防衛省が、おおむね10年を目安に改定するとしてきた「防衛計画の大綱(大綱)」について、改定時期を見直す方向で検討に入ったことが30日、分かった。5年ごとに装備品の購入計画を定める「中期防衛力整備計画(中期防)」も見直す。戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じているためだ。政府は来年末までに「国家安全保障戦略」(NSS)を含め、これらの戦略3文書を改定する方針で、年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させる。 大綱は保有すべき防衛力の水準を規定するため、昭和51年に初めて策定された。おおむね10年ごとに見直すとしてきたが、初めて改定された平成7年以降、16年、22年、25年、30年と10年たたずに改定されている。北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的圧力など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方、先端技術の開発も加速し、10年先を見越した大綱策定が困