阪口 克 @katumi_sakaguti この話で思い出した。ニュージーランドのマオリ族は、大昔からクラマというサツマイモを主食にしてたが、欧州人の移住ののち食べられなくなり近代に入って絶滅してしまった。ところが、筑波にある農研機構のジーンバンク（種銀行）にオリジナルが保存されていることがわかって、２０世紀末に返還。ニュージーで栽培が復活したそうな。返還の時はマオリ族の長老が筑波まで来たらしく大喜びだったと伝えられている。ジーンバンクは取材で行ったけど、すごいところだった。本当に膨大な数の種子が巨大な冷蔵庫で保存されていた。 2023-10-10 22:41:26 とーちゃん（さん付け不要） @knightma310 そういえば、正倉院の御物とかで 例えば絹の織物なんかを再現する時 今育てているカイコだと糸が太すぎて再現には適さないとのこと。 だが…ここがすごいところなんだけど 皇室が貞
「沖縄は大麻の『地産地消』状態」 22年の摘発は181人 人口比は全国の3.3倍で最多 若者がスマホで簡単に入手 | 沖縄タイムス＋プラス
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
アフリカでバッタ大量発生の第2波、食料不足の危機
サバクトビバッタの成虫は世界で最も破壊的な移動性害虫の一つ。自身の体重と同じ約2グラムの植物を1日で食べることができる。1月以降、ケニアは過去70年で最悪の大発生に見舞われている。バッタの増殖は続いており、東アフリカの作物は特に攻撃を受けやすい生育期を迎えている。専門家たちは、バッタの到来によって、東アフリカの最大2500万人が食料不足に見舞われる恐れがあると予想している。（PHOTOGRAPH BY DAVID CHANCELLOR, NATIONAL GEOGRAPHIC） 「この…大群は…恐ろしい」 アルバート・レマスラニ氏は4月、アフリカ、ケニア北部で息を弾ませながらこう言った。レマスラニ氏は自身を撮影した動画のなかで、サバクトビバッタの群れをはたきながら歩いている。体長5センチ余りのサバクトビバッタは厚い雲のように同氏を取り囲み、1万組のトランプが一斉に切られているかのような羽音
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かつて、あらゆる人類は動植物の狩猟や採集を生活基盤とする狩猟採集社会を築いていましたが、新石器時代における新石器革命(農耕革命)によって、一部の社会は農耕を基盤とする農耕社会へと移行しました。この狩猟採集から農耕への移行について、「約1万2800年前に起きた彗星(すいせい)の衝突」が原因だとする研究結果が報告されています。 A prehistoric cosmic airburst preceded the advent of agriculture in the Levant | ScienceDaily https://www.sciencedaily.com/releases/2023/10/231003173447.htm Abu Hureyra, Syria, Part 3: Comet airbursts triggered major climate change 12,80
この一角の地下1メートルほどの場所に、「2,4,5-T」がコンクリートに固められた状態で埋められています。 「2,4,5-T」の正式名称は「2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸」。 「最も毒性の強い人工物」とも言われる、猛毒のダイオキシンを含む化学物質で、発がん性や胎児への影響などが指摘されています。 日本の山林になぜ「2,4,5-T」が埋まっているのか。 「2,4,5-T」は、アメリカ軍がベトナム戦争中に使用した枯れ葉剤の原料の一つとして知られています。 製造時に高濃度のダイオキシンが不純物として混入していましたが、当初はその毒性が認識されておらず、アメリカ軍は1961年から10年間使用し続け、散布されたベトナムは多くの被害を受けました。 一方、日本では、まだ人体への影響が確認されていなかった1964年、一般の「除草剤」として農薬登録されます。 そして、1968年からは各地の営林署（林野
アングル：行き場失う農産物、新型コロナで世界の食糧流通網寸断
アイテム 1 の 2 ４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年 ロイター/Marco Bello） [1/2]４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年 ロイター/Marco Bello） ［サーターラー（インド）、シンガポール、ロンドン ３日 ロイター］ - インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家
米作の肥料の中に含まれているプラスチック殻が各地の田から流れ出し岡山県南の河口域や海に蓄積して環境への悪影響が懸念される問題で、国や県、岡山市、農業者、環境団体などが一堂に会して意見を交わした。直ち...
岩手県産の小麦「ナンブコムギ」から「かび毒」が検出された問題で、29日「JA全農いわて」が会見し、問題となった小麦は400トン余りが菓子店などに流通したと発表しました。これまでのところ健康被害は確認されていないということです。 JA全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」からおう吐などを起こすおそれがある「かび毒」が基準値を超えて検出され、小麦粉などを使った菓子店が製品を自主回収するなど影響が広がっています。 JA全農いわては29日、盛岡市で記者会見し「かび毒」が検出された小麦は北上市にある「藤根ライスセンター」が販売した2022年産のナンブコムギだったと発表しました。 この施設が販売した2022年産のナンブコムギは、去年9月から今月20日までの間に合わせて711トンで、県内と県外の合わせて3社の製粉会社に販売され、このうち404トンが小麦粉に加工され出荷されたということです。
コカ農家、拘束の兵士180人解放 コロンビア
コロンビア・ティブで、コカ農家に誘拐され解放された兵士と話す農民（2021年10月28日撮影）。(c)SCHNEYDER MENDOZA / AFP 【10月29日 AFP】南米コロンビア北東部ティブ（Tibu）で28日、コカ栽培農家に拘束されていた兵士180人全員が解放された。政府の人権オンブズマンが発表した。イバン・ドゥケ（Ivan Duque）大統領が兵士の解放を要請していた。 兵士は26日、麻薬撲滅作戦でベネズエラとの国境付近のコカ農園を破壊していたところを捕まった。 作戦の指揮を執ったオマル・セプルベダ（Omar Sepulveda）将軍は報道陣に対し、作戦に反対する農民によって指揮下の6小隊が「拉致された」と話した。農民はコカの違法栽培で生計を立てている。 同将軍によると、棒やマチェーテ（なた）で武装した農民が兵士を包囲。兵士は人里離れた学校に連れて行かれ、拘束された。 仲介役
食料安全保障の強化が課題となるなか、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度などの検討を始めました。 ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに食料の安定供給が課題となるなか、政府はことし6月に、食料安全保障を強化する必要があるなどとする食料や農業政策の新たな指針をまとめています。 これを受けて、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者やメーカー、商社などに対し、増産や緊急輸入などの計画を作成するよう指示できる制度の検討を始めました。 計画の作成後は、それに沿った対応を求め、必要に応じて計画内容の変更も求められるようにしたいとしています。 また、平時から、政府が、コメや小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入したいとしています。 農林水産省は、今後、実際
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コーヒー豆の価格高騰に伴い、スターバックスやセブン-イレブンがコーヒーの価格をあげたことが話題です。しかし、この話、価格が上がるだけでは済まないかもしれません。コーヒーを取り巻く事情を探るとコーヒー党にとって「価格高騰よりも怖い未来」が見えてきたのです。（百年コンサルティング代表
10月から始まったゲノム編集食品の届け出制度。消費者団体からは、遺伝子を操作することを不安視する声も上がっている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゲノム編集食品が健康に悪影響を与えることを示す根拠は今のところない。やみくもに不安視するのではなく科学的根拠に基づく判断が必要だ」という——。 ゲノム編集食品をめぐる報道には「責任逃れ」が多い 新聞やテレビでゲノム編集食品がとりあげられることが増えてきました。たいていこんな具合です。 1．ゲノム編集食品が近く、食卓に登場する 2．ゲノム編集食品はこれこれしかじか。安全だと国は言う 3．でも、リスクも指摘されている 4．新技術に、消費者は不安を訴えている つまり、両論併記です。たとえば、NHKが9月24日に放送したクローズアップ現代では、科学者が「安全だ」と言い、消費者団体幹部が「ゲノム遺伝子をいじるということは非常に危険なこと」と訴え、司会者
野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、１～３月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約２０００人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。 昨年１２月末時点で今年１～３月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やＪＡなどに聞き取ってまとめた。昨年もコロナ禍による入国制限で３～９月に技能実習生ら約２９００人が来日できず、人手不足となる農業経営が出ている。 野上農相は会見で「今後、日本にいる技能実習生らの在留延長や他産業からの雇用などによる代替人材の確保が必要になっていく」と指摘。代わりの人材の確保に必要な経費を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」を通じて、生産現場を支える考えを示した。 政府は１４日か
大手製粉メーカー3社は、輸入小麦の価格の上昇などに伴い、来年1月上旬から、家庭用の小麦粉を値上げすることを決めました。 製粉大手の「日清フーズ」と「ニップン」「昭和産業」の3社は、10日までに、来年1月4日の納品分から、家庭用の小麦粉の価格を値上げすると発表しました。 値上げ幅は、 ▽日清フーズがおよそ3％から6％、 ▽ニップンがおよそ1.5％から9％、 ▽昭和産業がおよそ4％から9％で、 日清フーズとニップンでは、薄力粉と強力粉の主力ブランドの店頭での販売価格が、1キログラム入りで15円程度値上げされる見込みだとしています。 国内で消費される小麦の多くは海外産で、政府が一括して輸入していますが、主な産地である北米の天候不順や輸送コストの上昇などで、政府から売り渡される輸入小麦の価格が、先月から引き上げられたことが値上げの主な要因です。 このほか各社では、家庭用のパスタやうどんなどについて
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フランスのギヨーム農相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大で、農業経営者が外国人労働力を利用できず人手不足となっているとして、一時解雇などにより仕事がなくなった人々に畑を手伝いに向かうよう呼び掛けた。地元メディアが伝えた。 農業経営者団体によると、3～5月にかけ、計約20万人の労働力が必要。団体… この記事は有料記事です。 残り129文字（全文279文字）
期待集まる「ソルガム発電」とは？電気料金は上げずに火力発電を脱炭素へ バイオマス発電の弱点をカバーする注目技術は石炭を代替できる可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
バイオマス発電といえば、コストが高いので、これまでは政府の定めた再生可能エネルギー全量買い取り制度によって推進されてきた。だがここにきて、コストが低く、政府による支援がなくても発電事業ができるのではないか、という技術が登場しつつある。 ソルガムを用いた発電だ。ソルガムは日本名では「高粱」と書いて「たかきび」ないし「こうりゃん」と呼ぶ。サトウキビに似た丈の高い草で、茎は甘く、イネのような穂をつけ、その実は食用になる。穀物として世界中で栽培されており、中国の蒸留酒白酒（バイチュウ）の原料にもなっている。そのソルガムを用いて発電するのだが、ここ数年で重要な技術進歩があった。 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 日本には膨大な品種改良技術の蓄積がある これまでのバイオマス発電は、木材のチップや農業廃棄物などを燃料にしていた。だが、石炭などの化石燃料に比べて、いくつか問題があった。大
2年前の2022年1月、特産品の漬物「いぶりがっこ」の産地で知られる秋田県横手市は危機感が充満していた。いぶりがっこ生産農家の高齢化に加え、食品衛生法改正により、その存続には基準に沿った設備導入のための高額な費用がかかることから、「潮時かも」と撤退する生産農家が大半を占めていたのだ。 当時、県のアンケートでは県内漬物生産者約300人のうち4割が「継続できない」と回答。こうした状況などを受け、「おばあちゃんの漬物ピンチ」「ふるさとの味存亡の危機」など、「いぶりがっこ」の町に降りかかった伝統の味の消滅危機は、センセーショナルに報じられた。 消滅危機報道から2年で状況一変 あれから2年。改正法に対応する経過措置終了の5月31日まで4カ月と迫る中、このまま秋田の伝統食は途絶えてしまうのか…。横手市に存在する約40人の「漬け手」と呼ばれる生産者で組織する「横手市いぶりがっこ活性化協議会」を取材すると
ブロッコリーが国民生活に欠かせない野菜「指定野菜」に追加されることになった。農林水産省が2026年度から適用する。新たな指定は1974年のジャガイモ以来、約半世紀ぶり。安定供給のため、価格が下落した場合、国が生産者を支援する。 農水省は、特に消費量の多い野菜を指定野菜と定めている。66年度にできた制度で、キャベツ、キュウリ、ダイコン、トマト、ナスなど14品目が対象となっている。品目ごとに一定規模の産地を「指定産地」とし、価格が大きく下落した場合、国が農家に補給金を出して生産量を確保する。 農水省によると、人口減少などの影響で、他の野菜の生産量は過去10年間、横ばいか減少しているのに対し、ブロッコリーは増えている。22年の出荷量は15万7100トンで、12年の12万2500トンから3割増。89年の7万7千トンからは倍増している。北海道、埼玉、愛知、徳島、香川、長崎などが主な産地だ。 ブロッコ
ガソリンより4割安い？ 南米・バイオ燃料に熱視線 | NHK
日本でも高値が続くガソリン価格。政府の補助金が拡充され、値下がり傾向ではあるもののレギュラーガソリンの小売価格は1リットルあたり179.3円（10月2日時点：全国平均）で、ドライバーへの負担がのしかかります。 一方、日本からみると地球の反対側、ブラジルではなんと4割も安い価格の燃料が手に入ります。それは世界から注目される植物由来のバイオ燃料。その最前線を追いました。 （サンパウロ支局 木村隆介） ガソリン高騰で人気「エタノール」 サンパウロのガソリンスタンド 下から2番目にエタノール ブラジルのガソリンスタンドを訪れると、必ず目にする「エタノール」の文字。サンパウロ中心部にあるガソリンスタンドでは、ガソリンが日本円で1リットル6.3レアル、186円あまりですが、エタノールは3.9レアル、日本円で115円程度。ガソリンに比べて、4割ほど安く販売されています。（10月5日時点） ガソリンスタン
砂糖消費（主に白糖）はここ3年度でも約9万2千tの減少（年間消費183万t）となり、総需要の5％に相当する需要が消失した。これは中規模製糖工場1つ分とも指摘されている。平成30年間でも約3割の砂糖消費が減り、業界は統合再編を繰り返してきた。一方で、砂糖には国産糖（北海道のビート、沖縄・鹿児島のさとうきび）の保護財源（調整金）が毎年約500億円課せられて売価に反映。これが他の甘味原料に価格競争で負ける原因と指摘している。消費量が減るほどに負担率は高まるため、業界不満も過去最高。嵐の再編期に再び向かうか踏みとどまるか。岐路の2歩手前ぐらいに差し掛かっている。 基礎調味料はだいたい減少をたどっているが、特に塩、砂糖は健康志向やネガティブイメージ、誤解も絡んで減少幅は大きい。また、食品市場の隅々にまで浸透しているため人口減少の影響を直接的に受けてしまう。塩はなるべく摂らない方向に向かうが、砂糖は甘
5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「（法改正を）知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。 真の狙いは「自家増殖の禁止」 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農
日本人にとってなじみ深い麦茶。日本以外にも韓国や中国といった東アジア地域では飲まれていますが、そのほかの国や地域ではそこまでの知名度はありません。ところが最近、麦茶を輸出しようという動きが出てきました。海外市場を切り開こうと奮闘しているのは、佐賀県の社員20人余りの中小企業。これまでに、タイやイギリスなど13の国と地域への輸出を成功させています。なぜ海外の人の心を捉えることができたのでしょうか。独自のプロモーションを取材しました。（佐賀放送局ディレクター 馬渕茉衣） ※この記事は２月中旬に取材し、３月18日のおはよう日本で放送した内容をもとに書かれています。
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もち麦というものがある。近年よく聞く名前で、食物繊維が豊富で健康によく、ダイエット食品としての効果も期待され注目を浴びている麦だ。スーパーの棚を見ても、多くのもち麦が売られていることがわかる。 ただ、我々はもち麦について詳しく知っているだろうか。お米と一緒に混ぜて炊くだけという手軽さもあり、よく食べているけれど、品種も知らないし、そもそももち麦が何麦なのかも知らない。せっかくなので、もち麦について知ろうではないか。 もち麦とはなんぞや 最近よく聞くもち麦。水溶性食物繊維の「β-グルカン」が豊富で、食後の血糖値上昇の抑制、コレステロール値の安定、免疫力アップや、ダイエットにも効果が期待できることもあり、多くのもち麦製品を見かけるようになった。機能性表示食品制度により、科学的根拠を届け出た上で、機能性を明記することも可能だ（後述）。 どうもこの記事を書いている地主です！ 徳川家康は贅沢を嫌い麦
政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月から19％引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目で、今後、小麦粉や食パンなどさまざまな食品の値上がりにつながる可能性があります。 国内で消費される小麦のおよそ9割は海外産です。 政府は、安定的に確保するため一括して輸入し、製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。 10月からの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で、1トンあたり6万1820円と、前の半年間と比べて19％引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目に大きく、価格の水準は2009年以来の高値となります。 これは、主な産地のアメリカ北部やカナダ南部の高温や乾燥の影響で生産量が減少し、国際的な取引価格が値上がりしていることに加え、新型コロナの影響で船舶での輸送費用が上昇していることがあります。 今後、小麦を使う、さまざまな食品の値上
ブタオザルはタイ南部の農園で木に登ってココナツを収穫するように訓練される。作業のとき以外は鎖でつながれていることが多い。 タイのココナツ農園では今もサルが労働を強いられていると、米動物愛護団体｢動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のアジア支部が新たな調査結果を発表した。 PETAは約半年前にも2019年に実施した覆面調査の結果を公表していた。それを受け、コストコなどの大手スーパーマーケットチェーンがサルに労働をさせている企業の製品を今後は仕入れないと発表し、ココナツ製品のメーカーとタイ政府は、サルの強制労働をやめさせると確約していた。 ココナツの収穫に使われるブタオザルはタイの法律で保護されている。飼育下で生まれた個体を除き、所有すること自体違法だ。違反者は罰金または2年の懲役刑を科されることになっている。 だが、タイ議会の動物福祉アドバイザーを務めるエドウィン・ウィーク氏によれ
夜が明けると、アフリカ、ケニアの丘陵地帯には、朝露に濡れた白い菊の花が広がっていた。除虫菊（Chrysanthemum cinerariifolium、シロバナムシヨケギク）だ。この花を摘み取る人々にはまったく無害だが、昆虫は用心しなければならない。花の黄色い中心部には、昆虫を死へ追いやる毒が含まれている。 除虫菊に含まれる殺虫成分はピレトリンと呼ばれ、これを用いて天然の殺虫剤を生産することができる。農家はこの殺虫剤を作物に吹きつけて、ダニやアリ、アブラムシの被害から作物を守る。牧畜業者が牛にピレトリンの軟膏を塗れば、ハエやダニを寄せ付けない効果がある。
「農業部隊」求人に20万人応募、フランス農相が失業者らに呼び掛け
フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）農相は国営テレビのフランス2（France 2）に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は
食料自給率に新指標 牛肉輸出増で飼料を除外 - 日本経済新聞
農林水産省は食料自給率に新たな計算手法を導入する。牛や鶏などに与えるエサについて、今までは輸入分を自給率に反映していたが、今後は除外する指標も作成する。海外での人気が高い和牛などの生産が増えるほど自給率が下がる従来の指標の問題点を解決するという。ただ複数の指標が混在することになり、政策目標として適切か懸念も残る。農水省が13日に開いた食料・農業・農村政策審議会の企画部会で見直しの方針を示した。
茨城県古河市の倉庫で、営利目的でおよそ1500株の大麻草を栽培していたとして、ベトナム国籍の容疑者6人が大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。末端価格でおよそ3億7000万円分に相当するということで、警察は、組織的に大麻を栽培していた疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、茨城県坂東市の自営業のディン・チュン・フォン容疑者（32）など、いずれもベトナム国籍の容疑者あわせて6人です。 警察によりますと、ことし4月、古河市の倉庫で営利目的でおよそ1500株の大麻草を栽培していたとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 警察は去年5月、埼玉県加須市の倉庫で起きた火事の際、大麻草が栽培されているのを見つけ、捜査を進めたところ、6人が古河市の倉庫でも栽培している疑いがあることがわかったということです。 この倉庫は、ディン容疑者がおととし9月から借りていて、広さが、およそ
2022年3月31日、農林水産省から「みそ」の日本農林規格(JAS規格)が新規に制定されました。そこで、その内容についてご紹介させていただければと思います。 意外かもしれませんが、みそについてはこれまでJAS規格はありませんでした。その理由としては、国内の各地には様々な種類のみそがあり、その多様性に対し品質の標準化を図ることが困難だったことが挙げられます。（今回のJAS規格は成分規格は設けられず、みその生産方法について規定した規格となっています。） また海外市場に目を向けた際、和食文化の広がり等を受け、みその輸出は増加基調にあり、重点品目と目されていますが、一方でみそを模した海外製品が日本のみそと並べられて販売されている状況や、中国の豆板醤、韓国のテンジャンの製品に「みそ」や「Miso」など、日本のみそと混同を受ける表示がされている実態から、海外においてはみそとはどのようなものかというのが
日本の種苗、中韓で無断流通か 「紅ほっぺ」など３６品種―農水省が調査 2020年09月24日14時33分 日本のサクランボ品種「紅ゆたか」の名称で苗木を売っている中国のインターネット通販サイト 中国と韓国でインターネット通販されている果実の種苗の中に、「紅ほっぺ」や「紅ゆたか」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農林水産省の調査で分かった。いずれも日本の開発者の許諾を得ていない。高品質で知られる日本産の果実は中韓でも人気があり、種苗が無断で持ち出された可能性がある。 種苗法改正、先送り ＳＮＳの懸念も考慮―ブランド農産品保護 ７月に委託業者を通じて中韓の複数の通販サイトを調べた。調査結果は近く公表される。中国では、静岡県が開発したイチゴ、紅ほっぺが「紅顔」、佐賀県の「さがほのか」が「佐賀清香」、山形県のサクランボ、紅ゆたかは「紅豊」などとして商品名に使用
ひよこを粉砕機にかける殺処分、フランスが禁止を表明
フランスが、オスのひよこの一律殺処分を２０２１年末までに禁止すると発表/Peter Endig/EPA/Shutterstock/Shutterstock/Peter Endig/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） フランスのギヨーム農相は２８日、オスのひよこをまとめて粉砕機にかけ殺処分する行為を２０２１年末までに禁止すると発表した。 オスのひよこは鶏卵生産と鶏肉生産の両方で余分な存在として扱われ、世界中の生産農家が大量処分を行っている。 鶏卵農家では授精目的でしかオスを必要とせず、鶏肉の生産者は成長の早いメスを好む。 結果として、オスのひよこは生きたまま粉砕機に投げ込まれて殺処分される。中には袋に入れたりガスを使ったりして窒息死させる農家もある。 ギヨーム農相は記者会見で、「２０２１年末までにこれをやめさせる。我々は大規模に実行できる手段を探す必要がある」と語った。 農相はさら
よしだ @yoshidach2022 北海道の実家で酪農をやりつつ、知り合いの廃業して使わなくなった牛舎を借りて自己資金で肉牛を育てていこうと試行錯誤中。YouTubeでその過程をアップしてます。 youtube.com/@yoshida2022
インフレの収束に強い逆風が吹き、円安が加速しています。4月10日に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、円相場は一時1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの水準まで急落しました。 さらに気になるのが、世界に忍び寄る「食料インフレ」です。 チョコレートの原料であるカカオ豆の先物価格は過去最高値を更新。インスタントコーヒーに使われるロブスタ種コーヒーの先物価格も最高値を更新しました。何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 「先物取引の中心地」ロンドン イギリスの首都ロンドンには金融街「シティ」があり、株や為替などが活発に取り引きされています。 ここにあるICE商品取引所では国際的な原油価格の指標の1つ「北海ブレント原油」や金の先物に加えて、さまざまな農産物の先物取引も行われ、国際市場の動向をみるうえで重要な市場となっています。
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ラオスのサヤブリ・ダムから約300キロ下流のメコン川。2019年10月28日に撮影。環境保護活動家や、メコン川の多様な生態系に支えられて暮らす住民たちは、河床が干上がっている現状について、激しい抗議の声を上げている。（PHOTOGRAPH BY SUCHIWA PANYA, AFP/GETTY IMAGES） 東南アジアのメコン川では、何カ月も前から、漁網にからまりながらふらふらと泳ぐ希少種のイルカ（カワゴンドウ）が目撃されている。彼らの本来の生息地であるカンボジア北部からは遠く離れた場所だ。現在、保護活動家が手遅れになる前に救出しようと計画を練っているが、時間はあまり残されていない。 カンボジアの民話には、イルカが比喩的な役割で登場することがある。衰弱し、方向を見失ったこのイルカは、まさに進むべき道を見失ったメコン川のようだ。イルカの運命と同様に、メコン川もまた大きな岐路に立たされている
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