NTT東日本が提供する「RT-400MI」など複数のホームゲートウェイ／ひかり電話ルーターに、アクセス制限不備の脆弱性。最新ファームウェアへの更新を
国内大手ITベンダーが2024年、ついに大規模言語モデル（Large Language Models：LLM）サービスの提供を始める。NTTは2024年3月に「tsuzumi（つづみ）」を、NECは2024年春ごろに「cotomi（コトミ）」をそれぞれ提供する予定だ。さらにソフトバンクも2024年内にLLMを開発するとしている。 NTTやNECが提供する国産LLMはいずれも、「大規模」言語モデルとはいえ米OpenAI（オープンAI）の「GPT」などに比べるとコンパクトにつくられている。実はこの規模を選んだことこそが、2社それぞれの見いだした勝ち筋でもある。果たして2社は「GPT1強」とも言える市場に変化を起こせるか。国内勢と海外勢の違いをひもときながら、2社の狙いを見ていこう。 「大規模」だけど「小さい」国産LLM これまでGPTをはじめとするTransformerベースのLLMは、パラメ
NTTドコモは6日、中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表した。792億円を投じ、オリックスから66%の株式を取得する。与信力を高め、スマートフォンを通じた個人向けの金融サービスを拡充する。ドコモは共通ポイント「dポイント」で9876万人の会員を持つ。通信と金融を組み合わせた経済圏づくりを急いでおり、ソフトバンクや楽天グループなどとの金融サービス競争が一段と激しくなる。
NTT法の廃止をめぐって、NTTとほかの通信大手3社がSNSのXで、それぞれの主張を投稿し、自民党や総務省の審議会で議論が進められる中、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。 NTT法をめぐっては、国際競争力の強化の妨げになっているなどとして、NTTが法律の廃止が適当だとしているのに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、国内の公正な競争環境が確保できなくなるなどとして、廃止に反対しています。 こうした中、3社のトップは今週、自身のアカウントでSNSのXに主張を投稿し、このうち楽天モバイルの三木谷浩史会長は「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。最悪の愚策だと思います」などと投稿していました。 これに対し、NTTは17日に会社の公式アカウントで、三木谷会長の投稿を引用する形で投稿し、「保有資産は最終的には株主
初めてAWSを使うときのセキュリティ覚書〜利用者編〜 | コラム | クラウドソリューション｜サービス｜法人のお客さま｜NTT東日本
しばらくDevelopersIOから出張してクラソルにも投稿します。 今回はこれからAWSを使う方や使い始めた方向けに、AWSセキュリティで絶対に覚えておく必要があることを解説します。 この記事を読んでいただければ、自信を持って安全にAWSを利用し始められます！ 1.前置き〜AWSは安全？〜 みなさんはAWSやクラウドを利用する際のセキュリティに対してどんな印象をもっていますか？ 「なんだかよくわからないけど不安だ」と感じている方、いい感覚です。初めて扱う技術を怖く感じることは正常な感覚です。しかし、過剰に怖がりすぎるのは違いますね。 逆に「AWSやクラウドは安全だからセキュリティを気にせず使って大丈夫だ」と感じた方は少し危険かもしれません。自らの正確な知識と正しい根拠がないまま勝手に安全だと信じることは正常な感覚ではありません。 いずれの場合も、AWSやクラウドについてこれから学習してい
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet マネックスグループ・マネックス証券との資本業務提携契約を締結 ＜2023年10月4日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）およびマネックスグループの子会社であるマネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）と、お客さまの資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築をめざした資本業務提携契約（以下、本契約）を2023年10月4日（水曜）に締結いたしました。 本契約の締結により、ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡および第三者割当増資にて、中間株式会社の株式および議決権割合の約49％を保有します。そのほか
NTTは2024年9月3日、超長波長帯（U帯）の波長帯一括変換技術を用いた100Tbps超の長距離光増幅中継伝送に、世界で初めて成功したことを発表した。これまでの光伝送技術と比べて3倍以上の大容量データ伝送を実現する基盤技術であり、将来的にはIOWNや6GのAPN（オールフォトニクスネットワーク）の長距離伝送における活用が期待される。 実証実験では、80kmごとに光増幅中継器をはさむ周回伝送実験ネットワークを構築。これを用いて、14.85THz帯域の光増幅中継を行い、伝送距離800kmで115.3Tbpsの総伝送容量を達成した。この距離は、100Tbpsを超える伝送実証では最長だという。さらに、伝送距離2400kmでも72.6Tbpsの容量を達成し、本州全体をカバーできる技術水準に達していることを示した。
NTTドコモとアマゾンは、ネット通販のポイントサービスで協業すると発表しました。いわゆる「ポイント経済圏」で対抗する楽天グループなどとの間で一段と競争が激しくなりそうです。 発表によりますと、両社は、アマゾンのネット通販を利用した際にNTTドコモのポイントも付与し、利用もできる形で新たに協業します。 アマゾンがこうした提携を他社と行うのは初めてとなります。 ポイント会員を対象とし、携帯電話の契約があればさらに還元率を高めることで、会員数だけでなく携帯の契約者の拡大にもつなげたいとしています。 調査会社のニールセンによりますと、最新のデータとなる去年12月の1か月間の国内のネット通販の利用者は ▽1位のアマゾンが6714万人 ▽2位の楽天が6309万人で 激しい競争を繰り広げています。 こうした中、今回の協業は、アマゾンとしても、およそ1億人とするドコモの会員を誘導できる利点があり、ネット通
ソフトウェア開発におけるサプライチェーンセキュリティの実践 - NTT Communications Engineers' Blog
この記事は NTTコミュニケーションズ Advent Calendar 2023 の14日目の記事です。 こんにちは、イノベーションセンター所属の志村です。 Metemcyberプロジェクトで脅威インテリジェンスに関する内製開発や、Network Analytics for Security (以下、NA4Sec)プロジェクトで攻撃インフラの解明・撲滅に関する技術開発を担当しています。 ソフトウェア開発プロセスにおけるセキュリティに関心が高まりつつあり、サプライチェーンセキュリティという言葉も広く使われるようになってきました。 またMetemcyberプロジェクトではSBOMに関する取り組みを行っていますが、SBOMもサプライチェーンセキュリティの分野での活用が期待されている概念となります。 そこで本記事ではサプライチェーンセキュリティとはそもそも何か、具体的にどのような対策が存在するのか
前回はNEC、TIS、富士通の技術者が描いた全体概要図と物理構成図に注目した。今回は論理構成図に焦点を当てる（表3-2）。まずはインターネットイニシアティブ（IIJ）のITサービスインテグレーション4部2課でテクニカルマネジャーを務める田島文郎さんらのチームが描いた論理構成図に注目しよう。 田島さんらの図はセンター拠点からインターネットへと接続するコアネットワークを主な対象とする。ネットワーク機器など構成要素の大きさや配置と、図に書き込む情報量のバランスを工夫することで、インターネットと接続する回線が4系統もある大規模ネットワークを複雑にならないようにしている。 要素を伸縮させて線を見やすく 例えば構成要素の1つであるVR（Virtual Router、仮想ルーター）*10などのノードの大きさを自在に変えている（次ページの図3-4）。この工夫によってノード間の線を全て直線で表現できるように
NTT東日本はインターネットの光回線サービス「フレッツ光」について、部材費や人件費が上昇していることなどから、来年4月に一部のサービスで料金を初めて値上げすると発表しました。 発表によりますと、NTT東日本が値上げするのは、インターネットの光回線サービス「フレッツ光ネクスト」の一部のサービスです。 このうち、戸建て向けでは、最も安い場合で現在、5720円となっている月々の料金を5940円に引き上げます。 また、マンション向けなども、最も安い場合で2750円となっている月々の料金を3355円に引き上げます。 値上げは来年4月の利用分からとしています。 「フレッツ光」の値上げは、同様のサービスが始まった2001年以降初めてだということで、部材費や人件費が上昇していることなどが理由だということです。 会社は「昨今のコスト上昇が続く中、価格の維持に努めてきたが、今後のサービスの維持向上のため、今回
NTTドコモのhome 5Gにしたのは、住んでいる場所が確実に5Gエリア内であったこと（図2）。加えて、実際に使っている知り合いが、下りは遅くとも300Mbpsくらい出ていると言っていたことも決め手となった。現状の光回線（VDSL）では80Mbps前後しか出ていなかったので、遅くとも300Mbpsも出るのであれば、月々の支払料金もほとんど変わらないため、十分乗り換える価値はあると考えた。
おうち電力の Observability: parser combinator をガリガリ書いてスマートメーターとおしゃべりする - NTT Communications Engineers' Blog
この記事は、 NTT Communications Advent Calendar 2023 6日目の記事です。 こんにちは。 SDPF クラウド・仮想サーバーチームの杉浦 (@Kumassy_) です。 普段は OpenStack の開発・運用をしており、最近は Observability まわりを取り組んでいます。 この記事では、以前私が Tech-Night という社内 LT 会で発表した以下のプロジェクトのご紹介します。 Tech-Night については以下の記事をご覧ください。 きっかけ 今年は不安定な世界情勢と円安、猛暑により電気代を気にする機会が多かったのではないでしょうか。 私もあるとき 7-9 月の電気代を確認したところ、電力使用量が 330 kWh、電気代が 10,000 円を超えていました。これは私のチームの 4 人家族のご家庭と比べても多い値でした。 なぜ私の家では
NTT法に噛みつくと火傷する
素人知識でNTT法に関する議論に参加するとかなり痛い目にあう 例えば、光ファイバーなんかはほとんどが民営化後に敷設した物だが 洞道や電柱・電話局なんかは税金で作られていてそれを利用して敷設している とはいえ他社がそれを使えないかというとそうではなく、NTTは「貸せ」と言われると断ることはできない おまけに初期費用なんてどうでもいいぐらいに維持費と補修費がヤバイことになっている 例えば電柱はNTTだけで1000万本ぐらい持ってるんだけれどこの維持管理だけで相当面倒なことになってる 他社は安い値段で使うし、やべー会社が勝手に使って商売したりするし、張り紙だの事故起こしたり、まぁそりゃ大変 電柱ってそろそろ倒壊するものも出てきてるけれど、使ってないからといって廃棄するだけでもかなりの費用がかかる かといって放置したら倒壊して人が死ぬかも知れないしやらざるを得ない 確かに元々は税金で作られたモノだ
【速報】NTT、過去最大の7.3％賃上げで妥結
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
NTT西日本の子会社の元派遣社員が、自治体や企業などの個人情報、およそ900万件を不正に流出させた問題で、元派遣社員が名簿業者に売った情報の一部が東京の貴金属販売業者に売却され商品の勧誘に使われていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 いずれの業者も不正に流出した情報だとは認識していなかったと説明していて、警察は、この名簿業者や販売業者を関係先として捜索するなどして実態の解明を進めています。 目次 約900万件の個人情報を不正に流出 任意で捜査 個人情報の一部 名簿業者から貴金属販売業者に売却
#NTT#HAPS#ソフトバンク 大手携帯キャリアのうち、ソフトバンクは先端技術研究所において、飛行機による通信ネットワーク構築を実現する「HAPS」の開発を進めている。 同社は2019年からHAPSの開発を始め、機体やバッテリー、モーター、アンテナ、通信技術などを研究すると共に、実用化に向けた航空制度整備に向けた取り組みを実施している。 HAPSの飛行機は、上空20キロの成層圏をグルグルと円を描きながら飛行していく。上空から電波を飛ばすことで、地上にあるスマートフォンなどの通信が可能となる技術だ。 最近ではNTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）と呼ばれ、6G時代に向けた技術として期待されている。 ただ、一方でNTNにおいては、スペースX社のStarlinkが先頭を走っている感がある。 Starlinkはすでに4000機を超える衛星を飛ばし、世界中で
ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業
◆深層学習において、過去の学習過程をモデル間で再利用する全く新たな仕組みとして「学習転移」技術を実現しました。 ◆本技術は、深層学習におけるパラメータ空間の高い対称性を活用し、実際に学習することなく低コストな変換により数秒～数分程度で一定の精度を実現できるため、モデルの再学習コストを抜本的に削減できることを示しました。 ◆これにより、NTTが研究開発を進める大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（*1）」をはじめとした多様な基盤モデル（*2）の運用コスト削減・消費電力の削減や、多数のAIで議論することで多様な解の創出をめざしたAIコンステレーション（*3）の構想具現化など、次世代のAI技術開発に貢献します。 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）は、深層学習において過去の学習過程をモデル間で再利用する全く新たな仕組みとして「学習転移」技術
いつでもどこでも便利に使えるスマートフォン。携帯電話会社によって、利用できるエリアに違いはあるが、NTTドコモはエリアや通信品質などで常に高い評価を受けてきた。ところが、この半年ほど、各地で「ドコモがつながらない」という声を多く耳にするようになった。NTTドコモのモバイルネットワークに何が起きているのだろうか。 SNSやWebページが表示されない？ 日々の生活や仕事に欠かせないスマートフォン。アプリやブラウザを起動すれば、すぐにWebページやSNSが表示され、最新の情報を知ることができる……と言いたいところだが、この半年ほど、NTTドコモのユーザーから「リンクをタップしてもWebページが表示されない」「つながっているはずなのに、データが流れてこない」といった声を聞くことが増えている。なかにはビジネスユースにおいて、「仕事に影響が出るので、他社の回線のスマートフォンを併用することにした」とい
NTTデータでは、2023年から一部の部門でNotionおよびNotion AIを導入し、情報共有の課題解決に取り組んできた。同社の利用部門の担当者が効果的な使い方を解説した。 「Notion」はドキュメント作成・共有、プロジェクト管理、社内ナレッジ共有などの機能を持つクラウドサービスだ。2023年には「Notion AI」がリリースされ、文章の翻訳や要約、編集、アイデアだしの機能なども利用できるようになり、大企業を中心に導入が進んだ。 NTTデータもユーザー企業の1社だ。同社では、2023年から一部の部門でNotionおよびNotion AIの活用をはじめ、情報共有の課題解決に取り組んできた。NTTデータグループの米田司氏（コーポレート統括本部 ITマネジメント室）とNTTデータの合田剛史氏（ソリューション事業本部 セキュリティ&ネットワーク事業部サイバーセキュリティ統括部）がNotio
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（お詫び） - お知らせ｜ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ
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今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている
NTTデータの責任者が語る「生成AIの活用法」 他社にまねできない強みとは？：売上50億円へ（1/2 ページ） ChatGPTに代表される生成AIに対し、各企業が独自のサービスを展開している。NTTデータは新体制を発足。社内・社外の双方向で生成AIを活用する方針を打ち出した。 NTTデータが生成AIを活用するフィールドには、社内と社外の2つがある。一つは社内のアプリケーション開発の効率化として生成AIを活用するものだ。 通常プログラミングは、プログラミング言語を理解した人が、動作させたい行動を数的ないし論理的に定義していく。ところがこれに生成AIを用いれば、正確性の問題はあるものの、われわれが日々使っている自然言語で「こういうことをこのプログラミング言語でやりたい」と指示を出すことによって、生成AIがそのプログラミングを提案してくれるのだ。これにより、社内のプログラミングの作業や工数を効率
NTTデータグループ（NTTデータG）が技術者育成に力を入れている。社内のトップエンジニアや米Google（グーグル）といったサービスベンダーが参加するオンライン学習コミュニティーを運営したり、研修を提供したりする。在宅勤務が定着するなか、コミュニケーションの場としても一役買っている。 2023年11月、入社前はIT未経験だったNTTデータGの若手社員が「Google Cloud Partner Top Engineer 2024」に認定された。技術革新統括本部システム技術本部クラウド技術部クラウド担当技術オファリンググループの近藤勇太氏である。同認定はグーグル・クラウド・ジャパンがパートナー企業に所属するエンジニアを表彰するもの。近藤氏は入社後の業務や研修を通じ、2年足らずでトップエンジニアにまで上り詰めた。 近藤氏が所属するNTTデータGのオンライン学習コミュニティーが、グーグルのクラ
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NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI（人工知能）向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。ドイツの調査会社スタティスタによると、デー
「ルールはあったがガバナンスが効いていなかった」――。NTT西日本子会社の元派遣社員による顧客情報約928万件流出事案について、NTTの島田明社長は2023年11月7日、同社の決算説明会で反省をこう語った。 悪意を持って企業などの組織の重要情報を盗み、持ち出す「内部不正」。企業は、今こそ自社の内部不正対策の現状を把握しなければならない。NTT西子会社の事案から学べることは何か。 世間を騒がせるニュースが毎年発生 個人情報の漏洩は企業としての信頼を落とし、重要な企業秘密の漏洩は企業の競争力低下の原因となる。企業が保有する「情報」は重要な資産であり、これらを守ることは、経営上のリスク管理の1つになると言っても過言ではない。 過去5年を振り返っても、内部不正に起因する情報漏洩事案は後を絶たない。元派遣社員による不正持ち出しや、元社員の転職時の営業秘密の持ち出しなど、世間を騒がせるようなニュースが
2020年にサイバー攻撃受けたNTTコムに聞く“当時の教訓” 反省を踏まえ、どう変わったか（1/3 ページ） サイバー攻撃の激化に伴い、メディアやITセキュリティベンダー、有識者などから「攻撃を受けないために、どうすればいいか」という情報が盛んに発信されている。有用なものも多く、さまざまな組織の役に立っているだろう。一方で、情報セキュリティを巡っては、公開される情報が少なく、知見を得にくい話題もある。例えば「実際にサイバー攻撃を受けた後の反省」はその筆頭といえる。 考えられる原因はさまざまだが、レピュテーションリスクもあって積極的な開示が行われないのが主な理由かもしれない。一方で、自社の反省とそこから得た教訓について明らかにする企業もいる。2020年にサイバー攻撃を受けたNTTコミュニケーションズだ。 一度サイバー攻撃を受けた企業は、どのように自社のセキュリティを改めるべきか。同社は202
NTT東日本とNTT西日本が番号案内サービス「104」を終了する方針を固めたことが18日わかった。携帯電話やスマートフォンの普及で固定電話の利用が減り、需要が減ったと判断した。104は電話帳に掲載されている個人や企業の名前、住所から電話番号を有料で案内するサービスだ。固定電話の契約者数が毎年150万件ほど減り続けるなかで利用
タカラトミーアーツは9月4日、「NTT東日本 NTT西日本 公衆電話ガチャコレクション 番外編」全6種を9月上旬に発売すると発表した。シリーズ初となる通称「ピンクの電話」などをラインアップに加えた。全6種類で1回300円。 タカラトミーアーツによると、ピンクの電話は商品化の問い合わせが多数あった人気の電話機だという。厳密には一般的な公衆電話とは違い、「特殊簡易公衆電話」に分類されるため、今まで商品化していなかった。 いずれも受話器が外せる他、ダイヤル式の電話はダイヤルが回り、プッシュボタン式の電話はボタンが押せるギミックを搭載。飾るだけでなく、電話をかける動作が学べる仕様になっている。 タカラトミーアーツは「携帯電話の普及により普段公衆電話に触れる機会が減ってきた昨今、本商品を触って動かしてみたりして、公衆電話をお楽しみください」としている。 「公衆電話ガチャコレクション」は、NTT東西地
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国産「小さいLLM」が2024年春に相次ぎ登場、NECとNTTが見いだした2つの勝ち筋
NTTドコモ、オリックス・クレジット買収 792億円で - 日本経済新聞
NTT法廃止めぐり NTTと通信大手3社 SNSのXで主張投稿し応酬 | NHK
NTT版LLM「tsuzumi」に見る国産LLMの意義と戦略【西田宗千佳のイマトミライ】
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ネットワーク図が情報過多になっていないか、IIJやNTT系に学ぶ見やすくするワザ
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NTT西日本子会社 情報流出 一部が貴金属販売業者で商品勧誘に | NHK
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
成層圏基地局「HAPS」はスターリンクに対抗できるか–NTTが是が非でも実用化したいワケ（石川温）
電話加入権「国民に返す議論あって当然」--NTT完全民営化でソフトバンク宮川社長
世界初、AIモデルの再学習コストを大幅に削減可能な過去の学習過程を再利用する「学習転移」を実現～NTT版LLM「tsuzumi」など基盤モデルの更新・差し替えを容易に～ | ニュースリリース | NTT
なぜドコモのネットワークはつながらなくなったのか？「つながりにくい」に見え隠れするNTT再編の影響｜@DIME アットダイム
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NTT島田社長「USBメモリー禁止」発言、その詳細は
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楽天の三木谷氏が「NTT法廃止提言」報道にX（旧Twitter）で反論、KDDI髙橋氏・ソフトバンク宮川氏も同調
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NTT、大規模言語モデルを使った視覚読解技術を実現、図表などを含む「文書」を読めるAIに
資格取得数2.5倍・入社2年でトップエンジニア、NTTデータG「コホート」学習の成果
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]NTT法を巡る議論、日本の通信インフラの将来を考えるべき
![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]NTT法を巡る議論、日本の通信インフラの将来を考えるべき](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2fe040d636dc89fe5db307e7965c0d09e37024ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1541%2F312%2F00.jpg)
NTT西子会社、900万件の情報流出 USBに記録し第三者に渡す：朝日新聞デジタル
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「ピンクの電話」もカプセルトイに タカラトミーアーツ「NTT 公衆電話ガチャコレクション」9月発売