子どもの貧困対策をめぐり、政府は、実態をより詳しく把握するため、公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、新たな指標を加えて分析し、改善に向けた施策に取り組むことなどを盛り込んだ大綱の案をまとめました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱
不法入国者が収容される現場の｢壮絶な実態｣
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毎日新聞が20政令市を対象に、2019年度当初の待機児童に占める障害児と医療的ケア児の割合を調べたところ、大阪市が28人中25人の9割と突出して高い割合だった。同市以外でも、年度当初に待機児童がいた13政令市中、千葉、相模原など9市で両児が含まれていた。背景には、保育士や看護師の不足があるが、大阪では、市が進める待機児童対策や公立保育所の民営化が影響しているとの指摘もある。【矢追健介】
アピタル・樋口彩夏（ひぐち・あやか）１９８９年、東京生まれ。中学２年の時、骨盤にユーイング肉腫（小児がん）を発症。抗がん剤、重粒子線などの治療を経て、車いすでの生活に。「いつ、誰が、どんな病気や障害をもっても、笑顔で暮らせる日本にしたい！」を目標に日々、奮闘中。当事者の視点から建設的に伝えることをモットーに執筆・講演も行っている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72
厚生労働省は、高齢者らが公的年金の受給権（年金証書）を担保に融資を受けられる「年金担保貸付（年担）」の受け付けを2021年度末で終了し、事業を廃止する。老後の「生活の糧」である年金が返済に消え、生活に困窮する人も少なくない。10年に廃止方針が打ち出されたが、受け皿整備に時間がかかり、廃止が先延ばしされていた。今国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。 年担は、国民年金や厚生年金などの受給権を担保に金を貸し付ける制度。金融機関が窓口となり、融資は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が実施。年金額（年額）の0・8倍以内▽最高200万円以内▽原則2年半で返済できる額――の範囲で借りることができ、返済は年金から天引きされる。
ブルーシートで作ったかばんを手にする今野智弘さん＝東京都内で2019年12月2日午後7時5分、加古ななみ撮影 台風で被災した千葉県内の民家の屋根にかぶせられたブルーシートをかばんによみがえらせ、売り上げの一部を被災地に寄付する取り組みが年明けにも始まる。同県八千代市発のファッションブランド「NEXUSⅦ（ネクサスセブン）」代表でデザイナーの今野智弘さん（42）が手がけ、「かばんを見て千葉が被災し、いま復興しようとしていることを話題にしてほしい」と願っている。 同県君津市で使われたシートから11月下旬に試作品を作った。SからXLまで4サイズあり、丈夫で水をはじくシートの特性を生かした。性別や年齢に関係なく使えるシンプルな形で、Sサイズ以外は手に持つだけでなく肩からもかけられる。中の物も取り出しやすく、赤ちゃんと出掛けるときにオムツなどを入れるマザーズバッグとしての活用も想定した。
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“読書のバリアフリー化”に役立つ書籍データ、流出リスクやコストが活用の壁に (1/3) - ITmedia NEWS
日本で読書バリアフリー法が施行されてからまもなく1年。障害の有無にかかわらず本が読める環境作りに向け、書籍の電子データの活用が注目されている。一方、データ流出リスクやコストなど、乗り越えなければいけない課題は多いのが現状だ。 障害の有無にかかわらず誰もが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行されてから間もなく1年。視覚や身体など障害の種類に合わせ、電子書籍や点字書籍など多様な形式の本をそろえることが必要とされるなか、書籍の電子データの活用が注目されている。ただ、費用負担や不正流出の懸念など、乗り越えなければいけない課題は多い。（文化部 油原聡子） 多様な形式を 障害者の読書環境というと、これまでは視覚障害者に焦点が当てられてきた。読書バリアフリー法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」と明記されている。 筑波大学付属視
フランシスコ教皇、長崎でスピーチ 核兵器使用と武器取引を批判
長崎市の爆心地公園で、「焼き場に立つ少年」の写真の横でスピーチするローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2019年11月24日撮影）。(c)Handout / VATICAN MEDIA / AFP 【11月24日 AFP】（更新、写真追加）日本を訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、82）は24日、被爆地の長崎市を訪れた。爆心地公園で行ったスピーチで教皇は、核兵器の使用と拡大する武器取引を激しく批判し、1945年8月の原爆で「言葉にできない恐怖」を受けた人たちに思いを寄せた。 教皇はさらに、核兵器は安全保障や平和と安定を希求する上で「解決策にはならない」と述べ、「むしろ核兵器はいつもその望みの実現を妨げているように思われる」と語った。 教皇は厳粛な面持ちで、「ここは、人間が互いにどれほどの苦痛と恐怖を与えることができるのかということをわれわれ
デパスの取り締まりが｢遅すぎた｣と言われる訳
※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されている際の表記では、成分名のエチゾラムを使うのが一般的である。しかし、服用患者も含め世間一般では簡単に覚えやすい「デパス」でその名が広く知られていることが多い。このため以後はエチゾラムではなく「デパス（エチゾラム）」と表記することをあらかじめお断りしておく。 現在、麻薬及び向精神薬取締法で規制対象となる向精神薬の指定に関しては厚生労働省医薬・生活衛生局長の私的諮問機関である「依存性薬物検討会」に諮り、そこで動物実験データや臨床試験でわかった有害性のデータ、さらに国内外での使用状況などのデータを基に科学的な検討を行う。検討会が指定が必要と判断した場合はそのことを公表してパブリックコメントを求め、その結果を受けて政令で指定を行っている。 そのなかで1983年に製造承認を受けたデパス（エチゾラム）の場合、2016年になってようやく麻薬・向精神薬取締法
＜欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ＞ 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ！」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。 デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。 だが断定するのは早い。この動画は武漢で撮影されたものではないし、武漢ではコウモリを食べる習慣はない。これは中国で撮影された動画でもない。 オンライン旅番組のホストWang Mengyunが南太平洋のパラ
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる：時事ドットコム
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に 精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し
政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定した。事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。対策を盛り込んだ補正予算案は4月中の成立を目指す。2020年度
日本の競争力、６位に後退＝教育・労働に課題－世界経済フォーラム 2019年10月09日07時36分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は９日、２０１９年の国際競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は１４１カ国・地域中で６位と、前年の５位から後退した。 快適な老後番付、日本２３位＝極寒のアイスランド１位－仏調査 首位はシンガポール（前年２位）。２位に米国（同１位）、３位に香港（同７位）が入った。韓国が１３位、中国は２８位となった。 日本に関しては、「学校教育の長さでは世界屈指なのに、不十分な教育方法で技能の格差を拡大させている」と指摘。批判的な思考能力の教育が８７位にとどまっていることを課題に挙げた。労働市場の柔軟性の低さ（１０４位）や女性の労働参加の少なさ（６２位）なども低評価につながった。 新型コロナ最新情報
中国・広東省、人種差別禁止策を導入 アフリカ人差別問題で
中国・広東省広州にある「リトルアフリカ」の路上を歩く人々（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【5月5日 AFP】中国南部の広東（Guangdong）省は、事業者や施設を対象に、多数の差別禁止策を導入した。同省では先月、アフリカ系住民が強硬な弾圧を受けているとして、国際社会から怒りの声が上がっていた。 同省の省都広州（Guangzhou）では、移民が多い地区で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が確認された直後に、当局がアフリカ系住民に対する一斉検査を開始。その後、人種差別や外国人嫌悪の報告が相次いだ。 広州のアフリカ系住民から、警察による滞在施設からの強制退去、商店や飲食店の利用拒否、新型ウイルスの集団検査や恣意（しい）的隔離といった訴えが多数寄せられたことを受け、新たな人種差別禁止規則が先週末発表された。 国営中国新聞社（CNS）
就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 この会社では、研修の一環として男子学生を含む内定者20人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は、内定者に対して毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとしたうえで、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」、「丸坊主にして反省を示すか？」などと、みずからも投稿していたということです。 遺族は、これらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにしています。 遺族は「息子は心理的な拘束と圧迫に耐えかね、就職先に絶望して自死してしまいました。それを放置していた会社を許すことができません」などとコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は「立
厚生労働省は10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担割合を1割から2割に引き上げた場合に負担がどう変わるか試算を明らかにした。高血圧症で定期的に通院する患者は年2.9万円から5.7万円に倍増する。通院で済む症状なら窓口負担は倍増する。膝の痛みなど関節症なら年3.2万円が6.4万円に
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学生時代に南欧に行ったときに受けた人種差別と、そのときの叔母さんの毅然とした態度を描いた漫画が、考えさせられる内容で反響を呼んでいます。作者はイラストレーターで漫画家の尾添（@ozoekkk）さん。 南欧で差別を受けたときのお話 作者の尾添さんが学生だったころ、南欧で行われた叔父さんの葬儀に参列したときのこと。叔母さんと一緒に地元のカフェに行くと、近くにいた白人男性たちが大きな声で差別的な発言を始めます。 「黄色い肌に白人の服か、みっともねえ」など尾添さんと叔母さんを侮辱する男性たち。尾添さんには何を言っているか分かりませんでしたが、南欧へ移住して30年以上、通訳の仕事をしていた叔母さんには分かっていました。「聞こえてんだよ」と毅然と立ち向かいます。 叔母さんは差別について「差別の根本にあるのは孤独と未知の恐怖。彼らは現実に向き合い
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車いすのまま乗れるユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーで、運転手による乗車拒否が相次いでいるとして、障害者団体「ＤＰＩ日本会議」が３０日、各地で乗車拒否に関する調査をする。東京五輪・パラリンピックで…
はなわ・かりん／15年に入社。学習院大学卒業後、広告営業を経て、19年よりスタートアップ担当の記者・編集者。ストリートダンス歴は20年近く、いまだに週末は踊っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 車のローン審査が通らない貧困層向けに、エンジンの起動を遠隔制御するIoTデバイスで、新たな与信を創出しているFinTechベンチャーがある。Global Mobility Servi
CureTime 性暴力の悩み、相談してみませんか？
叩いたり、蹴ったり、 あなたの身体を傷つけることだけが 暴力ではありません。 あなたがイヤだと思っているのに無理やりされる 性的な行為もすべて暴力です。 これって普通なの？と思うこと、イヤだったこと、 困っていること、 モヤモヤしていること、何でも相談して下さい。
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当初案は賛成わずか3件だった 異論噴出の香川県議会「ネット・ゲーム依存対策条例案」 (1/2) - ITmedia NEWS
神奈川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム規制条例案」は、当初案への批判を受け、一部の表現を緩やかなものに改めた。県議会事務局には1月19日までに100件以上の意見メールが送られたが、そのうち賛成は3件、反対は79件だったという。 18歳未満の子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ごうと、香川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。1月10日の検討委員会で示された条例の当初案に異論が相次いだこともあり、内容を修正し素案をまとめた。こうした状況に、委員長の大山一郎県議は「ネットやゲーム全てを否定したり、親権や子どもの人権を侵害したりしようとするものではない」などとするメッセージを発表した。
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障害に応じた自転車で移動の自由を | NHKニュース
体の障害や高齢などの理由から自転車に乗ることができない人たちに、自分の力だけで動かせる特殊な自転車づくりに力を入れている会社があります。利用者からは、「誰かの力を借りなくても、自分で行きたいところに行けるようになった」と喜びの声が寄せられています。 東京 足立区の自転車店では、障害者や高齢者の要望に合わせて自分の使える力で動かせるよう工夫した特殊な自転車を製作しています。全国からの注文に応じ、40年ほど前からこの自転車作りに取り組み、これまでにおよそ2600台を製作してきました。 このうち、足でペダルをこぐことができない人向けの自転車は、ペダルを軽く踏み込むだけで前に進むようになっています。 また握力が極端に弱くブレーキを握れない人向けの自転車は、ハンドルとブレーキの位置を上下逆にして上からブレーキに体重をかけることで車輪を止める仕組みになっています。 左足に障害がある都内に住む女性は、子
初登院は「死ぬかと思った」 ――初登院の際、メディアが殺到して阿鼻叫喚の騒ぎとなりました。どんな気持ちでしたか？ 木村 死ぬかと思いました。すごいですよね。マスコミにあんなに囲まれた経験がなくて。「こんなに死に物狂いで、毎日揉みくちゃにされながら議員をやらなきゃいけないのか」って、ちょっと不安になりました。 でも、私としては、出馬を決意した時から「どんなことが起きてもやりきろう」という覚悟はしていたところなので。 ――国会への出席が重度訪問介護制度の対象外になることが明るみに出て、制度の問題点を多くの人に印象付けましたね。こうした事態は当初から予想していましたか？ 木村 はい、制度上「使えない」と書いてあるので、引っかかるんじゃないかなと思っていました。具体的にどんな形で介護を止められるのかまでは想像できませんでしたが。案の定、当選後、「議員活動には介護が使えませんよ」と自治体に言われた。
2023年までに、障害者雇用の機会はテクノロジーによって３倍に増加する（遠藤司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月14日、米国のITアドバイザリー企業ガートナーは「IT部門およびユーザーに影響を与える 2020年以降に向けた重要な展望」を発表した。 人間の拡張、意思決定、感情、他者との関係という４つの側面において、テクノロジー利用の新たな現実が形成されつつある。それによって人間の可能性は著しくひろがり、人間であることの意味までも問い直す必要性が生じる。 AIをはじめ、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）などのテクノロジーにより、障害者のもつ重要なスキルは、ますます活かされていく。そこでガートナーは、2023年には障害者雇用の機会が３倍に増えるとの予測を立てた。障害者のみならず、これまで様々な理由で就業できなかった多くの人々にも、機会は開かれるだろう。 ガートナーのアナリスト、ダリル・プラマーは言う。「テクノロジは、人間であるということの概念を変化させています。従業員や市民が、自らの能力を強化するも
「植松がなんであいつ（ああいう人物）になったのか、分からないまま。動機が全然、語られないまま終わってしまった」 知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」で元職員の植松聖被告が入所者19人を刺殺し、26人に重軽傷を負わせた相模原事件。 被告に死刑が言い渡されたことを受け、「匿名審理」となった裁判に唯一当初から実名で参加した被害者、尾野一矢さんの父・剛志さんが、3月16日の判決後に会見を開き、その心中を語った。 「彼が語らない限りは、わからないんですよ。その点で残念な裁判になってしまった。たまたま僕らの望んでいる判決だったということが救いです。少しほっとしましたし、これがもし無罪やほかの量刑だったら、こうしてお話できることもなかったかもしれません」 そう言葉に力を込めて語る剛志さんは、すべての公判に参加し、さらに被告人質問の場にも立った。死刑という、自らが望んでいた量刑だったといえど、「分からな
拡大 NPO法人の村上友利会長（左）は、引きこもっていた松下哲也さん（右）を毎月訪ね、話し相手になった。松下さんは次第に「世界でただ一人の友だち」と村上会長を信頼するようになったという＝11月28日、福岡市博多区 昨年8月、長崎市の住宅密集地で異臭騒ぎがあった。アパート2階の部屋のわずかに開いた窓から、鼻につく臭いが漏れ出す。住民の通報で警察官が駆け付けると、部屋の中で70代女性の遺体が発見された。 長く定職に就かず、引きこもっていた40代後半の息子が、女性と母子2人で暮らしていた。7月下旬、住民が見掛けたのを最後に、母は消息不明に。この後に倒れたとみられている。 息子は母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄容疑で逮捕された。長崎県警によると、「亡くなったのは知らなかった」と話したという。鑑定留置を経て約2カ月後、長崎地検は息子を不起訴処分にした。 近隣住民によると、息子はかつて父の仕
パワハラで障害者になった男性が前向きなワケ
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入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者（手前）＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影（画像の一部を加工しています） 高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。【一宮俊介】
国土交通省は特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることを求める。建設業界は失踪する外国人が多く、大手企業を巻き込んで持続可能な受け入れ態勢づくりをめざす。近く建設業界に通知する。元請け企業に対し、下請け企業で働く特定技能外国人の就労状況について把握することを
オランダでは認知症患者が事前に書面で安楽死に合意していた場合、処置を行った医師は訴追されないことになった。
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子どもの貧困対策大綱案まとまる 新指標設定 相談体制充実など | NHKニュース
待機児童の中に障害・医療的ケア児 大阪市は9割と突出 政令市調査 | 毎日新聞
電動車いすＮＧの病院って？ 障害者差別の「光と影」：朝日新聞デジタル
年金担保融資、21年度末で廃止へ 老後の「糧」が返済に消え困窮 | 毎日新聞
台風被災地への思い、そばに 千葉の使用済みブルーシートでかばん作製 | 毎日新聞
民主派圧勝、香港デモの行方は 政治揺るがす伏線作った：朝日新聞デジタル
香川「ゲーム依存症対策条例」パブリックコメント結果発表―「日のゲームの使用時間が1時間を超えると学業成績の低下が顕著に」 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
新型コロナウイルスはコウモリ由来？ だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？/詫摩佳代 - SYNODOS
資金繰り支援に45兆円 政府が緊急経済対策を決定 - 日本経済新聞
日本の競争力、６位に後退＝教育・労働に課題－世界経済フォーラム：時事ドットコム
「ＳＮＳでパワハラ」就職内定の大学生自殺 遺族が賠償請求へ | NHKニュース
軽度者なら負担増 後期高齢者の2割負担で厚労省試算 - 日本経済新聞
海外で受けた人種差別 叔母の毅然とした態度を描いた実録漫画が考えさせられる
https://jp.techcrunch.com/2019/12/06/2019-12-05-uber-safety-report-sexual-assault/
トヨタ社員がパワハラ自殺 労災認定、遺族が賠償請求へ：朝日新聞デジタル
ＵＤタクシーなのに、車いす乗車拒否？障害者団体が調査：朝日新聞デジタル
貧困層の「クルマ購入」を支えるFinTech、貸倒率1％の次世代ローン
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人類の歴史に感染症あり 悩ましい「公衆衛生か人権か」：朝日新聞デジタル
「建設業は男社会」払拭したい 自治体が躍起、背景は：朝日新聞デジタル
話しかけられるのは介護者ばかり れいわ・木村英子議員が国会でも感じた差別 | 文春オンライン
「残念な裁判だった」相模原事件で死刑判決、被害者の父親の思いとは
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受刑者に増える認知症「刑執行に意味はあるのか」 福祉につなげないと再犯の恐れ | 毎日新聞
建設の就労環境、点検義務化 特定技能外国人で大手に - 日本経済新聞
認知症患者の安楽死、過去の合意で可能に オランダ最高裁 - BBCニュース
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