アメリカのバイデン政権はインターネットにつないで通信や運転支援などをする車、「コネクテッドカー」について中国やロシアの技術を使ったソフトウエアや部品などを搭載した車両は安全保障上の懸念があるとして、輸入や販売を禁止する規制案を発表しました。 アメリカ商務省は23日、中国やロシアの技術を使ったソフトウエアや部品などを搭載した、インターネットにつないで通信や運転支援ができる車、「コネクテッドカー」の輸入や、販売を禁止する規制案を発表しました。 バイデン政権はコネクテッドカーのシステムに悪意あるアクセスがあった場合、機密性が高いデータの収集や、遠隔での車の操作が可能だとして対策をとる方針を示していました。 商務省のレモンド長官は今回の規制案について「外国の敵対者がアクセスできる状態であれば安全保障に深刻なリスクをもたらすおそれがある。懸念に対処するため、中国やロシアの技術をアメリカの道路から排除