「ピーター・ドラッカー氏のように日本企業の経営課題を洞察し、2010年代の経営モデルを提唱する。そんな思いを持つ同僚たちが集まり、昨年11月から自主研究活動をスタート。まず仮説を立てた後、多数の経営者と議論したり、上場企業にアンケート調査した結果、多様化が進む人材をいかに共鳴させ、求心力と活力を持たせるかが最重要だと確信した」 野村総合研究所の増田有孝・主席コンサルタントは、氏などが執筆した書籍「2010年日本の経営 ～ビジョナリー・エクセレンスへの地図」の狙いと経緯をこう語る。同書は、丸善東京本店ではビジネス書分野で4週連続でトップ10に入り、先週は第1位となった。 増田氏は、「今後人材の“ネコ化”が進む。組織忠誠心の強い従来のイヌ型人材とネコ型人材が混在する組織をマネジメントするには、リーダーが理念やビジョンで彼らを共鳴させることが欠かせない」と強調する。 ネコ型人材とは、おもしろいと
野村総研、携帯電話の総合ナビ「全力案内！」を開始
野村総合研究所（NRI）は9月27日、グループ会社であるユビークリンクにて、携帯電話の総合ナビゲーションサービス「全力案内！」を、10月1日より開始すると発表した。 全力案内！は、携帯電話のGPS機能を活用した車ナビゲーション、徒歩ナビゲーション、地図サービス、道路交通情報、鉄道運行情報、およびこれらの複数の手段を組み合わせたサービスを総合的に提供。まずは、NTTドコモのiモード利用者へのサービスから開始し、2008年には、au、ソフトバンクモバイルの利用者にも拡大していくとしている。 個々の走行車両の位置データを収集し、統計的に集計・分析して道路の混雑・渋滞情報を生成する「プローブ技術」を活用し、利用者に渋滞情報を提供。データは、主要都市を走行するタクシーや、全力案内！のカーナビを利用している、任意の携帯電話から収集する仕組みになっている。 サービス開始となる10月1日時点では、東京、横
日経マーケット・アクセスが企業情報システム担当者を対象として，2009年3月調査で国内の主なシステム・インテグレーター（SIer）の「提案力」に対する利用者の満足度を聞いたところ，有効回答数30以上を得た評価対象企業36社の満足率（算出方法は下記の「■調査概要」参照）トップはIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS），2位は野村総合研究所（NRI）で前回2008年8月調査と同じ顔ぶれだった。 上位企業の満足率が大幅に低下 ただし，前回調査では評価対象30社の「提案力」満足率平均が57.2％だったのに対し，今回は51.2％に大きくダウンした。特にトップの2社は前回，ともに70％を超す高い「提案力」満足率を得ていたが，今回の調査ではIBCSが10.3ポイント・ダウンの65.5％（前回は75.8％），NRIも8.3ポイント・ダウンの64.2％（前回は72.5％）に終わっている。 前回3位
野村総合研究所は、IT関連の重要技術が2021年までにどう発展し、実用化されるかを予測した「ITロードマップ」を作成。2017年3月9日、本書でとりまとめた「AI（Artificial Intelligence：人工知能）」「チャットボット」「AR（Augmented Reality：拡張現実）／VR（Virtual Reality：仮想現実）」「ペイメント2.0」「APIエコノミー2.0」「FinTech」「デジタルマネーマネジメント」「デジタルロジスティクス」「プログラマティックマーケティング」といった技術のうち、チャットボットに関する動向予測を公開した。 チャットボットは2017年3月現在、「AI技術を取り込んで自然な会話が可能になりつつある」ことから、まず、顧客からの問い合わせ対応や商品提案など、顧客との接点で活用したいという企業ニーズがいっそう増加していくと分析する。 野村総研で
東京エスノ : 「テレビを消すことによる節電効果はエアコンの１．７倍」 野村総研のレポートをテレビは黙殺
2012年05月23日17:06 「テレビを消すことによる節電効果はエアコンの１．７倍」 野村総研のレポートをテレビは黙殺 カテゴリニュー速＋ ＪＲ西、節電要請に"間引き運転せず" tbsnewsi 【話題】 野村総合研究所 「テレビを消すことによる節電効果はエアコンの１．７倍」 1 ：影の大門軍団φ ★：2012/05/23(水) 16:12:22.39 ID:???0 「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。 「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。 関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週
［速報］オラクル、顧客専用Oracle Cloudリージョンを顧客のデータセンター内に構築する「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」発表。野村総研らが採用
Oracle Dedicated Region Cloud@Customerは下記の図のように、顧客のデータセンター内にケージで物理的にOracle Cloudの領域を確保し専用のラックなどを配置することで、顧客専用のOracle Cloudリージョンを構築、フルマネージドサービスとして提供するもの。 同社が「第二世代クラウド」と呼ぶ、パブリッククラウドとして提供されているOracle Cloudのデータセンターの「コピー＆ペーストにより構築される」（同社創業者兼CTO ラリー・エリソン氏）と説明される通り、設置場所が顧客のデータセンター内である以外は、仮想マシンやストレージを始め、Autonomous DatabaseやExadata、ERPなどを含む第二世代クラウドで提供されるすべての機能やサービスが提供されます。 また、パブリッククラウドで新サービスが提供されれば、同じようにOrac
「ビッグデータ」という言葉が注目されている。「テラバイト（1024ギガバイト）」「ペタバイト（1024テラバイト）」など通常のデータ分析ツールでは解析が困難な巨大なデータといわれている。そのような巨大なデータを分析するためのツールが確立されつつある中で、ビッグデータを活用した新しいサービスも出始めた。 総務省が組織した「ビッグデータの活用に関するアドホックグループ」の委員の一人で、ビッグデータの活用事例について詳しい野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部主任コンサルタントの鈴木良介氏にビッグデータが関心を集めるようになった背景（上）と、これからの展望（下）を聞いた。（2回シリーズの1） ――そもそもビッグデータとは？ ビッグデータの定義については、議論百出で明確な定義はありません。わたしは、「事業に役立つ知見を導出するための、「高解像」「高頻度生成（リアルタイムであること）」
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野村総合研究所は３０日、今年夏の電力需給対策として、最大使用電力に上限を課す総量規制などが有効だとする提言を発表した。サマータイム（夏時間）の導入に関しては、電力需要の抑制効果は限定的とみている。 提言は、総量規制について「電力ユーザーの契約電力を引き下げ、ピーク時の需要削減効果が期待される」と評価。夏季休暇の長期化・分散化や、工場や店舗を曜日ごとに稼働させる「輪番操業」も一定の需要抑制効果が期待されるとした。 一方、サマータイム制度は、春に比べ電力需要のピーク時間帯が長い夏の場合、出勤時間を多少ずらしても、「需要抑制にほとんど貢献しない」と分析した。 ［時事通信社］
震災を機に日本型サプライチェーンの進化を急げ企業は「匠の技」に依存した業務プロセスから脱却せよ――藤野直明・野村総研 主席コンサルタントに聞く
東日本大震災により、日本企業は大きな痛手を被った。福島原発事故による電力の供給不足もさることながら、深刻なのはサプライチェーンの混乱だ。自動車、電機、流通など、あらゆる業界でサプライチェーンが寸断された結果、製品やサービスの生産・供給が滞っている。事態は、震災から1ヵ月以上を経ても、大きく改善される気配がない。日本企業が誇るサプライチェーンは、どんな脆さを抱えていたのか。野村総合研究所の藤野直明・主席コンサルタントが、これまで語られなかった日本型サプライチェーン・マネジメントの盲点と改善点を説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） ふじの・なおあき／野村総合研究所 主席コンサルタント、ビジネスイノベーション事業部長。1962年生まれ。早稲田大学理工学部物理学科卒、東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程（情報技術社会相関部門）単位取得。86年野村総合研究所入所。ロジス
野村総合研究所 (野村総研) とグーグルが、インターネットの日本経済への影響について共同研究を行った結果をレポートとして公開した (インターネット経済調査報告書、PDF資料) 。 現在、GDP において日本のインターネット産業はその 3.7 % を占め、その規模は自動車製造業などを超えているという。さらにその成長率も大きく、今後も高い成長が見込まれるとのこと。地域経済への貢献や震災復旧への活用も行われている。これを踏まえ、グーグルの代表取締役である有馬誠氏は、「インターネット産業が日本の経済を押し上げていく」主張。また、野村総研常務執行役員の本臣吾氏は「国民を対象としたアンケート調査では9割が自分が中流だと回答しているが、そのなかで『中の上』と回答した人が増加していた。収入は減っている傾向があるのにこのような変化が見られたのは、ITの利活用によって生活の質が向上したと感じている人が増えたか
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マイナンバ―法（「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）が2013年5月に公布された。法の施行は2016年1月となっており、まだ先のように思えるが、企業が対応する時間を考えると、実は残された時間はあまりない。 日本の財政バランスの悪化は深刻であり、看過できない状況になっている。その場合、消費税増税も1つの選択肢ではあるが、少なくとも不公平感が払拭されているということが大前提である。また金融については、国際化の下での顧客管理のあり方が内外で求められている。その点ではマイナンバー制のは果たす役割は大きい。そこでここでは、マイナンバー制の概要と課題について考えてみたい。 わだ・てつろう 野村総合研究所未
山形浩生が野村総研を退職したっぽい。
職安なう〜— Hiroo Yamagata (@hiyori13) August 9, 2018 手遅れ！— Hiroo Yamagata (@hiyori13) September 2, 2018 あれだけ「本業はコンサルタント」を売りにして、「専業の翻訳家は日本語がおかしくなる」「兼業が最高」と言っていたのにどうやら辞めたようだ。 それに合わせて日本SF作家クラブに入会したようでSF界とズブズブの関係を築いて余生を過ごすらしい。 かつての自分を裏切って恥ずかしくないのかね。 まぁ「仕事の待ち時間で翻訳するんすよ」って自慢げに話していたから出世の芽がなくいづらくなったのか。 偉そうなこと言ってると自分に返ってくるね。
2017年8月にスタートした「VMware Cloud on AWS」。ヴイエムウェア製品をAWSのデータセンターから提供する新サービスの実用性は、ユーザー企業やSIベンダーにとって気になるところ。サービス開始に先駆けて、ベータプログラムでサービスを検証した野村総合研究所（NRI）の評価を紹介する。 「vSphereを使ってサーバー仮想化を広く展開しているNRIにとって、これをパブリッククラウドで動かすサービスは注目に値する」。NRI 基盤サービス本部 基盤サービス推進室の西尾有平氏はベータプログラムに参加した動機をこう話す。検証は2017年7月に2週間をかけ、同社のオフィスビルと、VMware Cloud on AWSを提供するAWS米国西部（オレゴン）リージョンを使って行った。 VMware Cloud on AWSのベータプログラム検証に携わった、野村総合研究所 クラウドサービス本部
野村総研、録画済み番組の「CM飛ばし率」を算出
野村総研、録画済み番組の「CM飛ばし率」を算出 −平均CMスキップ率64.3%。約540億円の損失 株式会社野村総合研究所(NRI)は31日、ブロードバンドの普及状況とメディアの利用時間の変化、HDDレコーダ(HDR)の利用状況などに関するインターネットアンケート調査の結果を発表。“テレビ離れ”の現状や、HDRユーザーの平均テレビCMスキップ率などを算出し、2005年の企業の広告費における損失が約540億円になると試算した。 この調査は2005年4月22から24日にかけてインターネット上で行なわれたもので、3,000人が回答した。その結果、HDDに保存した番組を視聴する際に、テレビCMを「全てスキップする」と答えた人は23.4％、「80%以上、100%未満スキップする」人は33%となり、過半数が80%以上スキップしている状況が明らかになったという。 逆に「CMスキップをしない」と
野村総合研究所は9月20日，オープンソース初級技術者向けの無償Q&Aサイトを開設した。また，9月29日から初級者を対象に，オープンソース・ソフトウエアを使った開発プロセスを体験できる無料セミナーを開催する。 Q&Aサイトの名称は「OSSユーザコミュニティサイト」。現在TomcatやJBossなど11種のオープンソース・ソフトウエアのカテゴリが設けられている。 無料セミナーは9月29日に第一回を開催する。約半日で，Tomcat，JBoss，Struts，Spring，Hibernateなどのオープンソース・ソフトウエアのインストール，開発環境の構築，簡単なWebアプリケーションの開発までの開発プロセスを体験できるという。今後は1～2カ月に1回度程度の開催を予定している。 野村総合研究所では，同社が検証した組み合わせのオープンソース・ソフトウエアに，開発手順書や管理ツールを組み合わせたWebア
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野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは3月3日、個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表した。それによると、インターネットで電子商取引（EC）などのサービスを利用して情報漏えいの被害に遭った人のうち、39.3％はそのサービスの利用を中止していることが分かった。この割合は、1年前に行った前回の調査の28.8％に比べ大幅に増加しており、「情報漏えいに対する消費者の目が厳しくなっている」（同社）という。 利用を中止する理由としては、「再度の漏えいに対する懸念」（58.5％）や「サービス事業者に対する抗議」（34.0％）などが多かった。 また今後個人情報漏えいの被害に遭った場合、消費者としてどのような対応をとるかという質問では、「企業の対応が不誠実ならサービス会員をやめる」が81.3％。「当該サービスだけでなくその企業ブランドからも離れたい」という答えも63％にのぼった。 一方
3D仮想空間を活用した新卒採用セミナーを野村総合研究所が開催する。会社説明やディスカッションのイベントを用意し、地方の学生も気軽に参加できるようにした。 野村総合研究所（NRI）は、2010年度入社の新卒採用活動に3D仮想空間を活用すると発表した。同社の3D仮想空間ツール「SITECUBE」を使い、1月16日から新卒採用セミナーをWeb上で展開する。 新卒採用セミナーの名称は「NRIセミナー in SITECUBE」。3D仮想空間を使って、映像による会社説明や、学生と社員が交流できるディスカッションを実施する。 学生は、Webブラウザから自分の分身である「アバター」というキャラクターを使ってセミナーに参加する。チャット機能でほかの参加者と簡単なメッセージを交換できるほか、社員に質問をすることも可能。文字や言葉で表現しにくい感情をアバターの表情やしぐさで伝えられるため、対面では聞きにくい質問
野村総研生活者１万人アンケートレジュメ
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1位は野村総研、給料が高いと思う会社ランキング
デジタル化を担う人材3000人に対し、主要IT企業22社に関するイメージを尋ねた。その結果を報告する。今回は「給料が高い」企業を挙げてもらった。 デジタル人材が最も「給与が高い」と考える企業はどこか？ 最も「働きやすい」企業は？──。 日経 xTECHはデジタルの仕事を担う3000人を対象に実施した調査で、主要IT企業22社に対するイメージを調べた（調査概要は本文末尾）。「給与が高い」「安定している」など9項目に関して、イメージに合うと思う企業を3社まで挙げてもらった。9回にわたり、調査結果を報告する。今回は給与を取り上げる。 デジタル人材が最も「給与が高い」として挙げたのは、1267票を得た野村総合研究所（NRI）だ。無回答を除く回答者2537人のうち、ほぼ半数が同社に票を投じた。2位のNTTドコモ（567票）と700票の差をつけた。 実際、有価証券報告書を見るとNRIの平均年収は116
野村総研 - いかにしてロングテールをつかまえるか
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日銀の宮尾審議委員もメンバーだった「金融市場パネル」（野村総研主催）の第１２回の議事概要が公表された。場所はこちら（ｐｄｆ）です。臨時会合（８月３０日）の翌日に開催されるというタイミングの良さから今回は話題てんこ盛りであります。 ・参加者以下の通り。 内田和人（三菱東京UFJ 銀行企画部経済調査室長） 加藤 出（東短リサーチチーフエコノミスト）＜欠席＞ 高田 創（みずほ証券金融市場調査部長） 根本直子（スタンダード・アンド・プアーズ社マネージング・ディレクター） 福田慎一（東京大学大学院経済学研究科教授） 柳川範之（東京大学大学院経済学研究科准教授）＜欠席＞ 渡部敏明（一橋大学経済研究所教授） 井上哲也（野村総合研究所金融市場研究センター主席研究員＜オーガナイザー＞） ・各発言と感想 ＜追加緩和について＞ 福田氏 国際協調の面でも、日本銀行が金融政策決定会合を開いた直後に、米国がFOMCで
会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが、野村総合研究所の調査でわかった。世代別では１０代の起業家志向が最も低かった。仕事をしている人の約６割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。 調査は価値観や消費スタイルの変化などを探るために１５〜６９歳の約１万人を対象にアンケートを行い、昨年末にまとめた。１９９７年から３年ごとに実施し、５回目。 「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計３５％にとどまり、９７年の４９％から１４ポイント低下。調査開始以降、低下が続く。２００９年を世代別でみると、３０代の起業家志向が３９％で最も高く、１０代が２７％で最も低かった。 一方、安定志向は強まっており、前回調査と比べ３ポイント増の５９％が「転職は考えていない」と答えた。ま
野村総研、上場来高値更新--日本版SOX法施行も追い風に
野村ホールディングス系システム構築大手の野村総合研究所（NRI）の株価が堅調な推移となり、上場来高値を更新、2万円の大台に迫る勢いをみせている。主力部門の金融機関向けIT（情報技術）ソリューションサービスの拡大で足元の業績が順調に拡大しているのに加え、中期的には日本版SOX法の導入に伴う内部統制ルール導入に伴う需要拡大も追い風となりそうだ。 野村総研が1月26日に発表した2007年3月期の第3四半期（2006年4〜12月）の決算は、売上高2223億円（前年同期比11.6％増）、営業利益329億円（同33％増）、経常利益349億円（同34.4％増）、純利益209億円（同34％増）となった。 野村ホールディングス向けをはじめ、保険業向けの開発案件が増加した金融業向けがけん引役となったほか、郵政公社向けを主体とした官公庁向けシステム開発や、ソフト関連製品が堅調な推移をみせた。また、データセンター
企業からのスポンサー費用で運営されているため、大学生は完全無料で使うことができるカフェ「知るカフェ」が就活にイノベーションを起こしたと話題になっている。 知るカフェは大学生ならドリンク、Wi－Fi、充電のすべてが無料… (ﾉﾟρﾟ)ﾉ ぉおおおおお！！！ 現在は関東・関西の有力大学から徒歩数分の場所に６店舗出店されており、大学生にとっては無料で至れり尽くせりのサービスが受けられる天国のような場所となっている。 無料の理由はこのカフェで企業が優秀な学生をスカウトするために年間90万円のスポンサー料を支払っていること。有力大学の目の前にあるので顧客のほとんどはその大学の生徒だ。 採用担当としてはWEBで募集をかけて大量の応募が殺到する状態よりも、カフェに行って優秀な学生と直接話すほうが好ましいという。 無料なのに高いクオリティーの店内 Σ(ﾟДﾟ)これは東京大学前店の様子だ！！！SUGEEE!
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ Business Journal 4月27日(日)3時0分配信 さらに野村総研は、幹部の性犯罪および組織的脅迫を事実無根として、名誉棄損の被害を警視庁丸の内署に届け出ていた事実も発覚した。 このように、大手上場企業が性犯罪加害者側として、警察の指導も拒絶して、挙げ句に虚偽の内容で名誉棄損を主張する行為は、どのように評価されるものなのだろうか。東京都内の弁護士は次のように述べている。 「警察の指導には法的な強制力はありませんが、しかし社会的な責任の大きい大企業としては、誠実に従うべきものです。ましてや、そもそも被害者側を脅迫している事実が裁判で認定された法人が、警察の指導の上でも謝罪を拒絶し、さらに自社の性犯罪や脅迫行為被害者側への嫌がらせを続けた挙げ句に、『事実無根』だとする虚偽の内容で警察に被害を届け出ていた
DX利権 日本カストディ銀行の悪事 三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、生命保険5社が出資する日本カストディ銀行が6月9日、「元取締役による不正行為について」と題するリリースを公表した。その詳細は一切明らかにされていないが、ダイヤモンド編集部は極秘扱いの社内調査報告書を入手。そこに描かれていたのは、日本IBMや野村総合研究所ら大手ITベンダーを巻き込んだ、前代未聞の特別背任未遂事件だった。国内最大の資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌を暴く。 バックナンバー一覧 日本カストディ銀行の調査委員会が5月にまとめた調査報告書によれば、同行の田中嘉一前社長に業務委託費を還流させるスキームには、日本IBMや野村総合研究所といった大手ITベンダーも介在していた。彼らはどのように関わっていたのか。特集『DX利権 日本カストディ銀行の悪事』（全5回）の＃2は、
野村総合研究所がメディアの変革についての現状をまとめた「広告メディア激動の近未来」を公開している。CGMやWOM、バイラルCMを含めた新しいメディア環境においてメディア会社、広告会社はどのように振舞うべきかを提言している。 ソース：野村総合研究所：広告メディア激動の近未来（PDF) March 7, 2006 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00d8355d725b69e2 Listed below are links to weblogs that reference [国内]野村総研：「広告メディア激動の近未来」を公開: Comments
野村総研のIaaSが“政府認定クラウド”入り
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は12月16日、野村総合研究所のクラウドサービス「NRIクラウド インフラサービス」を、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。今後、同製品は政府調達の対象になる。 NRIクラウド インフラサービスは「環境提供サービス」「環境運用サービス」の2サービスで構成される。環境提供サービスではIaaSを提供。一方の環境運用サービスでは同IaaSの稼働状況のレポートや、情報漏えい対策などを提供する。リージョンは東日本に2カ所、西日本に1カ所。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。22年12月時点で
ITサービス大手5社の年収を比較、ケタ違いの野村総研
深刻な人手不足と言われる中、IT企業の給与はどのように変化しているのか。IT企業大手の年間平均給与や役員報酬から、その実態を探る。 これまで、NEC、日立製作所、富士通という最大手企業の給与実態を見てきた。 ここからは、システム開発やITコンサルティングを中軸事業にしているITサービス最大手5社の給与について見てみる。分析対象は、2016年度売上高のトップ5社。NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、大塚商会、野村総合研究所（NRI）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）である。 1000万円以上はNRIのみ 2016年度における年間給与が最も多かったのはNRIだ。同社の従業員の平均年間給与は1151万4000円である。2番目のキヤノンMJ（841万996円）とは、300万円以上の差がある。
【マス層を2つに分ける】野村総研の金融資産保有額ピラミッドに違和感がある - YOH消防士の資産運用・株式投資
野村総研の金融資産保有額ピラミッド マス層を区切るとどのようになるのか 負債の状況 貯蓄額と負債額を確認 YOHの考え 野村総研の金融資産保有額ピラミッド 世帯の金融資産保有額を階層別にまとめた図解として、非常に有名なのが、野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」です。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富
金融危機などの影響を受け、生産調整のために従業員を解雇する自動車会社や希望退職を募る金融機関など、各企業は厳しい状況に直面している。日本企業は今後何に重点を置いた戦略をとろうとしているのだろうか。 野村総合研究所の調査によると、国内企業に2008年4月～9月と比較した現在（調査時期は11月中旬）の経営環境を尋ねると、「大変悪くなっている」は22.6％、「悪くなっている」は63.3％で、悪化していると判断している企業は合わせて85.9％だったことが分かった。具体的に経営環境に悪影響を及ぼしている要因を聞くと、「国内経済の減速・景気後退」「世界経済の減速・景気後退」「国内市場・消費の減速」「資源・原油・原材料価格の変動」が多くを占めた。 また、現在の経営環境の変化がどれくらい期間、会社の事業に影響を与えるか聞くと、「2年程度」が49.5％と最も多かった。以下、「1年程度」（24.6％）、「3年
2007年12月19日 06:30 野村総合研究所は12月17日、2012年までにおける日本国内の主要IT市場5分野における分析の第一弾を発表した。それによると2012年には家庭用据え置き型ゲーム機における市場が現行の約16％にあたる580万台にまで縮小すると同研究所では予測していることが明らかになった(【発表リリース】)。 今回発表分の調査結果では、ブロードバンド市場やハード市場の市場規模予測が公開されている。光ファイバー回線は5年後には2000万契約に迫り、市場規模も8697億円と1兆円も間近なレベルに達するなど、インターネットの世界ではさらにブロードバンド化が推し進められると予想されている。
ソニー、野村総研、NTTなど、大手に内定できる裏技情報
一次面接（約30分 2対1面接。面接官との距離「遠い」） ①志望動機 ②志望職種の確認 ③具体的にやってみたい仕事 ④他社の進行状況 ⑤学生時代に力を入れたこと ⑥サークルについて ・あなたの役割は何でしたか？ ・どれくらいの規模のサークルですか？ ・現在はどうなっていますか・・・ ⑦自己PR ⑧友達からは、どう思われているか ⑨何か質問はありますか 非常に人事の質問は下手。質問用紙を淡々と聞く。やる気ない。 反省点 日立情報は、課外活動に積極的だから、サークル関係は結構聞かれる。 志望動機も考えず、前日遊びすぎ・・・ 履歴書を現地のマックで書いた・・・ 「志望職種への返答が適切でない」 「具体的にやってみたい事が曖昧」 「サークルについて消極的・・てか、潰れた部だし・・」 「友達から思われていることが答えられなかった」 一次面接（約10分 1対1面接 新人女性。面接官との距離「1m」）
野村総研強制わいせつ事件の”恫喝”裁判がいよいよ佳境
日本を代表するシンクタンク企業「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」の裁判が大きな節目を迎えている。事件の詳細については「日刊サイゾー」の過去記事をご参照頂きたい。 そもそも、性犯罪絡みの裁判といえば通常、被害者女性が加害者を訴える構図がイメージされるが、この裁判はまったく逆。加害者側であるはずの野村総研が、被害者の女性と、女性を支援して野村総研を告発していた友人を相手取り、「告発により社の名誉が棄損された」として約1000万円の損害賠償を求めているものだ。一部ネット上では「大企業の逆ギレ訴訟」「一般女性相手の恫喝訴訟」と話題になった。 ところが、原告である野村総研側が、公判を何度重ねても具体的な証拠をまったく提示できないため、たまりかねた三角比呂裁判長が今年4月
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理念のストーリーテリングでネコ型人材を生かせ！野村総研が「2010年の経営」を徹底調査
SIerに対する満足度，「提案力」はIBCS/野村総研/IBMサービスがトップ3
2021年までに「チャットボット」はどう実用化され、どこまで進化するのか 野村総研が予測
確実に記憶できるID・パスワードは平均3.1個～野村総研調べ
ビッグデータが今、注目される3つの理由＝野村総研・鈴木良介氏（上） - ライブドアニュース
日本の2013年度アプリ経済市場規模は約8,200億円に【グーグル・野村総研調査】
asahi.com（朝日新聞社）：電力需要抑制、総量規制が有効＝サマータイム、効果は限定的―野村総研 - ビジネス・経済
野村総研とグーグル、共同でインターネットの日本経済への影響についてのレポートを公開 | スラド IT
5年後は車内で映像ストリーミング、野村総研がITロードマップ
対応へ残された時間少ないマイナンバー制――野村総研未来創発センター主席研究員 和田哲郎
最新クラウドは使えるか、VMware Cloud on AWSを野村総研が検証
野村総研がオープンソース初級技術者向けに無償Q&Aサイトや無料セミナー
ボスコン・野村総研らが参画！大学生向け「オープンアカデミー」開講
「個人情報漏えい、一度で4割の消費者が離れていく」、野村総研 - ニュース - nikkei BPnet
アバターで社員に質問も 野村総研、3D仮想空間で新卒採用
鍵を握るのは日本型データサイエンティストの登場・活躍か【野村総研・ITロードマップ発表】
金融市場パネル第12回議事概要（野村総研）＝今回は話題多し | 本石町日記
asahi.com（朝日新聞社）：起業家志向が低下、１０代は２７％ 野村総研１万人調査 - ビジネス・経済
三井物産、野村総研、サイバーエージェントの人事が直接スカウトに来る「知るカフェ」は衝撃的就活破壊！
IBM、野村総研…ITベンダーを利用して業務委託費を還流か、日本カストディ銀行の不正スキーム判明！
Ad Innovator: [国内]野村総研：「広告メディア激動の近未来」を公開
企業が投資したい分野は「人材採用・育成」、抑制したいのは「広告」――野村総研調査
「5年後のゲーム機市場は現在の16％にまで縮小」野村総研が予想:Garbagenews.com