保護者の休業助成金、個人で申請できるよう厚労省に要望 制度利用伸び悩む | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染対策で全国の学校などで実施された一斉休校に伴い、仕事を休んだ保護者らの給与分を企業に助成する制度が活用されず、無給を余儀なくされた当事者らが18日、個人が直接申請できるよう見直しを求める要望書を厚生労働省に提出した。 感染対策で厚労省は、一斉休校で子どもの世話をする従業員に対し有給休暇を取得させた企業に、給与分を助成する制度を新設。これとは別に、医師らが必要と判断した妊婦に有休を取らせた企業に最大…
新型コロナウイルスの感染対策で全国の学校などで実施された一斉休校に伴い、仕事を休んだ保護者らの給与分を企業に助成する制度が活用されず、無給を余儀なくされた当事者らが18日、個人が直接申請できるよう見直しを求める要望書を厚生労働省に提出した。 感染対策で厚労省は、一斉休校で子どもの世話をする従業員に対し有給休暇を取得させた企業に、給与分を助成する制度を新設。これとは別に、医師らが必要と判断した妊婦に有休を取らせた企業に最大…
難しい精神科病院の感染対策 ｜NHK 兵庫県のニュース
複数の精神科病院で、新型コロナウイルスのクラスターが相次いだ兵庫県は、こうした施設に専門の看護師を派遣して研修を強化しています。 研修を担当する看護師がＮＨＫの取材に応じ、精神科病院での対策の難しさを語りました。 兵庫県内では、複数の精神科病院でクラスターの発生が相次ぎ、県は看護協会の協力を得てすべての精神科病院に感染症対策の専門知識を持つ看護師を派遣し、研修を強化しています。 こうした中、研修を担当する看護師の１人で、みずからも精神科病院に勤める森田亮一さんがＮＨＫの取材に応じました。 森田さんは「精神科病院では、病気の特性上、なかなか手を洗ったりマスクをつけたりしてもらいにくく、感染対策への協力が得られない」と、意思疎通の難しい患者がいることで感染防止が難しい実情を語りました。 また精神科病院では、グループワークによる作業療法など密になる機会が多いことも感染が拡大する原因ではないかとし
幹細胞移植を受けたドイツ人のHIV患者に6年間症状が現れなかったことから、「幹細胞移植を受けてHIVから実質的に治癒した7人目の患者となる可能性が高い」と医師らが発表しました。 Seventh person likely 'cured' of HIV, doctors announce https://www.rfi.fr/en/international-news/20240718-seventh-person-likely-cured-of-hiv-doctors-announce 研究要旨によると、今回長期寛解が確認されたドイツ人男性は2009年に初めてHIVと診断され、2015年に白血病のため骨髄移植を受け、その後2018年に血液中のHIVの量を減らす抗レトロウイルス薬の服用を中止したとのこと。それから6年近くが経過し、HIVもがんも発症していないことから、長期寛解に達したと認めら
シングルマザー世帯、コロナで「収入減少」半数超 「休校で食費増えた」「困窮してます」 NPOアンケート - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 労働 シングルマザー世帯、コロナで「収入減少」半数超 「休校で食費増えた」「困窮してます」 NPOアンケート
新型コロナウイルスのワクチンを、安全性や効果を確認する臨床試験が終わっていない段階で、例外的に緊急投与したり、正式に承認し、接種しようとしたりする動きが中国、ロシアで相次ぎ、アメリカでも緊急使用が許可される可能性があると、規制当局の責任者が明らかにしました。WHO＝世界保健機関は「大勢の人に接種を急ぎすぎると有害な事象を見逃すことがある」と懸念を示しています。 また、中国政府も、医療従事者や検疫の担当者らを対象に、国内で開発中のワクチンの例外的な緊急投与をことし7月から始めたと、先月下旬になって明らかにしました。 さらに、今週になってアメリカも、医薬品の認可を担うFDA＝食品医薬品局のハーン局長が、臨床試験が終わっていなくても緊急での使用を許可する可能性があることを、メディアとのインタビューで明らかにしました。 通常、ワクチンは3段階ある臨床試験で、安全性と効果を検証したうえで、正式に承認
厚生労働省が１日発表した７月の雇用情勢で、愛知県の有効求人倍率（季節調整値）は１・１４倍だった前月を０・０７ポイント下回り、１・０７倍となった。愛知労働局によると、統計が始まった１９６３（昭和３８）年からの約５７年間で初めて全国平均を下回った。 愛知県では自動車関連を中心とする製造業の求人が前年同月から半減しており、求人倍率は１５カ月連続で低下。愛知労働局の木原亜紀生局長は「ものづくりの中心として全国をけん引する地域だが、米中貿易摩擦などの国際情勢に新型コロナウイルスが加わり、影響が製造業により強く表れてきた」との見方を...
子どもの在宅授業で親は借金、学用品や食料品など 米調査
米首都ワシントンでオンライン授業をする教師（2020年4月7日撮影、資料写真）。(c)Alex Edelman / AFP 【8月19日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、在宅で授業を受ける子どもを持つ米国人のうちかなりの割合が、食料品や学用品を支払うために借金をしていることが分かった。個人向け金融情報企業のクレジット・カルマ（Credit Karma）が、18日に公開した調査報告書で明らかにした。 新型コロナウイルスの被害が世界で最も大きい米国では、夏休みを終えた生徒たちが授業に戻る中、多くの学区で感染を防ぐために少なくとも一部授業をオンラインに移行している。 クレジット・カルマの報告書によると、少なくとも一部の授業が在宅に切り替わった子どもを持つ1000世帯以上を対象に7月に実施した調査で、33%が子どもの在宅学習による追加費用を支払う準備が整っていなか
社説：１１年ぶりに自殺者増加 コロナ下こそ届く支援を | 毎日新聞
昨年の自殺者数が政府の速報値で２万９１９人に上り、１１年ぶりに増加に転じた。 中でも女性と小中高生の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済や社会が停滞した影響をより大きく受けたとみられる。 女性は約７０００人で男性の半数程度だが、前年に比べ約１５％増えた。１１年連続で減少した男性とは対照的な結果だ。 非正規で働く人が多く、経済悪化のしわ寄せを受けやすい。外出自粛でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が増えたことなども影響したとみられる。 子どもの中ではとりわけ、高校生が急増した。厚生労働省によると進路の悩みや学業不振などが要因というが、学校の一斉休校などで家庭内のストレスが増した可能性も指摘されている。 自殺対策では、変調を早期に察知し手を差し伸べることが大切だ。コロナ下で人との接触が制限され、取り組みが難しくなった面もある。 感染拡大の「第３波」は続いており、支援の拡充が欠
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国連、障害者10億人の保護を 「感染対策の中心に」 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】国連は6日、世界に約10億人いる障害者は新型コロナウイルスに感染したり重症化したりする危険性が大きく、治療の優先度を下げられることもあるとして、障害者向けのウイルス対策情報やサービス、保護制度の強化などを盛り込んだ各国への政策提言を発表した。 グテレス事務総長は「障害者を新型コロナ対策の中心に据え、意見を取り入れるよう各国政府に求める」と訴えた。 国連によると、障害者は世界人口の15％、60歳以上の46％を占める。介助が必要な人や介護施設の入所者も多いため感染リスクが高い。景気悪化の影響で職も失いやすいという。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も
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夏休み 茨城の公立小中校は最短9日間 私立高は8日間も | 毎日新聞
茨城県教育委員会は１４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が長期化した県内の公立小中学校の夏休みについて、最短９日間となる見通しを発表した。休校で不足した授業時間を確保するため。私立高校などでは最短で８日間になる学校もあるという。 県によると、公立小中で夏休みが９日間になるのは常陸太田、神栖…
新型コロナウイルスに感染して死亡した看護師が世界全体で少なくとも3000人にのぼるという調査結果を国際的な看護師の団体が公表し、各国政府に支援を求めています。 日本や欧米各国の看護師の団体が加盟する国際看護師協会は、WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック＝世界的な大流行になったとの認識を示してから1年となるのを機に、世界の看護師の状況に関する調査結果を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した看護師は60か国で合わせて3000人にのぼるということです。 ただ、データが不十分な国も多いとして、実際にはさらに多くの看護師が亡くなっているとみられるとしています。 またストレスや、いわゆる燃え尽き症候群などで退職を考えている看護師が非常に増えているとして、このままでは世界全体で1300万人の看護師が不足するおそれがあると指摘しています。 団体で
新型コロナウイルスの対策として、大分市教育委員会は、小中学校が今シーズンの水泳の授業を行わないことを認める方針を決め学校側に伝えました。水泳の授業を行うかどうかは最終的に学校側の判断に委ねられ、すでに中止を決めた小学校も出ています。 これを前に大分市教育委員会が対応を協議し、ことしに限って水泳の授業を行わないことを認める方針を決め、国に報告したうえで、学校側に通知を出したということです。 市教育委員会は、マスクを付けたままプールに入れないことや、更衣室やシャワー室ではいわゆる「３密」の状態が回避しにくいことなどを理由として挙げています。 水泳の授業を行うかどうかは最終的に学校側の判断に委ねられるため、すでに中止を決めた小学校も出ていて、別の体育の授業や保健の授業で補うことを想定しているということです。 大分県では３週間以上、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されていませんが、教育現場で
医療者の精神ケア急務、不安や緊張 強いストレス - 日本経済新聞
新型コロナウイルス治療の最前線で働く医療従事者へのメンタルケアが課題になっている。治療法も限られ、予防法も確立していない中、「家族や周囲にうつしてしまう」「自分が院内感染の原因になるかも」との不安や緊張で強いストレスを受ける。「第2波」に備えるため各病院が対策に取り組んでいる。「ストレスを放置すると適応障害だけでなく、不安障害やうつ病を発症することもある」。埼玉医科大病院神経精神科・心療内科医
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【社説】ワクチンの特許放棄求める左派に警戒を
製薬各社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンで世界の救世主になった。しかし、今日では企業が良い行いをしたとしてもばかを見るようだ。ジョー・バイデン米大統領の政権は現在、ワクチン特許権の放棄を求める政治キャンペーンを支持するよう圧力を受けている。
英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、モバイルゲーム内の広告を利用してソーシャルディスタンシング（人と距離をとること）を推奨している。「Stay Home. Save Lives」（家にいよう。命を守ろう）というメッセージが、「キャンディークラッシュ」「スナイパーエリート4」「ダートラリー2.0」「ファームヒーロー」といった人気の高いゲームに表示され始めている。 DCMSは、King Games、Rebellion、Codemastersといった英国の主要ゲーム企業と連携し、ジオターゲティング技術を利用してメッセージを挿入している。 英国のOliver Dowden文化長官は現地時間4月6日の声明で、「われわれ全員が、政府の簡単なアドバイスに従って、家にとどまり、国民保健サービス（NHS）を守り、命を救うことが絶対に不可欠だ。
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
コロナ禍で生徒一斉転校へ、兵庫 私立高、影響拡大懸念も ｜ 共同通信
兵庫県姫路市の全寮制の私立自由ケ丘高が本年度で休校し、来年4月から在校生84人全員を津市の系列校に転校させる方針を固めたことが26日、運営する学校法人への取材で分かった。新型コロナウイルスの影響で見学会への参加者が激減するなど、今年の入学者が定員を大幅に下回ったことが要因。既に新入生の募集を停止した。私立校の経営は各地で打撃を受けており、専門家は影響の広がりを懸念している。 自由ケ丘高は津市の学校法人「日生学園」が運営する全寮制の男子校。約10年前から続いた赤字経営にコロナが直撃。人件費の面から教員の確保も難しく全寮制教育を維持できず、休校を決断した。
厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染者が発生した特別養護老人ホームなどの職員に対して手当を助成する事業を創設すると明らかにした。「危険手当」に相当するもので、全国社会福祉協議会政策委員会などが要望していた。このほか、施設の消毒やマスクを購入する際の費用も盛り込まれている。 厚労省によると、１５日時点で全国の介護施設・事業所で新型コロナに感染した入所者や職員は少なくとも４４６人おり、うち３９人が死亡している。同事業は２０２０年度第１次補正予算で対応する方針で、総事業費は１０３億円。国が３分の２、都道府県などが３分の１を負担する。 同日に厚労省が都道府県知事などに対して出した「サービス継続支援事業実施要綱」によると、対象は１月１５日以降に利用者や職員に感染者が発生したすべての施設・事業所。濃厚接触者への対応も含まれる。また、休業要請を受けたデイサービスやショートステイのほか、感染者が出
「医療用手袋はもうない。大規模感染への備えがなかった」。感染者が集中するイタリア北部の病院で感染し、十八日に死去した医師マルチェロ・ナタリさん（５７）は、国内で最初の感染者が判明した一週間後、欧州メディアに明かした。 二月末に初めて感染者が確認されてから、同国内での感染は急速に拡大した。二十五日現在の感染者数は六万九千百七十六人、死者は世界最多の六千八百二十人。院内感染も目立ち、医療従事者の感染は三千人以上に上る。疲弊した医師が感染し、重症化して死亡する事例が後を絶たない。
新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がり、学校の休校や保育所の休園の動きも出る中、厚生労働省は、昨年度で終了した、保護者に有給休暇を取得しやすくする支援制度の再開を決めました。 この制度は、子どもの世話をするため仕事を休まざるを得ない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成するもので、去年、全国で行われた臨時休校に合わせて導入され、昨年度いっぱいで終了しました。 しかし感染の影響が長期化し、子どもへの感染の広がりで休校や休園の動きも出ていることを踏まえ、厚生労働省は制度を再開することを決めました。 8月1日からことし12月までに、学校や保育所などが休みになったり、子どもが感染したりして、仕事を休まざるをえない保護者に有給の休暇を取得させた場合、企業に助成を行います。 企業がこの制度を利用しない場合でも、企業の同意があれば保護者本人が申請するこ
7月下旬目途に都道府県ごとの医療提供体制整備完了を
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた都道府県ごとの医療確保を中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図るよう、新たな「流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制の再構築を求める事務連絡を、都道府県などに宛てて出した。【齋藤栄子】 厚労省は、再び感染が大きく拡大する局面を見据えた医療提供体制の再構築について、5月30日付で事務連絡を出したが、これまでと同様に都道府県が主体となって推進・達成することを基本としつつ、新型コロナ以外の疾患の患者に対する医療の確保ができるよう、新たな医療提供体制の再構築が重要だと今回の事務連絡で示した。 特に、「感染状況が小康状態にある場合には、医療機関が、これまで延期等を行っていた予定入院・予定手術等について、予定を組み直して再開することなどができるよう、体制整備の取組を進めること」を求めた。
新型コロナウイルスの感染拡大により、休校や外出の自粛が続く、子どもたちのストレス対策に役立ててもらおうと国立成育医療研究センターは子どもと親のためのストレス対処法をまとめ、ホームページで公開しています。 これは子どもの心のケアに当たっている国立成育医療研究センターの医師が作成したもので、子どもたちの不安やストレスに親子で対処するための方法をまとめています。 この中では新型コロナウイルスの影響で日常生活を送れなくなっている子どもたちが、自分や家族が病気になるのではと不安を感じることや、ストレスにより頭痛や腹痛などの症状が現れたり、落ち着きがなくなるなど行動に変化がみられたりすることなどを解説しています。 そのうえで、親子で一緒に取り組むことができる対処法として子どもにも状況を分かりやすく説明してあげることや、いつもと同じ時間に起きるなど日常を維持することなどを紹介しています。 また親自身のス
暑さ対策で“私服通学”ＯＫに｜NHK 岐阜県のニュース
９月に入っても厳しい暑さが見込まれる中、岐阜市にある県立高校では暑さ対策として私服での通学が認められ、生徒たちが涼しい服装で授業を受けています。 岐阜市にある県立加納高校は新型コロナウイルスの影響で夏休みが短くなり、８月１９日から授業を再開しました。 加納高校では制服通学しか認めていませんが、「汗をかくと制服が肌にまとわりつく」とか「長ズボンは暑い」といった生徒からの声を受けて、９月末まで私服での通学を認めています。 ２日も猛暑日が予想される暑さの中、教室ではエアコンをかけていますが、新型コロナウイルスの感染防止のために窓を開けて換気しているため、午前中から室温が３０度に迫っていました。 生徒たちは、Ｔシャツや短パンなどの涼しい服装に加えて机に小型の扇風機を置くなどして暑さをしのぎながら授業を受けていました。 ２年生の男子生徒は「教室を換気し続けているため暑くてしんどいです。Ｔシャツで過ご
COVID-19患者の神経・精神合併症は多様
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新型コロナの影響で生活が苦しさを増す看護・医学生がいる。緊急事態宣言が解除され居酒屋などの営業は再開されたものの、医療機関での実習に備え、コロナに感染しないようにアルバイトが禁止されているケースがあるためだ。バイト代を学費に充ててきた学生は途方に暮れている。【杣谷健太】 「実習中もバイトをする予定だった。収入がなく困っている」。宮崎市の私立看護専門学校3年の女性（20）はつぶやいた。高校卒業後の2018年4月に進学。月約5万円の奨学金のほか、居酒屋2軒を掛け持ちして月7～10万円を稼ぎ、学費年約100万円は余裕を持って払えていた。 しかし今春から、実習のある最終学年の3年は病院から実習2週間前の居酒屋などでのバイトが禁止。実家暮らしで家賃はかからないが、学費の一部を両親に払ってもらわなければならなくなった。
精神疾患・コロナ重症度考慮し連携医療機関確保を
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応」に関しては、「精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行っておくこと」としている。【新井哉】 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、精神科医療機関でも感染事例が発生し、患者の転院先となる医療機関の選定に苦慮したり、医療従事者が感染して従事者不足に陥ったりするなどの課題が見られたことを取り上げ、...
コロナ専門医を学校に派遣 文科省、21年度から ｜ 共同通信
文部科学省は27日、小中高校などに感染症専門の医師や看護師を派遣し、新型コロナウイルスの最新の知見や予防策を伝える事業を2021年度から始める方針を固めた。過剰な校内消毒など負担の大きい取り組みを避け、正しい知識に基づく予防策で保護者の不安を解消する狙いもある。21年度予算の概算要求に関連経費13億円を盛り込む。 対象は国公私立全ての小中高校と特別支援学校。専門家を集め、自治体や学校の要望を取りまとめて派遣を調整する業務は民間業者に委託する。1年間で1校当たり2回まで派遣を依頼できる。 専門家は、科学的根拠のない対策は必要ないことの理解も求める。
新型コロナウイルスに家庭内感染して親が入院すると、幼い子どもは軽症や無症状でも一人で自宅療養できない。そんな子どもたちを受け入れる病院の一つが、小児の救命救急医療の拠点「あいち小児保健医療総合センター」（愛知県大府市）。感染力の強いデルタ株の広がりで、子どもの感染も相次ぐ。思いがけず親と離された子どもたちに、医師や看護師らが手探りの対応で向き合っている。 （戸川祐馬） コロナ専用病棟にある一室で十日午後、個人防護具姿の医師と看護師二人が柵付きベッドを取り囲んだ。酸素投与や点滴の管がつながれて横になった乳児をあやしながら採血する。
発熱 - それは恋とか愛とかの類ではなくて
今週も粛々と出社し帰宅してからは粛々とトレーニングをすることを5日繰り返した。社内は在宅勤務の割合がかなり増えフロアは常に閑散とした状態。そんな中派遣社員数名と派遣社員を管理する私ともう一人の同僚は、場所が無いからという理由で会議室の中に６人以上が詰め込まれた状態で業務をしていた。2週間くらい前にこの環境は三密に近いのでどうにかして欲しいと上司に告げたが、会社としてはもうこれ以上の場所がないということで、空気清浄機を2台投入＆普段は開けない窓を特別に開放してくれた。喚起は以前よりも良くなったものの空気清浄機の湿度計は雨の日以外は20%台でとても乾燥している。 金曜日、他部署の在宅勤務人数が増えたことから、他部署の方々が使用していたエリアを一部使用させてもらえることになった。会議室からようやく抜け出せると思い、いざそのエリアにお邪魔すると、他部署の方々はきちんとソーシャルディスタンスの2メー
【大阪府職労発】府民のいのちと健康を守る最前線から－保健師と看護師の勤務実態 新型コロナウイルス感染症対策に追われる保健所や病院など、最前線の職場では、職員が昼夜分かたず十分な休みも取れない中、必死に奮闘しています。最前線で働く現場の組合員の声です。ぜひ読んでください。 「休んでいる暇はない」保健所感染症チームのリーダー（保健師） 感染症チームをまとめるリーダーとして、所内からの応援も含めて10人のメンバーをまとめています。ベテラン・中堅の保健師が少ないため、チームの大半が採用５年目未満の保健師ということもあり、日々コロナ対策に追われる中、全体を把握・フォローする立場でもあり、休んでいる暇はありませんが、チームメンバーを守り、保健師としての役割を発揮するため懸命に頑張っています。 保健所では、新たな陽性者や濃厚接触者への対応だけでなく、自宅やホテルで療養している人にも毎日電話連絡し、状態を
「新型コロナ専門病院」を都立か公社が担ってほしい
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有本副院長 全国初の重症心身障害児（者）施設「島田療育センター」（木実谷哲史院長・東京都）には感染症を専門とする医師や看護師がいる。目に見えない新型コロナウイルスへの不安から、私たちはつい専門家に「正解」を求めがちだ。しかし、大切なのはリスクを減らすには何が必要か、一人ひとりが考えて行動することだという。 「１００％完璧な目標を立てて半分しかできない」よりも、「７～８割ほどの目標を確実に実行する」のがいいですよね――。 感染制御の専門資格「ＩＣＤ」（インフェクション・コントロール・ドクター）を持つ有本潔副院長はこう語る。「こまめに手を洗うこと、飛沫感染を防ぐため人との距離を空けること」に尽きるという。 重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した重症心身障害児・者２３３人が暮らす島田療育センター。職員数は３６６人に上る。 感染を防ぐため入所者の外出をやめ、家族の面会も原則禁止にした今、最大の
国連は15日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響で、各種ワクチンを接種する子どもたちが世界中で大幅に減っていると発表した。
昨年2月24日に福祉施設での新型コロナウイルス感染が初確認されて1年が過ぎた。本紙のまとめによると、2月23日までの1年間に感染累計は4441施設、感染した利用者・職員は2万9340人に上り、少なくとも384人が死亡した。クラスター（5人以上の感染者集団）は1413施設（発生率32％）で起きている。 福祉施設の感染動向は、国内動向に比例しており、4月の第1波、7～8月の第2波、11～1月の第3波も同様に発生。1月は感染施設の31％に当たる1375カ所で発生している＝グラフ参照。 感染施設の中には、2回以上発生した施設が36カ所あり、このうち5施設は3回発生。東京都大田区の特別養護老人ホーム「たまがわ」のように、クラスターが2回発生した施設も4カ所ある。 各施設の感染者数は、1人52％、2～4人11％、5～9人13％、10～19人11％で、20人以上の大規模感染は7％で発生。176人が感染し
精神疾患の患者を専門に支援する札幌市内の訪問看護事業所に、厚生労働省から介護施設や医療機関などに配布されたマスクが届かなかった問題で、訪問看護事業の関係者からは、適用される保険によって介護施設が区別される縦割り行政の弊害を指摘する声が上がった。【高橋由衣】 厚労省は3月から、新型コロナウイルスの感染リスクが高い、高齢者や職員を対象とした介護施設などと、医師や看護師を対象とした医療機関へのマスクを配布。道内の介護施設には同月中に約420万枚が配られた。 同省によると、訪問看護事業所は介護施設と医療施設の両方に該当するものの、配布に際しては、介護保険が適用される利用者と施設職員を対象とした。このため、医療保険の適用となる精神疾患の患者を専門に支援する札幌市豊平区の「訪問看護ステーションなずな」は対象から外れた。道を経由した医療機関への配布でも、指定医療機関や感染者を受け入れる病院などが優先され
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ドイツの60歳男性が世界で7人目となるHIV治癒の可能性が高いと医師が発表
コロナワクチン 臨床試験終了前に承認や投与の動き WHOが懸念 | NHKニュース
愛知の求人倍率１・０７倍 史上初、全国平均下回る：中日新聞Web
イベント自粛要請、中旬以降は「一定の指針も」 厚労相：朝日新聞デジタル
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秘書室職員がコロナ感染の武田良太防災相、緊急事態宣言前夜の“3密”会食 | デイリー新潮
コロナで死亡の看護師 世界で3000人 国際的な看護師団体が調査 | NHKニュース
小中学校の水泳授業 中止を容認 大分市教委 新型コロナ | NHKニュース
大学病院の赤字、4・5月に計313億円 コロナが影響：朝日新聞デジタル
「家にいよう。命を守ろう」--英政府、ゲーム内の広告で呼びかけ
高齢障害分野の職員にコロナ慰労金５万円 児童分野は対象外｜福祉新聞
介護施設に「危険手当」 厚労省がコロナ対策で新事業を通知｜福祉新聞
医療危機、イタリアの警鐘 新型コロナ、死者６８００人:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
新型コロナ 休校や休園時の保護者への支援制度再開 厚労省 | NHKニュース
子どもと親のストレス対処法を公開 国立成育医療研究センター | NHKニュース
店は再開したが…感染対策でバイト禁止 臨床実習に備える看護・医学生が生活困窮 | 毎日新聞
コロナショックは「リーマンを超えた」最大規模のホットライン、弁護士が労働相談 - 弁護士ドットコムニュース
親が入院、子ども残せない 愛知の病院、軽症・無症状でも「預かり」：中日新聞Web
【大阪府職労発】府民のいのちと健康を守る最前線から－保健師と看護師の勤務実態
コロナ禍の重症心身障害児 島田療育センターが向き合う正解なき問い｜福祉新聞
子どものワクチン接種率が低下 コロナ禍でさらに困難に＝国連 - BBCニュース
福祉施設でのコロナ感染1年で4400施設超え 複数回のクラスター発生も（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
適用保険で支援に差 縦割りで「ひずみ」 札幌の精神医療訪問看護事務所マスク不配 | 毎日新聞
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