』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1acd0cce6071f2796c714d2e9ebeb2d82ad9febc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1217897746822238208%2FItnKmL1l.jpg)
『『『『学術会議問題でデマを流す国会議員が知らないこと 軍事研究とチューリングの悲劇〈週刊朝日〉』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
政治と経済 『『『学術会議問題でデマを流す国会議員が知らないこと 軍事研究とチューリングの悲劇〈週刊朝日〉』へのコメント』へのコメント』へのコメント
【正論】平和のための軍事研究は必要だ 防衛大学校教授・神谷万丈
防衛大学校教授・神谷万丈氏ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を受け、中国が軍事演習で５発の弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に撃ち込んだ事件は、日本をとり巻く安全保障環境がいかに厳しいものであるかを日本国民にあらためて実感させた。そうした中で１０日、内閣改造後の記者会見で岸田文雄首相が、内閣が今後重点的に取り組む「５つのこと」の第１に「防衛力の抜本強化」を挙げたことは心強い。 防衛力強化へ日本の弱点報道をみる限り、これに対して以前ならみられたであろう感情的な批判もほとんどないようだ。ウクライナ戦争の衝撃は日本人の安全保障意識を劇的に現実化させ、今や日本人は、国の安全のために必要なものは必要だとして受け容（い）れ、何が必要なのかを正面から議論する姿勢を示すようになった。それは好ましい変化だ。
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日本の『リベラル』は中立を重視するのよね。平時は、それが最重要なのは分かるけど。侵略をする側と侵略される側で中立を取ると侵略は成立しちゃう。相手の理性や良心を無意識に期待している考え方なのよね…。 ウクライナ 軍事 戦争 ロシア 小泉悠
軍事研究を哲学する―科学技術とデュアルユース
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
「軍事研究」に反対する日本学術会議の正体
「日本学術会議」の会員の任命をめぐって、菅義偉政権の「学問の自由の侵害」であると批判が出ている。 10月3日には、首相官邸前でデモが行われ「学問の自由を守れ」「拒否権なんて無い」と書かれたプラカードが掲げられた（デモ参加者は約300人）。今月招集される臨時国会でも、この問題が争点になる可能性が高い。 今回、任命されなかったのは6人。芦名定道（京都大学大学院教授、専門はキリスト教学）。宇野重規（東京大学教授、専門は政治思想史）。岡田正則（早稲田大学教授、専門は行政法）。小澤隆一（慈恵会医大教授、専門は憲法学）。加藤陽子（東京大学大学院教授、専門は日本近代史）。松宮孝明（立命館大学大学院教授、専門は刑法）。 芦名教授は「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人であり、宇野教授も同じ。岡田教授も「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人であり、小澤教授は安全保障
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【主権回復】第４部 戦争とどう向き合う（３） 軍事研究 忌避する大学
「軍事研究絶対反対！」の学術会議が“白旗”、梶田会長「単純に二分することはもはや困難」
軍事研究 9(1)(94) | NDLサーチ | 国立国会図書館
軍学共同反対連絡会 3.6院内シンポジウム「加速する軍事研究への動員」 | ちきゅう座
軍事研究と一線画してきた大学研究、どうなる？ 経済安保法案に懸念：朝日新聞デジタル
『『学術会議問題でデマを流す国会議員が知らないこと 軍事研究とチューリングの悲劇〈週刊朝日〉』へのコメント』へのコメント
2022年5月号 | 軍事研究／Japan Military Review powered by BASE
学術会議の軍事研究抑制に疑問 甘利氏「防衛省に言うなら中国にも」/デイリースポーツ online
『日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…』へのコメント
官民協議会は軍事研究も？ 小林大臣「防衛装備品の活用あり得る」：朝日新聞デジタル
『ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】』へのコメント
石戸諭/中国「千人計画」デマに踊る国会議員たち〈「日本学術会議が中国の軍事研究に協力」なぜ根拠なきデマと陰謀論が消えないのか？ 〉――文藝春秋特選記事【全文公開】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「宇都宮大は軍事研究中止を」研究者ら申し入れ 大学側「問題ない」：朝日新聞デジタル