農水省“若手”自ら農政事務所廃止提言 - MSN産経ニュース
汚染された事故米の不正転売問題を受け、農林水産省の課長級職員らが集まって同省改革を検討してきた「農水省改革チーム」（チーム長・針原寿朗林政部長）は２７日、全国３８カ所にある出先機関の地方農政事務所について「原則廃止が相当」とする緊急提言をまとめ、石破茂農水相に提出した。 同省の出先機関については、麻生太郎首相が地方分権推進委員会に全廃の方向で検討を指示し、議論を呼んでいるが、農水省内部からも、出先機関の統廃合論に賛同意見が出た形だ。 ただ、緊急提言では、事故米流通を管轄した食糧部門の廃止を強調し、食品表示監督など、ほかの部門については「十分な検討を行うべき」などとしており、新しい地方組織設立の可能性に含みを残している。全国に７つある地方農政局についても「あり方を抜本的に見直す」と述べるにとどまっている。 出先機関の完全な廃止とはいえない内容で、同省の最高幹部も「チームが一生懸命まとめたもの
石破茂農相は２７日、食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関、会長・林良博東大大学院教授）に、食料・農業・農村基本計画の見直しを諮問した。今後約１年かけて議論し、１０年度以降の農政の指針となる新計画を来年３月ごろ閣議決定する。食料供給基盤の強化や食の安全・安心などが主な検討項目だが、コメの生産調整（減反）の廃止を含めた見直しなど、与党や農業団体の反発が強い課題もあり、論議は曲折が予想される。 また、政府は２７日、河村建夫官房長官や石破農相ら６閣僚で構成する農政改革関係閣僚会合を設置。石破農相が新設の農政改革担当相を兼務し、政府一体で農政改革に取り組む体制を整えた。閣僚会合は今春までに一定の方向性を打ち出し、基本計画の見直し論議にも反映させる。 今回の基本計画見直しは、世界的な穀物需給の逼迫（ひっぱく）や食品の安全性をめぐる不安の高まりなどを受け、持続可能な国内農業の基盤をどう確立するかが
「多様な農業」と農業生産の増大を宣言 ＡＰＥＣ食料安保大臣会合 ５月末にロシアのタタールスタン共和国カザンで行われた第２回ＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合では農業生産の増大と生産性の向上などを盛り込んだ「カザン宣言」を採択した。 第１回会合は22年10月に新潟で開催された。その際、採択された「新潟宣言」では、各国が食料増産に取り組むことなどに合意した。今回もこの新潟宣言に引き続き取り組むことを再確認した。 会合には21のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）参加国の食料安保担当大臣が出席した。日本から鹿野農相（当時）が出席した。 カザン宣言では「持続可能な農業生産の拡大はＡＰＥＣ地域の食料安保のため不可欠」であることに合意。 農業生産の増大と生産性の向上が必要だとし、「農業の正の外部性を考慮」という表現で多面的機能にも言及した。また、「個々の地域にとって最適な方法」で農業生産をすることも盛り込み
読売社説 農政改革 減反見直しの議論を進めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
減反をやめた場合、どのような影響が出るのだろうか。コメの生産量が大幅に増えることで価格は下落するが、消費量は上向くことが期待できる。現在、４０％にまで落ち込んだ食料自給率の向上に役立ちそうだ。 コメ農家の収入は落ち込むが、その分は減反に使ってきた２０００億円近い補助金を転用し、国が直接、農家に所得補償をすればよい、という指摘がある。 こうした所得補償は、欧州各国では一般的で、ＷＴＯでも認められている。 所得補償の対象を、コメを専門に耕作する専業農家に限定すれば、低かったコメの生産性も向上するはずだ。 食料自給率の与太はさておき、そうするしかなくなるのだけど。 とはいえ、今すぐ減反を廃止すれば、兼業農家などへの影響も大きい。コメの流通が混乱し、米価が乱高下する恐れもある。 農地政策の改革なども併せ、幅広い視点から、日本のコメの将来像を議論してほしい。 議論しても先の話以外はないと思うし、たぶ
ＳＢＳ輸入米、年度の予定10万ｔ契約 ミニマム・アクセス輸入米のうち、売買同時契約で行うＳＢＳ輸入米の23年度第４回入札が２月10日に実施された。２万1000ｔあまりが落札し、これで年度計画の合計10万ｔとなった。 23年度は中国５万1095ｔ、米国２万3928ｔ、豪州１万6134ｔ、タイ7822ｔとなった。グラフに示したように米国産、タイ産は砕精米での輸入が多かった。 農水省が定める「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」で国産米の生産数量目標や需給見通しなどを示すとともに、輸入米についても決めている。ＷＴＯ協定で日本は最低輸入数量を平成12年から年77万ｔ（玄米）とされており、このうち売買同時契約で輸入するＳＢＳ輸入枠は10万ｔとされている。ＳＢＳは販売側と買入側が同時に入札するもので国内での売り先が決まっているとされ、外食産業などの主食用として販売されている。 ２月20日に実施さ
環境保全型農業の推進 新たに取り組む農業者をいかに増やすか 農水省が見直し検討 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
環境保全型農業の推進 新たに取り組む農業者をいかに増やすか 農水省が見直し検討 環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に直接支払いを行う「環境保全型農業直接支援対策」は、昨年11月の行政刷新会議の提言型政策仕分けで「実質的に経営安定対策となっているのではないか」、「経営安定対策と環境保全を混然一体とした財政支出はやめるべきだ」との指摘が出された。 これを受け農水省は事業効果の検証検討会を立ち上げて制度の見直しを議論している。７月３日に議論をとりまとめ来年度予算案で制度の一部見直しを図る予定だ。 ◆追加コストを支援 平成19年度から実施された農地・水・環境保全向上対策では、農地や農業用水などの保全を共同して行っていることを条件に、化学肥料・農薬の５割低減に取り組む農業者に対して環境支払い（営農活動支援交付金）が行われてきた。 しかし、この仕組みでは地域ぐるみで農地や農業用水の保全を行
先週来新聞等に取り上げられている、前原前民主党代表への反論の件についてまとめました。 数回に分ける予定でしたが、顛末が気になっておられる方もいらっしゃるようですので、少し長くなりますが、一度にアップさせて頂きます。 （前置） 先週、私も含め３人の民主党NC農林水産大臣（その経験者）が前原前代表に退場勧告するという３ページにわたる文書を全民主党議員に配布し、騒ぎになりました。 この件についてきちんと報告しなければなりませんので、まず冒頭なぜそんな荒っぽいことをしたか、簡単に箇条書きしておきます。 ①前原前代表が１兆円の直接支払い（農業者戸別所得補償)の法案を提出したのにもかかわらず、参議院選の小沢マニフェストを問題視し、我々の手掛けてきた農政をバラマキ農政と断じている矛盾は看過できない。 ②参議院選において上記施策を支持し、勝利の要因となったが、期待した農家の皆さんが、前原前代表の批判に動揺
ＴＰＰ断固反対で全国集会 都内で4000人超が集結 「ＴＰＰ交渉参加で日本農業は壊滅する、日本の農林水産業や地域経済を守ろう！」と、ＪＡグループ、全国農業会議所、全漁連、全森連、生協連などは11月10日、東京・日比谷の野外音楽堂で「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」を開いた。 ◆国民理解が不十分なまま交渉をすすめてよいのか？ 集会には当初予定の3000人を大幅に上回る4000人超が集結。会場後方の立見席もぎっしりと埋まり、大変な熱気に包まれた。 主催者代表あいさつでＪＡ全中の茂木守会長は、９日に政府が閣僚決定した「包括的経済連携に関する基本方針」の中でＴＰＰ交渉への参加・不参加の決定を先送りにしたものの「関係国との協議を開始する」と判断したことに強い遺憾の意を表すとともに、「（基本方針の中で）日本の農業分野について、国を開くことが目標になっているが、すでに充分開かれて
飼料用・加工用米「モミロマン」など 13作物15品種を認定 農水省 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
飼料用・加工用米「モミロマン」など 13作物15品種を認定 農水省 農水省は４月23日、平成23年度の「農林認定品種」13作物15品種を発表した。「農林認定品種」は年間で1000件以上が登録される新品種の中で（※）、品質、収量、耐病性などが優良で、将来的に広い地域に普及が見込まれる農産物品種について、その普及拡大を支援しようと、毎年、選定している。今年は13作物15品種が選ばれた（別表）。その中から注目の品種を紹介する。（※種苗法に基づくすべての植物の品種登録数） ◆低アミロースで冷害に強いイネ 「ほっかりん」 「ほっかりん」は青森県産業技術センターが育成した品種で、北海道の主要水稲品種「きらら397」を由来にもつ早生品種だ。アミロース含有率が14％と低く、もちもちした食感が特徴の良食米だ。耐冷性が極めて強く、また、いもち病への抵抗性も強いため、栽培適地は東北北部や中山間地域。青森県では
効率的な規模拡大などで地域に寄与 優良農業経営体に大臣賞など | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
効率的な規模拡大などで地域に寄与 優良農業経営体に大臣賞など 農水省と全国担い手育成総合支援協議会は平成24年度全国優良経営体表彰の各賞(個人経営体部門、法人同、集落営農同)の受賞者を10月19日決定した。 意欲と能力のある農業者のいっそうの経営発展を図るため、経営改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績をあげた人を表彰しており、今年度は３部門合計36事例の受賞となった。 表彰式は10月31日に開く「第15回全国担い手サミットinあきた」の全体会で行われる。 ◆集積は身近な農地から 積極的に機械も導入 【農水大臣賞】 ＜個人経営体部門＞ 熊本県玉名市、坂本正信氏(53)、真百合(52)氏。 積極的に農地集積を進め、その９割を自分のコメ乾燥施設から近い所に集めて、大型機械の導入や、雇用の確保などで作業の効率化を実現している。 水稲収穫と乾燥の作業受託も広げている。 条件不利地でも引き受け、夫
三笠フーズ（大阪市北区）の汚染米転売問題で、農林水産省北海道農政事務所（札幌市）が昨年３月、カビ毒に汚染された事故米を同社に随意契約で売却した際、同社の意向に沿った形で契約時間を決めていたことが分かった。事故米の在庫削減を望む事務所側が、“お得意先”の三笠フーズに配慮した形。一方で、流通先の十分なチェックは怠っており、同省の対応が改めて問われそうだ。 農水省によると、同事務所は昨年初め、発がん性カビ毒「アフラトキシンＢ１」に汚染された中国産うるち精米を含む事故米２．８トンの売却を計画。事務所の担当者が、事故米の購入資格がある１７社のうち三笠フーズを含む６社に電話で打診したところ、三笠フーズだけが購入に応じた。 その際、三笠側は農政事務所に「契約時間を遅くしてくれたらありがたい」と要求。それまでの契約は午前中に行われていたが、事務所は要求を受け入れ、時間を午後３時に設定した。３月１日にあった
バイオエタノール用の米 転作作物として定着 ＪＡ全農 ＪＡ全農は新潟県でイネを原料とするバイオエタノールの生産から販売、副産物利用までの一貫事業に取り組んできているが、このほど５年間の実証試験の成果をまとめた。転作メニューの１つとして水田の維持と地域水田農業振興に貢献するなどの成果が表れているものの、今後の持続と発展をめざすには、バイオ燃料政策やエタノール用米への支援など国の政策が不明確で、農業・環境・エネルギーを総合的に考える国家戦略が必要になっている。 課題は国の戦略的支援 ◆新潟県下で300ha作付け ＪＡ全農は新潟県内のＪＡとともに、平成17年からバイオエタノール原料イネの栽培に関する調査・実証事業に取り組んできたが、その成果が評価され19年度から５年間の農水省の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」に採択された。同事業によって原料イネの栽培からエタノール製造、混合ガソリンの販売、
東日本大震災の復旧・復興事業を担う東北農政局（仙台市青葉区）が職員の永年勤続表彰の副賞用に毎年度、国費で銀杯を大量に購入していることが２８日、分かった。農林水産省は全国的にこの制度を実施。震災直後に２０１１、１２両年度の購入分の入札を実施しており、被災者の反発を招きそうだ。 同様の制度は地方自治体にもあるが、財政難や前時代的などの理由で多くの自治体が副賞授与を取りやめている。 農水省によると、銀杯は純銀製。表に日本国の桐（きり）紋が彫られ、裏には「農林水産大臣 ○年勤続」と刻印されている。直径約７．５、９、１０．５センチの３種類があり、２０、３０、３５年と勤続年数に応じて授与される。３５年勤めて退職すると３種類がそろい、三段重ねになるという。 銀杯の販売業者は農水省が毎年度実施する入札で決まり、東北農政局など組織ごとに買っていた。１１、１２両年度の分は震災後の最大の余震が発生した１１
主張/１８年の農業・農村/暴走農政の転換で展望開こう
国連が昨年末、２０１９年から２８年を｢家族農業の１０年｣に指定し、国際社会が小規模・家族農業の重要な役割を認識、支援することを呼びかけました。輸出偏重や企業的農業の推進がもたらした、貧困・飢餓の拡大、地球環境の悪化を解決するには、地域に定着する家族農業を守り発展させることが不可欠となっています。日本の農業･農村も､輸入自由化や大規模化推進の下で、農業者の減少と高齢化が進み危機が広がります。先進国で最低の食料自給率は３８％に低下しました。家族農業を中心に本格的に農業を再生する農政に転換することは、切実な課題です。 財界言いなりの安倍政権 安倍晋三首相は政権復帰後の５年間、農業・農村を脅かす暴走を続けてきました。農業者・国民の強い反対を無視しＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准を強行、トランプ米政権が離脱したもとでもＴＰＰに固執するなど農産物の際限のない自由化に突き進んでいます。 国内農政でも、競争
「農政改革のウソと現実」と題し講演する明治学院大の神門善久教授＝２２日午後、京都市下京区（撮影・柿平博文） 京都「正論」懇話会の第２５回講演会が２２日、京都市下京区のリーガロイヤルホテル京都で開かれ、明治学院大学の神門善久（ごうど・よしひさ）教授が「農政改革のウソと現実」と題して講演した。 神門氏は１７日に成立した改正農地法で農地の借用規制が緩和されたことについて、今後、廃棄物処理業者らによる農地利用が広がる可能性を指摘し、「農林水産省は農地保護を訴えながら、実際は骨抜きにしている」と批判した。 今後の農業政策については「自給率を上げるよりも輸出入の層を厚くしていく方がいい」と提言。「日本だけではなく、アジア全体の枠組みで農業問題をとらえるべきだ」と語った。国内の土地利用計画については、「市民の責任分担のもとで計画を策定、運用すべきだ」と強調した。
大雪の農作物被害は13道府県に及ぶ 農水省 農水省は２月14日、今冬の降雪による農作物などの被害状況を発表した。 内訳は、ビニールハウスなどの損壊が北海道、青森など12道府県にまたがる1291箇所に及ぶ。その他のリンゴなどの枝折れ、野菜（ホウレンソウなど）や花きの損傷などが10県にまたがって計13haとなっている。 一方、林野関係では林地荒廃２箇所、特用林産施設３箇所。水産関係では漁船６隻、養殖施設３件など。 被害金額はすべて調査中であり、まだ発表されていない（14日12時現在）。 農作物などの被害地域は北海道、青森、秋田、山形、福島、長野、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、兵庫。
「内食」にしたいが夕食作る時間なし ＪＡ全中が女性の意識調査 ＪＡ全中は「平日の夕食作りに関する意識調査」を実施し、９月28日発表した。 20〜40代の女性900人にインターネットで９月初旬に聞いたところ、８割の女性が、平日の週４回以上「自宅で作った夕食を自宅で食べる」と回答した。 また今後については全体の84％が週４回以上は「自宅で作った夕食を食べたい」と望んでおり、「内食」傾向の根強いことが明らかになった。 「平日の夕食を作る」と答えた女性が、作ることにかける平均時間は42分で、うち83％が平日に作る時間をもっと短くしたいと考えている。 また平日に週１回以下しか夕食を作らない女性の26％が、その理由を「時間がないから」と答えており、忙しい平日に調理時間を確保することが負担になっていることがわかった。 夕食を作る女性が忙しい時によく作るメニューは「野菜炒め・炒め物」が23％、｢カレー」が
【シリーズ・遺伝子組換え作物を考える ＥＵ編】加盟国の温度差大きく課題が山積み | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
【シリーズ・遺伝子組換え作物を考える ＥＵ編】加盟国の温度差大きく課題が山積み ＥＵ（欧州連合）はヨーロッパの27カ国が加盟しているため、遺伝子組換え（ＧＭ）作物についてみるとき、一筋縄ではいかない面がある。最近のＧＭ作物に関するＥＵの動向の特徴について立川雅司茨城大学教授の話を中心にまとめた。 ◆北欧向けＧＭ作物が登場 最近のＥＵにおけるＧＭ作物に関するトピックス的なできごとといえば、まず2010年3月にスターチ用ではあるがＧＭバレイショ（BASF社のAmflora）の商業栽培が認可され、ドイツ・スウェーデン・チェコ・オランダ・スロベニアなどで栽培されたことだろう。 もっとも苗のなかに未認可バレイショ（Amedea）が混入していたために、ドイツやスウェーデンなどは直ちに栽培を中止したが…。 しかしそれでも、これまで商業栽培が認可されているＧＭトウモロコシ（MON810）が「主として南欧向
安さ求めながら新鮮さ高く評価 直売所利用の消費者意識を公庫が調査 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
安さ求めながら新鮮さ高く評価 直売所利用の消費者意識を公庫が調査 日本政策金融公庫農林水産事業は農産物直売所に関する消費者意識調査結果を３月29日発表した。 調査結果のポイントは３点。直売所の客も約６割がスーパーなどの他店舗と比べた割安感を求める一方、約４割が価格以外を評価したのが第１点だ。 第２点は、約６割が直売所を利用した経験があり、魅力としては▽新鮮▽低価格▽地元産を挙げた。 第３点は、立地タイプに応じた品ぞろえの工夫を課題とした。 詳しく見ると、「１割程度以上安ければ(直売所で)買う」との回答が26％、「２割程度以上安ければ買う」が23％を占め、１〜２割程度の安さを期待している消費者が多い。 一方、「ほぼ同等の値段なら買う」は32％で、「高くても買う」の７％と合わせると全体の４割近くとなり、価格以外の評価をしている消費者も多数いることがうかがえる。 直売所利用は男性より女性、若年層
新規就農者に年間150万円 24年度予算概算要求 農林水産省が９月30日に決めた24年度予算概算要求額は、今年度予算の102.6％にあたる２兆3293億円とした。このほかに東日本大震災からの復旧・復興対策として2934億円も要望した。 戸別所得補償制度の予算は23年度と同額の総額8003億円を要求した。 中山間地域等直接支払交付金（260億円）、農地・水保全管理支払交付金（251億円）なども23年度と同額とした。 新規事業として盛り込んだのは、▽新規就農総合支援事業（158億円）、▽戸別所得補償経営安定推進（80億円）、▽女性の能力の積極的な活用（女性起業家枠の設定）などだ。 ◆準備期間含め７年間支援 新規就農 新規就農総合支援事業では、従来の法人の雇用に対する支援のほか、地域農業のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育強化の予算と新規就農者への給付金の交付も盛り込んだ。 給付金は１人年
RIETI - 主業農家支援へ農政の転換図れ
1960年から2005年まで、GDPに占める農業生産は9%から1%へ、農業就業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業就業人口の割合は27%から4%へ、農家戸数は606万戸から285万戸へ、食料自給率は79%から40%へ、いずれも減少した。食料安全保障に不可欠な農地も609万ヘクタールから463万ヘクタールへ大きく減少した。他方、兼業所得の比重の多い第2種兼業農家は32.1%から61.7%へ、65歳以上の高齢農業者は1割から6割へと大きく増加した。 フランスでは、農家戸数は大きく減少したものの、耕地面積の減少はわずかであったため、農家の経営規模は拡大した。我が国で増えている数字は、フランスではパート・タイム・ファーマーといわれる兼業農家のシェアと高齢農家の比率だ。 06年の農業総産出額は8.5兆円である。これはパナソニック1社の売上額約9.1兆円にも及ばない。06年の農業
田んぼがアゼ（畔）で囲まれていることはご存知ですね。アゼがあるから田んぼに水が溜められるわけです。このアゼの高さは30cmほどあります。したがって、1時間に100mmという大雨が降っても、雨は水田に溜まったままですね。ということは、水田はダムのように洪水を防ぐ役割を果たしていることになります。 この水田は広ければ広いほど、水を溜める量（洪水防止機能）も大きくなります。どれくらい水が溜められるのか、ちょっと計算してみましょう。 近畿2府4県の水田地の総面積は約17万4,800haです。そのうち海の近くや平野部の低いところにある水田を除くと、（洪水を防ぐことのできる）水田の総面積は約16万7,900haとなります。これに、畔の高さの平均値（27cm）をかけると、水田に溜められる水の量は約4億5,333万m3となります。この数字だけを見てもピンときませんが、例えば、国が建設した洪水調節用ダムは近
立憲民主党の代表選は３０日の投開票に向けて中盤戦に入った。農業政策で候補者は、戸別所得補償制度の復活をはじめ所得安定を重視する姿勢が共通する。生産基盤の強化には、所得の増大など魅力ある農業・農村の構築が不可欠である。代表選を通じ政策を競い、練り上げるべきだ。 代表選には逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也国対副委員長、泉健太政調会長、西村智奈美元厚労副大臣が立候補。衆院選の敗北から立民をどう再生するかを争点に、地方を含めた討論会や街頭演説などでビジョンと政策を訴える。 立民の課題として小川氏は「政権の受け皿として国民に認知されていなかった」ことを挙げる。これは農業政策にも当てはまる。農業者を中心とした日本農業新聞の農政モニター調査では第１次岸田内閣発足時、自民・公明政権の農業政策への評価は低調だった。一方で農政で期待する政党で立民は１４％と低く、自民党の３割程度にすぎない。 政権の監視に加え、政
スーパーやコンビニなどにずらりと並んでいるおにぎり。あなたはどんな具のおにぎりが好きですか？しかし、そのおにぎり、値段は据え置かれたまま、少しだけ小さくなってしまうかもしれない事態に直面しています。何が起きているのでしょうか？取材していくと日本の農業政策のひずみが関係していることがわかってきました。 埼玉県の食品メーカーの会議室に置かれた２つのおにぎり。見た目には同じ大きさにしか見えません。しかし、左側は９０グラム、右側は９５グラム。左側は５グラム コメの量を減らしてつくってあります。 この会社では、おにぎりやいなりずしを製造し、スーパーなどに卸しています。 年間およそ５０００トンものコメを原料として使っていますが、今、業務用のコメの価格が２年前に比べ２割値上がりして、経営を圧迫しているというのです。取引先のスーパーに商品の店頭価格を引き上げてもらえないか打診をしましたが、消費者の財布の
鼻ぐり井手(熊本県）：九州農政局
加藤清正が肥後を治めるにあたって、新田開発を目的に「馬場楠井手」を慶長13年（西暦1608年）に造った。 この「馬場楠井手」建設にあたっては、どうしてもこの菊陽町曲手～辛川地内の堅い岩盤を底深く掘る必要があった。しかし、水を流すと白川や井手の周辺から流れ込む阿蘇山の火山灰が底にたまるため、底深い井手周辺からたまった土砂を排出するのに大変な労力が必要となる。そこで水の力を利用して土砂を下流に送り出す仕組みが考え出された。まず、堅い岩盤を掘り込む際にいくつかの仕切り壁を残しておき、その壁の下に穴を左右交互にくり抜き、水が渦を巻きながら流れるようにする。この水の動きによって上流から流れてくる火山灰は舞い上がり、底にたまることなく下流に流れるようになるのである。この独創的な工法は、壁に開けられた穴が牛の鼻輪に形状が似ているため、「鼻ぐり井手」と呼ばれる。
倒伏に強い品種を鉄コーティング 直播の新技術を開発 農研機構東北農研センター | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
倒伏に強い品種を鉄コーティング 直播の新技術を開発 農研機構東北農研センター 倒伏しにくい直播向き水稲品種「萌えみのり」を鉄コーティングして直播栽培する場合の技術体系などを、農研機構東北農業研究センターが３月８日まとめた。 また、重要な栽培ポイントをまとめた生産者マニュアルを作成した。内容は、新技術の特徴や作業手順をわかりやすく説明。また導入した場合の経営評価も掲載している。 「萌えみのり」は直播栽培で問題になる倒伏に強く、その上、一般品種の移植栽培と同程度の収量が得られる。 さらに他の作物の作業に使用される背負い式動力散布機や産業用無人ヘリなどを利用できるため専用機が不要で機械代を抑えることができる。東北農研が育成した多収で、食味の良い「萌えみのり」が低コスト生産できるというわけだ。 コメ生産は低コスト化、省力化を迫られている。その中で直播栽培が増えているが、収量が移植より１割低い事例
茶・果樹のセシウム汚染でシンポ 農研機構 「平成24年度農研機構シンポジウム」は「茶・果樹の放射性セシウム汚染に関する対策技術開発の現状」をテーマに開く。 汚染を低減する技術開発の現状と、低減対策について生産者や消費者に説明するシンポで、11月28日10時〜16時30分まで神奈川県民ホールの小ホール(横浜市中区山下町３-１)で。参加費無料。 原発事故による汚染問題への対応や、対策技術の開発の現状と効果、関連した研究成果を報告。生産者の低減努力に対する一般人の理解も促進する目的。 講演の中には「チェルノブイリ原発事故とトルコ茶の汚染」と題するトルコの研究機関の報告もある。 参加申し込みは10月31日まで。事務局及び申し込み先は独立行政法人・農業食品産業技術総合研究機構・電話0547-45-4105。
農政ニュース／ＪＡＣＯＭ
（社）家の光協会は本年８月に実施した「第60回全国農村読書調査」の結果〈速報〉をまとめ、公表した。この調査は1946年、戦後の農村文化の実態を把握するために始まり、今年で60回目となる。全国36地点のＪＡ正組合員世帯の16歳〜69歳の家族1228名を対象に、８月１日から31日のうち連続した３日間に、「留め置き法」で実施した。回収は773名で、回収率は63％。 本を読まない傾向は依然として続いており、雑誌か書籍を読んでいる総合読書率は前回より１ポイント下がり65％。月刊誌か週刊誌を読んでいる雑誌読書率は同じく１ポイント下がり58％となった。部門別では、月刊誌読書率が45％（前回より２ポイント増）、週刊誌読書率が37％（同１ポイント減）。また、書籍読書率は31％（同２ポイント増）。総合読書率は統計を取り始めた過去31年間で、雑誌読書率は同じく過去55年間で、ともに最低となった。また、書籍読書
【2012総選挙】 衆議院選挙に向けた主要政党の農政公約 12月４日に公示された第46回衆議院総選挙は16日が投票。主要政党の農業政策に関する公約とＴＰＰについての考え方を公表されている公約集から主な項目をまとめてみた。 ●民主党 ○農林漁業を６次産業へ転換し、2015年度までに３兆円産業に。 ○農林漁業成長産業化支援機構法にもとづく地域ファンドから、６次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進。 ○戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とする。食料自給率50％をめざす。 ○「人・農地プラン」を2013年度までに作成。新規就農者への給付金の給付、地域の中心となる事業者への農地集積を行う。 ○食品トレーサビリティの促進、原料原産地表示拡大、食品表示の一元化。 【ＴＰＰ】 ○アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、環太平洋パートナーシップ、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携を同時並
微生物農薬の効果的施用を 農作物病害虫防除フォーラム 農水省と植物防疫全国協議会は11月２日、都内で第17回農作物病害虫防除フォーラムを開いた。今年のテーマは「ＩＰＭ推進に向けた生物的防除技術の利用を考える」だった。 農水省では、近年、一般消費者の間で食の安全や環境負荷低減への関心が高まってきたことに加えて、従来の薬剤だけでは防除が難しい新しい病害虫が出てきたことなどを受け、薬剤だけに頼らない総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ＝Integrated Pest Management）を推進している。しかし、技術、効果、コスト、使いやすさなどの点で様々な課題があり、その普及は思うようには進んでいないのが現実だ。 本フォーラムでは生物的防除剤・技術の課題と実践例についての研究発表があったが、このうち、微生物農薬について発表した２人の講演を紹介する。 微生物殺菌剤は「予防で使う」と効果的 相野公孝氏
日本農業は世界に勝てる [著]山下一仁 「日本の農業は競争力がない、だから保護が必要」という論理は、私たちにとって半ば常識と化している。ところが著者は、日本の農業には高い競争力を発揮する条件が、潜在的に備わっていることを説得的に示す。 確かに日本の農家一戸当たりの農地面積は国際的にみて小さく、競争優位はない。だが、土地の肥沃（ひよく）度、豊かな水資源、年二回の作付けが可能な気候、そして土壌流出を防ぐ自然環境は、世界でも有数の好条件だという。これに、日本の優れた製造業やサービス業の先端技術やノウハウを組み合わせ、年間を通じた作業平準化や効率化を達成できれば、十分国際的に戦える。 グローバル化は脅威でもあり、チャンスでもある。新興国の所得上昇にともなって質の高い日本の農産物への需要はむしろ増えている。この機会を掴（つか）む農政に転換するのか、それともこのまま保護を続けて、国内市場の縮小とともに
「農林水産省魂の発揮を」鹿野農相が年頭訓辞 鹿野道彦農相は１月５日、省内講堂で職員に向けて年頭の訓辞を述べ、「農林水産省魂を発揮してほしい」などと強調した。 鹿野農相は職員に向けて昨年の東日本大震災と原発事故への対応に感謝を示し、次の２点を強調した。 １点目は大震災からの本格的な復旧・復興。「原発事故の対応と食料供給の安定は農林水産省に課せられた使命。風評被害やあらゆる問題に懸命に取り組んでいき、新たに国民の食に対する信頼を取り戻していかなければいけない」として「もう一段のみなさんの努力をお願いしたい」と述べ、自らが復旧・復興対応の先頭にたっていくことを強調した。 ２点目に、被災地に直接足を運んでの心を込めた対応に地域の人たちの農水省に対する期待は大なるものと感じているとして「省内にとどまっていては前進はない」と現場主義を貫いていくことが重要だと強調した。 また「被災地は農村と漁村。農水省
麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。 首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。 地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直しに
農家への「交付金」の廃止など所得削減策を盛り込んだ「農政改革」２法案が１４日の参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の紙智子議員は「いかなる既得権益も無傷でいられない」とした安倍晋三首相の「農政改革」に向けた姿勢について、「農政はあっても、農民の姿、食料は国産でという国民の願いは見えない」「農業の成長産業化を口実に、大企業のビジネスチャンスにするもの」と指摘しました。 コメ農家の経営を支えてきた「直接支払交付金」が今年度から半減され、２０１８年産で打ち切られます。紙氏は「最悪の所得削減策、農家つぶし」と告発。麦、大豆などで諸外国の生産条件の格差是正のために支払われていた「交付金」の対象を認定農業者などに限定する問題について、「多くの農家を切り捨てるつもりなのか」と追及しました。 紙氏は、全農家の９割を占める家族農業支援の重要性を強調。食料自給率向上への目標を明確にすること、価格・所得補
（社説）鶏卵汚職 生産者偏重ゆがむ農政：朝日新聞デジタル
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農業の大規模化や企業参入の加速化を進める「農政改革」２法案について、参院農林水産委員会の地方公聴会が２７日、島根県出雲市で行われ、首長やＪＡ常務理事、有限会社・農事組合法人代表が意見陳述しました。日本共産党の紙智子議員が質問しました。 いずも農業協同組合の岡田達文常務理事は「生産調整（減反）の方向性（廃止）を非常に不安視している。食糧法で『国は我が国の主食の米の需給と価格の安定を図る』とされている。国は責任を持って取り組むべきだ」と述べました。 紙氏は、島根県がめざす地域貢献型集落営農や、担い手に施策が集中する「農政改革」の影響について質問しました。 岡田氏は集落営農がコミュニティーをつくってきたとし、「国は『強い農業をつくる』『国際競争力をつける』と聞こえはいいが、そんなものがつくのならすでについとる。環境保全はこれまで無報酬でやってきた」と、地方で農業に携わる農家の思いを無視した「改革
社説：食料安全保障と農政 生産力高める改革が急務 | 毎日新聞
緊急時に備えて食料を安定的に調達する政策を、政府が強化する。紛争や世界的な凶作で輸入が途絶えるリスクを考慮したものだ。 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻では、農産物や肥料の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が高騰した。地球温暖化で干ばつなどのリスクも高まっている。 農林水産省が関連法の見直しを提案し、岸田文雄首相は工程表の策定を指示した。食料危機に陥った場合、花の生産者らに穀物やイモの生産を命じたり、買い占めを防いだりする仕組みを整備する。 だが、農作物は号令をかければ増産できるものではない。生産基盤を強化する改革が不可欠だ。 日本の農業は構造的なもろさを抱えている。担い手は約20年で半減した。平均年齢は70歳に迫り、今後は加速度的に減少しそうだ。耕作放棄地も増加している。 稲作農家の保護を優先してきた農政は行き詰まっている。 作付けを減らす減反を廃止する一方で、飼料米への
男女ともに協力し未来を築こう 農山漁村女性の日 記念の集い 全国農業会議所やＪＡ全国女性組織協議会ら８団体は「第25回農山漁村女性の日 記念の集い」を３月８日、都内で開いた。 今年のキャッチフレーズは「男女（とも）に興そう未来のふるさと」。集会では男女共同参画や高齢者活動の推進に積極的に取り組む女性・高齢者に贈る「農山漁村女性・シニア活動表彰」と、若手女性や女性の参画を積極的に推進している組織などに贈る「農山漁村男女共同参画優良活動表彰」の表彰式のほか、各賞の農林水産大臣賞受賞者による活動報告などを行った。 この行事は３月10日の「農山漁村女性の日」を記念して毎年開いているもので、農山漁村女性の地位向上と農林水産業・農山漁村の発展を目的としている。 主催者を代表してあいさつした全国酪農青年女性会議の結城五子副委員長は、ＴＰＰ問題があるなかで生産者が国産農産物の安心安全や食料供給だけではな
逆転の農政、「狭い都市」のすごい可能性 - 日本経済新聞
日本の農政でこれまでマイナーだった分野に光が当たろうとしている。都市やその近郊の農業を振興する――。地方の広い農地で効率的に食料を増産することを目指してきた農政の発想を逆転させ、新しいビジネスチャンスを生む可能性がある。動きは2つある。1つは国政だ。自民党を含む超党派の農林関係議員が「都市農業振興基本法」を今国会で成立させることを目指し、準備を進めている。基本法は国や自治体が都市の農業を守り
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Amazon.co.jp: 自由市場と社会正義 (農政研究センター国際部会リポート No. 48): キャス・R. サンスティン (著), Sunstein,Cass R. (原名), 晃,有松 (翻訳), 和夫,柳沢 (翻訳), 雅子,紙谷 (翻訳): 本
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