最終更新日時： 2022年4月26日 老後の蓄えに対して不安は全くありませんと言い切れますか？ 2019年のニュースで世間を騒がせたいわゆる「老後2000万円問題」について、今回はわかりやすく解説すると同時にその本質を理解していきます。 老後2000万円問題を見据えた 対策を行っていますか？ このグラフは、老後2000万円問題に対して対策を行っているかという質問に対しての回答になります。 およそ26％の人が老後2000万円問題に対しての対策を行っている一方で、7割以上の人がどうしたらいいのかわからず、対策が出来ていいないことを表しています。 【老後2000万円問題とは？】 そして今後の将来の不安を1つでも解消していこうというのが今回の記事になります。 この記事にたどり着いた人の多くは「将来になんらかの不安」を抱えていることだと思いますし、私も不安はあります。 そんな中多くの人が「お金」
テレビドラマ「半沢直樹」が始まってしまいました。 この半沢直樹に出てくる銀行の建物が随分と立派だと感じたことはないでしょうか。 なぜ、銀行の建物は見栄えが良いものにしているのでしょうか。 なぜ、銀行の本店は巨大なのでしょうか。単純に勤務している従業員が多いからでしょうか。 銀行業は儲かるから立派な建物を建てるのでしょうか。立派な建物を建てるから銀行業は儲かるのでしょうか。 今回は、このような素朴な疑問を考察してみましょう。 銀行とは何か 銀行が信用されるためには 銀行とは何か なぜ、銀行は見栄えの良い建物を使っているのでしょうか。 これは、実際には、銀行というビジネスの本質にかかわる観点です。 銀行の機能は様々にありますが、筆者は銀行業が巨大な産業になった要因は「信用創造」を作り出したことあるものと考えています。 この信用創造とは、銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 5月に銀行サービスを開始したふくおかフィナンシャルグループ（FFG）のみんなの銀行は、日本で初めて銀行勘定系システムをパブリッククラウド環境に構築、運用している。グーグル・クラウド・ジャパンが9月14～17日にオンラインで開催の「Open Cloud Summit」の講演で、同行 執行役員 CIO（最高情報責任者）でゼロバンク・デザインファクトリー 取締役 CIOを兼務する宮本昌明氏が、利用状況などを紹介した。 みんなの銀行は、1980年前後以降に生まれたデジタル世代を対象に、モバイルアプリなどを利用したオンラインバンキングサービスを手がける。2019年8月に設立準備会社として組織され、2020年12月に金融庁から銀行免許を取得、202
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｢新NISA｣はいまのNISAとどこがどう違うのか
新しいNISA制度が発表された。通称は「新NISA」らしい。 ｢新NISA｣は｢NISA｣よりもさらに複雑？ 「NISA（ニーサ）」とは少額投資非課税制度の愛称だ。個人型確定拠出年金の愛称である「iDeCo（イデコ）」よりも可愛いネーミングだと個人的には思っているのだが、2014年に開始された元々のNISA「一般NISA」（現在年間投資上限額120万円、税制優遇期間5年）、2018年に始まった「つみたてNISA」（年間投資枠40万円、積み立て投資が前提、税優遇期間期間は20年）、さらに「ジュニアNISA」（面倒な制度なので概要省略）と呼ばれる制度もあって、なかなかに複雑である。 これらのうち、2023年に投資出来る期限が切れる一般NISAが今後どうなるのかについては、投資家からも、金融業界からも、大きな関心が寄せられていた。 少し前には、制度が一本化されるのではないかとの憶測もあった。証券
金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営責任の明確化も求める。法令・社内規定違反が疑われる契約が現段階で1万2836件に膨らんでいることも分かった。年内に処分内容を最終判断する。業務停止の範囲は問
「社内規定が一律に厳格なものになっていないか、ぜひ確認していただきたい」――。2019年11月、東京・大手町の経団連会館で開かれた幹事会。中西宏明会長ら200人超の経団連幹部を前に、金融庁の遠藤俊英長官はこう訴えた。上場株の取引を社内規定で極端に縛らないよう求めるのが真意だった。その4カ月前の19年7月。金融庁と証券取引等監視委員会は「インサイダー取引規制に関するQ&A」を改訂した。どんな取引
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「半沢直樹」まさかの完全終了宣言…堺雅人の矜持とTBSの本音（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
ＴＢＳの公式見解にさぞや落ち込んだ視聴者も多かったのではないか。 いざ最終回を迎えてみれば、全１０話平均視聴率24.7％、注目のリアルタイム視聴者は日本全国で推計約6658.8万人（到達人数）を数え、まさに日本国民の２人に１人がドラマを視聴していた計算になったドラマ「半沢直樹」。 【写真】白井大臣役 江口のりこと“激似”の女優 早くも続編を願う視聴者の声が高まるなか、早々に発表されたのがまさかの「終了宣言」だった。 テレビ局関係者はこう話す。 「９月のＴＢＳ社長会見で編成局長が同席し、はっきりと『シリーズは今回で終了』という旨の説明を行ったんです。正直、ＴＢＳ局内からもこんなに結論を急がなくてもいいのではといった声も盛んに聞かれました。上層部があの場で断言したので本当の意味で最終回を迎えたのだと思います」 ＴＢＳ上層部が局内外の関係者を驚かすスピードでシリーズの続編終了を宣言した理由は主演
この度、スマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み(スマホ申込)サービス（以下「本件サービス」といいます。）において、個人のお客さまになりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、当社が個人のお客さまの信用情報を第三者に開示（※）していた事案が確認されました。 対象のお客さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 ※不正による開示情報 ・本人特定に関する情報 ・契約内容に関する情報 なお、本件を受け、本件サービスの機能改修を実施するため、本件サービスを一時停止いたしました（概要は後述のとおりです。）。 これに伴い、信用情報の開示をご希望されるお客さまにご不便をおかけしておりますことにつきましても、深くお詫び申し上げます。 １ 本件の経緯 当社において、先週から本日までに行われた本件サービスにおける開示申し込み数件について、本人
銀行から投資信託・外貨建保険などの運用商品を買ってはいけない - 銀行員のための教科書
金融庁が「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を発表しました。 金融庁は、日本国民が、金融事業者の「顧客本位の取組み」の状況を比較でき、より自分にあった金融事業者を選択し、自身の資産形成に取り組めるような環境の構築を目的に、金融機関へのモニタリングを行い、それを公表しています。 今回は、この金融庁のモニタリング結果について確認すると共に、銀行から投資信託や外貨建保険のような運用商品を買っても良いのかについて考察してみましょう。 （当該ブログは「銀行員のための教科書」を名乗っておりますが、今回の記事は、サービスを受ける側の個人の立場から執筆しております） 金融機関の販売体制の実情 投資商品の販売動向 投資信託の販売手数料率 所見 金融機関の販売体制の実情 金融庁のモニタリングは内容が分かりづらいところはあるかもれませんが、基本的に金融機関の運用商品販売体制
金融庁、NTTドコモに報告命令 ｜ 共同通信
NTTドコモの電子マネー決済サービスを悪用した不正預金引き出し問題で、金融庁がNTTドコモに対し、資金決済法に基づいて報告を命令したことが10日、分かった。被害が発生した原因などについての報告を求めている。
なぜ同サイトが418エラーを返すようになったのかは分かっていない。 同日には、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対し軍事作戦の実施を発表。ロシア国防省がウクライナの防空体制を制圧したと、ロイター通信などが報じていた。Webサイトの不具合についての声明は、記事執筆（24日午後8時）時点では確認できていない。 関連記事 ウクライナ首都キエフのライブカメラ、3万人が同時視聴中 爆発のような光も Webカメラの映像コンテンツを配信する米EarthCamのライブカメラに注目が集まっている。ウクライナの首都であるキエフの模様をYouTube Liveで配信する「EarthCam Live: Kyiv, Ukraine」は24日午後3時現在、約3万人のユーザーが視聴している。 ロシアのウクライナ侵攻、ネット上に情報続々 宣戦布告はYouTubeに、火の手の様子はTwitterに、航空機の状況はFlig
はじめに マネーフォワードMEヘビーユーザーの須貝です。 今朝こんな記事を見て気になったので銀行連携に何が起きているのか調べました。 マネーフォワード MEの銀行連携、一部資産との連携が不可に 金融機関リスト公開 - BCN＋R ものすごく簡単に言うと、今までマネーフォワードME（以下MF）と連携できていた銀行が一部連携できなくなってしまうということらしい。自分がMFと連携させている金融機関にも影響があったら困ってしまう。と思ったら 例えば、楽天銀行が定期・外貨のみ更新停止となり というところに不穏な空気を感じる。私は定期、外貨預金は使っていないが楽天銀行ユーザーなので。もう少し詳しく見ていく。 状況を確認 上記の記事の元ネタはおそらくこちらだと思う。 銀行連携に関する一部変更のお知らせ（金融機関リスト） 変更のパターンが4つほどあるのだが、パターン1が「これまで通り連携ができる金融機関（
暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は不正に流出した顧客のビットコインをすべて保証するため、今月10日までにグループ会社から合わせて550億円を調達する計画を発表しました。 「DMMビットコイン」では、先月31日、480億円相当のビットコインが不正に流出し、会社は、暗号資産の買い注文や資産の移動など一部のサービスを停止しています。 流出した顧客のビットコインについて、会社はすべて保証する方針を示していて、5日、保証に向けた資金調達の計画を発表しました。 それによりますと、グループ会社からの資金支援として、すでに50億円を借り入れたほか、増資により480億円を調達するなどして今月10日までに合わせて550億円を確保する計画だということです。 会社は、この資金をもとに、流出した量に相当するビットコインを、市場から順次、調達する方針だということです。 一方、流出の原因については調査を継続
全然駄目なニュースが流れてきて、一定方面でこれ駄目だよねって結論になってるんですが、どうもファミリーマート方面では「大丈夫なのだ」との流れで金融庁と話し合いをしているというネタまで流れてきて大丈夫なのかなあと。 もちろん、昨今のファミマの躍進は素晴らしいと思いますし、タイマーズのデイドリームビリーバーを流さなくなったセブンイレブンには肩入れする文化的理由もなくなったので立場的に私はニュートラルなのですが。 まず、いわずもがなの点で言えば、コンビニエンスストアで収集できる購買履歴については、基本的にゴミ情報であるという点です。みんな大好きカルチャーコンビニエンスクラブが運用してきたTポイントも発想は良かったのかもしれませんが典型的なガベージイン・ガベージアウトであって、当時統合時点であれだけ騒がれたYahoo!JAPANのヤフーポイントとの野合は失敗に終わり、しまったと思ったのか、いまではY
新型コロナウイルス対策で5月から始まった民間金融機関による実質無利子・無担保融資を巡り、地方銀行で競争が過熱している。この制度では融資が焦げ付いても国の保証がつくため、一部の金融機関は貸出残高の目標を支店に課すなどシェア争いに走る。金融庁は銀行がリスクを負わない制度融資に偏重するのを問題だとみて監視を強めている。「貸し出しを伸ばせという指令が毎朝のように本部からくる」。中国地方のある地方銀行の
大手証券会社、SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、副社長が特定の銘柄について、株価を維持するための不正な株取引に関わっていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで逮捕しました。 また、幹部5人と、法人としてのSMBC日興証券を相場操縦の罪で起訴しました。大手証券会社が、株の売買をめぐる不正で起訴されるのは極めて異例です。 逮捕されたのは、SMBC日興証券の副社長、佐藤俊弘容疑者（59）です。 東京地検特捜部によりますと、佐藤副社長は去年4月、特定の銘柄の下落を防ぐため、大量に株を買い付けるなど不正な取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。 特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告（51）ら、幹部4人を相場操縦の疑いで逮捕し、佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めた結
首相動静（７月２２日）：時事ドットコム
首相動静（７月２２日） 2020年07月22日22時06分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４１分、私邸発。 午前９時５３分、官邸着。同５４分から同５５分まで、報道各社のインタビュー。同１０時１９分から同４３分まで、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、今井尚哉首相補佐官、山田重夫外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長。 午前１０時５５分から同１１時２４分まで、滝沢内閣情報官。 午前１１時２５分から同３７分まで、金融庁の氷見野良三、遠藤俊英新旧長官、復興庁の由木文彦、末宗徹郎新旧事務次官、総務省の黒田武一郎事務次官、吉田真人、山田真貴子新旧総務審議官、消防庁の横田真二、林崎理新旧長官、外務省の鈴木浩、金杉憲治新旧外務審議官、財務省の太田充事務次官、岡村健司財務官、可部哲生国税庁長官、資源エネルギー庁の保坂伸、高橋泰三新旧長官、特許庁の糟谷敏秀、松永
動画は前編・後編の2つで、合計約15分。金融庁が投資初心者など向けに公開している動画「金融庁ちょっと教えてシリーズ」の一環として公開した。 動画には、フランス在住のひろゆき氏が、旧知の仲だという金融庁の高田英樹・総合政策局総合政策課長とオンラインで対談し、資産形成の手段として「NISA」をすすめる様子などが収録されている。 関連記事 ひろゆき、異世界転生する Web漫画「異世界ひろゆき」連載開始 本人「何をどう間違えたのか」 「2ちゃんねる」の開設者として知られるひろゆきさんが主人公として登場する漫画「異世界ひろゆき」の連載がWeb漫画サービス「となりのヤングジャンプ」で始まった。ひろゆきさん本人も監修として制作に参加している。 ひろゆき氏が自治体アドバイザーに 「若者に夢と希望を」福岡県中間市長 福岡県中間市が、ひろゆき氏をPRアドバイザーに迎えた。「市の若者に夢と希望を」と市長は期待。
令和3年6月30日 金融庁 「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表について 金融庁では、これまで官民が一体となって金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んで参りました。こうした中、サイバー攻撃は引き続き複雑化・巧妙化しており、更なるサイバーセキュリティ強化に取り組んでいく必要があるところです。 デジタライゼーションの進展に伴い、金融機関においても、クラウドの利用や外部委託先とのデータ連携等が進み、従来の境界防御ではなく、侵入されることを前提としたセキュリティ対策が注目されています。 ゼロトラストとは、こうしたデジタル化を踏まえ、ネットワークの内外にかかわらず、従業員の端末通信や情報資産へのアクセス等についても常に監視することでセキュリティを確保する考え方です。 この度、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため、ゼロトラストの現状と
金融庁は保険業法に基づき中古車販売大手ビッグモーターの保険代理店登録を取り消す検討に入った。事故車に故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど契約者の不利益になる悪質な行為が横行していたことを重くみた。損害保険各社は同社が代理店となっている既存の契約を他の代理店に移し、契約者への影響を最小限にとどめる。ビッグモーターをめぐっては国土交通省が10月、道路運送車両法に基づいて全国34工場を自動車整
総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。 【写真】ツイッターのプロフィル欄には「役人だけど堅くないっす」。接待問題をめぐり、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏は、省内では「ミスター携帯」「異能の存在」などと言われていた。 国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。 主な省庁の直近5年間（2015～19年度）の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。 件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把
スクープ！ SBIソーシャルレンディングで不正発覚！／北尾総帥の側近が関与 号外速報（2月8日 20:00） 2021年2月号 BUSINESS ［号外速報］ ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の100％子会社でネットを使って融資を仲介する「ＳＢＩソーシャルレンディング」（東京・港区、以下ＳＢＩＳＬ）は2月5日、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として、錦野裕宗弁護士を委員長とする第三者委員会を立ち上げた。2018年当時、ソシャレ最大手だったｍａｎｅｏグループの不正融資が発覚し、金融庁が監督を強めた矢先の不祥事。いったい何が起きたのか。 本誌はＳＢＩＳＬを舞台とする不正事案をいち早くつかみ、ＳＢＩに文書による取材を申し入れていた。本誌の取材には応えず、その回答期限（2月5日金曜日）に合わせて、藪から棒に第三者委員会を発足させたのだ。週明けの8日午後、改めて回答を
国民が知りたい情報に簡単にアクセスできるように、政府がウェブサイトを一元化する方向で検討していることが１９日、分かった。現在は各省庁が独自に作成しているウェブサイトを見直し、一元化したサイトから、目的別に知りたい情報が得られるようなサイトの構築を目指す。菅義偉政権は行政のデジタル化や縦割り行政の打破を推し進めており、政府のウェブサイトもこうした観点から大幅に刷新する。 来年９月に設置するデジタル庁のウェブサイトからこの方式にし、数年かけて各省庁のサイトを取り込む。サイトの構築費用などとして、令和３年度当初予算に６億５千万円を計上する。 各省庁にそれぞれウェブサイトがある現状では、調べたい事項について、どの省庁が所管しているかを知らなければ、目的の情報にたどり着けない。また複数の省庁が横断的に取り扱っている分野も多く、複数の省庁のウェブサイトを確認する必要がある。 例えばキャッシュレス決済に
LINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？－委託の「混ぜるな危険」の問題・オプトアウト : なか2656のblog
１．LINE社のLINE通知メッセージ ネット上でLINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？という声があがっています。 「LINE通知メッセージ」とは、郵便局（日本郵便）の「郵便局eお届け通知」などのメッセージが、郵便局等のアカウントを友だち追加していなくても勝手に突然届くサービスのことです。LINE社の説明サイト「LINE通知メッセージを受信する方法」などによると、本サービスは郵便局などの提携事業者から電話番号とメッセージを、委託されたLINE社が自社が保有する顧客個人データの電話番号と突合し、該当するユーザーに当該メッセージを送信するものであるそうです。またLINE社は該当するユーザーのユーザー識別符号を郵便局などの提携事業者に第三者提供するそうです。そしてユーザー本人はLINEの設定画面からこのユーザー識別符号の提供をオプトアウト手続きで停止することができ
緊急事態宣言を受け、小売店舗、飲食店等の営業自粛、売上急減が起きています。事業者としては本当に厳しい状況でしょう。 また、在宅勤務が実施されることで、 残業代が著しく減少しているサラリーマンもいることでしょう。 個人にとって、収入が減少した際に困るのは固定費負担です。固定費で大きな割合を占めるのが住居関係であり、持家となっている場合には住宅ローンの支払いは重くのしかかっているでしょう。 この住宅ローンの支払いは、今回のコロナショックを受けて、何か対応はできないものでしょうか。 今回は、 住宅ローンの返済猶予について簡単に確認していきましょう。 金融庁からの金融機関への要請 全銀協としての申し合わせ 住宅金融支援機構の方針 相談のデメリットは少ない 所見 金融庁からの金融機関への要請 金融庁は2020年4月7日に、金機機関に対して「住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、
金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。個人が起業しやすい環境を整備する狙いだ。金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。金融庁は1日に監督指針の改正案を発表し、23年4月からの適用を
証券最大手の野村ホールディングスは、アメリカの子会社による顧客との取り引きに関係して、多額の損害が生じる可能性があると発表しました。この取り引きで野村が顧客に請求する金額は、日本円にして2100億円余りに上るということで、今後、増減する可能性があるということです。 発表によりますと、野村ホールディングスでは、アメリカの子会社による現地の顧客との取り引きに関係して、今月26日、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したということです。 これについて野村は「損害の見込み額や業績に与える影響を精査している」としています。 この取り引きで野村が顧客に請求する金額は、およそ20億ドル、日本円にして2100億円余りに上るということで、今後、増減する可能性があるということです。 野村は「本件による当社およびアメリカ子会社の業務遂行や財務健全性への問題はない」とコメントしています。 野村のグループ全体の
金融リテラシー・マップ ～「最低限身に付けるべき金融リテラシー（お金の知恵・判断力）」の項目別・年齢層別スタンダード｜知るぽると
「金融リテラシー・マップ」は、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別にマッピングした（対応づけを行った）ものであることから、わたくしどもでは「マップ」と呼称しています。 金融リテラシー・マップ（2023年6月改訂版・最新版）（PDF 1,167KB） １．マップとは？ 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものです。 金融庁では、2012年11月に有識者・関係省庁・関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置して今後の金融経済教育のあり方について検討を行い、2013 年4 月に研究会報告書を公表しました。この報告書の中で、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」が示されました。 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適
制度を「運用の観点から」読み直す 2024年から新しいNISA制度がスタートする。現在、「新NISA」と呼ばれることが多いようだが、金融庁は単に「NISA」と呼ぶことにしたい意向のようだ。これまで複数あった制度が一本化されるので適切だろう。ただ、期待も込めて言うなら、NISAの制度は今後も改善を伴って変化していく。本稿では、2024年に始まるNISA制度を「2024年NISA」と呼ぶことにする。 さて、2024年NISAの制度を、「適切な運用を前提として」運用に関係のある主な部分だけをかいつまんでまとめてみた。 2024年NISA制度、運用上の要点 （1）【運用益非課税】 NISA口座の中で運用すると有利だ。 運用益に対して通常約2割かかる税金が免除されるので、一般の課税口座での運用よりもNISA口座内での運用が有利だ。仮に期待リターンを年率5％とするとざっくり年率1％程度有利だと考えられ
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言：東京新聞 TOKYO Web
新しい少額投資非課税制度（NISA）が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
mainichi.jp 端的に言って、今回の答弁書は従来の方針を踏襲した内容である。 2007年に政府としての指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が発表され、それを受けて金融庁は2008年に監督指針の改正を行った。 アクセスＦＳＡ 第65号 ： 金融庁 その際にパブリックコメントが募集されており、その結果は以下で確認することができる。 https://www.fsa.go.jp/news/19/20080326-3/15a.pdf その中に、そのものズバリのやり取りがある。(P7 #23) 送られたコメントはこうだ。 反社会的勢力のとらえ方として、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」の記載が参考として明記されているが、反社会的勢力との関係遮断の実効性確保のためには、反社会的勢力に関して具体的な定義等を策定する必要がある。特に行為要件
金融庁認可の仮想通貨取引所も前々から思っていたが月と鼈、雲泥の差が… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
金融庁認可の国内仮想通貨取引所と言っても、サービス内容にはも雲泥の差があります。ご注意ください。例えば、わたくし Kensinhan が数年前に口座開設し、使っていたQUOINE株式会社の「Liquid by Quoine」ですが、同社でICO上場したQASHトークンも保有していたのですが、ここは最低最悪の仮想通貨取引所でした。特に、誇大広告やサポート体制が酷すぎでした。おかげで大損もさせられました。 しかし、そんなQUOINE株式会社の「Liquid by Quoine」ですが、HPを見ると、国内取引量第1位（ビットコイン、イーサリアム）とうたっています…。本当だろうかと疑いたくなります。どんな人がやっているのか、ハイレバレッジ取引をするプロが多いのでしょうか。或いは日本ではなく、海外含めてのことでしょうか。同社のPC版取引プラットフォームは不明慮で使いにくいだけに不思議でなりません。
年金がもらえなくなるといわれるようになり久しい。人生100年時代と言われても、100年生きていける金がどこにあるというのか。ここは、使えるものは使い倒すしかない。そんなヒントを教えます。 ■役所に申請すれば貰えるお金トップ10 金融庁の審議会が「老後には2000万円の貯蓄が必要」との報告書を出し、話題になりました。多くの方がこの報告書や一連の報道に不安を覚えたことでしょう。 写真＝iStock.com／taka4332 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／taka4332 しかし実は、日本の社会保障は世界に誇れる水準です。 たとえば、アメリカでは誰もが気軽に医療を受けられるわけではありません。高福祉といわれるスウェーデンでは手術が必要でも、予算の関係で順番を待たなければならない人がたくさんいます。 そして日本には、申請すればもらえるお金もたくさんあることもご存じでしょうか
仮想通貨にまた規制？？金融庁が新ルールで証拠金の2倍までの取引に規制する方針 - ローソク足研究所
どーも！！ カニカマが『カニ』じゃない事を昨日知ったよo(･x･)/ 仮想通貨市場の出来高がどんどん減ってきている今日頃ごろで追い討ちか！？と思うような金融庁からのお知らせだよ|д･) ｿｫｰｯ… 金融庁が暗号資産（仮想通貨）の証拠金取引のレバレッジを2倍までとする方針を固めたらしいですね(°_°) レバレッジ規制がかかるとどうなるの？ 去年に取引規制の執行猶予が切れ国内の取引所は『4倍』までの規制にされたのに、今回またさらに2倍まで下げられてしまうと仮想通貨の魅力であった【価格変動の大きさ】がなくなってしまいますね(^^) あくまで金融庁が規制をかけれる範囲は国内の取引所になるので海外仮想通貨取引所を利用する人も少し増えるのかな？？ 仮想通貨から投資を始めたトレーダー（私もその1人）も数多くいると思いますo(･x･)/ 仮想通貨の国内取引所のレバレッジ規制4倍のタイミングで株やFXに流れ
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針
金融庁は、地銀を検査する前に「自分を検査」せよ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融庁が仕組み債の販売に関して地方銀行の検査に乗り出したという。しかし、本当に検査すべきは金融庁自身なのではないか。筆者がそんな問題意識を持つ理由をお伝えし
みずほ故障、原因特定できず 金融庁に報告へ ｜ 共同通信
みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。
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