立憲民主党が外交・安全保障政策の強化に意欲を示している。関連するワーキングチーム(WT)などを次々と立ち上げ、国家の根幹に関わる重要政策に取り組む姿勢をアピールし、政権の受け皿として存在感を高める狙いがある。ただ、源流の民主党政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などをめぐり混乱を招いた傷は根深く、世論の安心感を醸成できるかは不透明だ。 立民の泉健太代表は6日、新潟市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=の母校の中学校から拉致現場とされる海岸近くまでを視察し、「足取りをたどり悔しく悲しい気持ちになった」と語った。泉氏は「さまざまな情報を集め解決に取り組んでいきたい」とも述べ、野党第一党としても北朝鮮と向き合う覚悟を強調した。 立民はこれまで、党内に「国家安全保障戦略」「インド太平洋地域に対する積極外交」などをテーマとした4つのWTや、