4月21日、公正取引委員会は、資金決済のための「全銀システム」にかかる銀行間手数料見直しを柱とする提言を発表した。約40年以上にわたり据え置かれてきた手数料水準を是正し、新規参入による金融サービスの技術革新を促進する狙いがあるとみられる。写真は都内で2018年4月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 21日 ロイター] - 公正取引委員会は21日、資金決済を行うための銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の銀行間手数料見直しを柱とする提言を発表した。40年以上にわたり据え置かれてきた手数料水準の是正を促し、新規参入による金融サービスの技術革新を加速させる狙いもありそうだ。 銀行間手数料は資金を送金する側が受け取る側に支払うもので、3万円未満なら117円、3万円以上なら162円とされている。内国為替運営機構が過去に通達した水準を参考に各