新型コロナ危機のあおりで新興国の対外債務問題が深刻化している。焦点に浮上しているのが中国。最近の研究で、広域経済圏構想「一帯一路」に絡んだ新興国の巨額の隠れ債務に光が当たり、貸し手の中国が他国を圧倒する「新興国のメインバンク」としての姿をあらわにしつつあるからだ。だが新興国の中国依存は危うさもはらむ。コロナ禍による経済苦で、多くの国は債務返済の負担が増した。コロナ対応が後手に回れば、新興国が感
安達さんの最新作を頂戴しました。ありがとうございます。 消費税10%の効果で日本経済は徐々に低迷するという、ある意味で最悪のパターンにいきそうなことを、消費、雇用などの経済指標を丁寧に読み解いて解説しています。個人的にはこの徐々の低迷シナリオには賛同していて、よくある消費増税ハルマゲドン的なシナリオは安達さんともども否定的です。対応シナリオははっきりしていて、財政政策と金融政策の協調的な政策介入です。これについてもまったく異論はありません。 雇用環境は改善したとはいえ、失われた20年の問題としては、「失われた世代」の生活の問題、そして「無業者」の存在を考えれば、まだまだ経済刺激策の余地は多くあるでしょう。本書では雇用面での「無業者」の存在、フィリップス曲線のシフトと構造的変化の関係、また日銀の量的緩和の側面の「質」への注目など、個人的に興味深い論点を実証的に解説していて読ませます。 また税
English | Chinese (simplified) 简体中文 | Chinese (traditional) 繁體中文 | Japanese 日本語 | Korean 한국어 Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics Please click here to sign this letter Frequently Asked Questions and More resources Statements by Al Roth and Paul Milgrom, Pinelopi Goldberg, Roger Noll, the twelve editors of
明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 毎年恒例の経済書ベスト20も、今回で8回目(9年目)を迎えました。ネット(twitter、Facebook、田中宛メールなど)を経由して、今年は100名以上の方々から投票を頂きました。参加いただいたこと、また拡散頂戴したこと感謝申し上げます。昨年は新型コロナ危機という史上でもまれな国難の中で、皆さんがどのような問題意識でどんな本を読まれたのか、とても気になっていました。また何度か、今回はとりやめようかとも思いましたが、やはりこの重要な年を記録する上でもこのイベントも意義があるのではないか、と思い直し、皆さんのご協力のもと実行できましたこと、ここに何度も感謝いたします。ありがとうございます。 今回も2020年1月から20年12月までに出版された経済書の中から、例年の基本三冊から変更して5冊をあげ、ハッシュタグ
愚か者たちの集団が、匿名MMT支持者の群れである。肥大化した醜い自己顕示欲と、他者への攻撃性だけが増加した悪しきど素人の群れである。さてそんな人たちに自意識肥大をみたす機会を提供しよう。といっても僕が与えるのではなく学会が提供する。 ひとつは、誰でも会費を払い、ちゃんとした発表なら報告できるケインズ学会。詳細は下記のリンクで。今年度のはもう締め切っているので、ひょっとしたら匿名さんの誰かがMMTで報告するかもしれないw。そうなったら楽しみにしている(笑。ちなみに匿名は認められていないのでよろしくw ケインズ学会の最新活動状況:(公式)ケインズ学会:SSブログ もうひとつは、MMTに絞った特集号を『金融経済研究』(日本金融学会)が特集号を出すという。非会員でも投稿可能。その論文をもとに2020 年1月 31 日(金曜日)に慶応義塾大学(南館4F 会議室)にてコンファレンスを開催する。 特に下
こんにちは DeFi/GameFi/SocialFiのTEの解析と設計、アドバイザーをしているnakata です。 この記事では、複数のプロジェクトでTEの設計をして得た知見/経験をベースに Web3プロジェクトを開始するときに必要だと感じたTE設計の基礎知識を記載します。 人類の誰も正解を知らないTEについて 設計、議論をする上での叩き台になれば非常に嬉しく思います。 はじめに Not Financial Advice 税務/法務面は必ず税理士/弁護士の方にご相談下さい いまやTEはWeb3プロジェクトにとって「プロダクト」「マーケティング」と並ぶ重要要素だと考えています。 TEは経営やプロダクト設計に密接に関係するものであり、TEの専門家、設計者でなかったとしてもWeb3プロジェクトのFounderはある程度の理解が必要です。 一度設計すれば完了するわけではなく、プロジェクトのライフサ
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓n日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓n日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日(木)、3月1日(金)あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
twitterで書いたことをそのまままとめたもの。 政策効果の判定基準が、感染期は少し工夫する必要があると思ってます。 単純にGDPの落ち込みを防ぐことだけに注目するのではなく、1)感染被害の死者数、2)失業者数、3)倒産件数、4)躁うつ病、DV、児童虐待などの動向、の方が相対的に重要になると思ってます。 これらの方が生産・消費動向をみるよりも重要かと思います。感染期の経済政策の目的は、単純化すると、感染前とかわらない状況で生き抜くことです。経済学の従来の思考にはない発想ですね。仕事がなくとも職を失わない、お客がこなくても倒産しない、コロナ危機で心も肉体もできるだけ「死なない」こと。 これらの政策判断基準は、僕自身よくIMFの戦時経済ブログを引用してますが、本当の戦争経済とは違うと思ってます。まず戦争経済だと投資・生産が活発で(消費は抑制)GDP自体は当初上昇し、そして完全雇用が成立して、
To make money, study maths or economics at a top universityLiberal-arts students will earn less, even if they go to Harvard FOR AMERICAN university students aiming to maximise their earnings potential, there are two strategies worth considering. The first is to gain admission to a highly selective school, thereby signalling one’s value to potential employers. The second is to pursue a lucrative fi
日本が韓国に対する輸出管理を一部緩和した。具体的には、レジストを特定包括許可との対象としただけである。これを日韓首脳外交の「お土産」ととらえるむきがあるが、細川昌彦中部大学特任教授はさっそくTwitterで以下のように注意を与えている。 追加の追加 そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。 だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な(継続的な取引にだけ認める)包括許可を適用したものです。 これも包括許可の一種。 — 細川昌彦 (@mHosokawa) 2019年12月21日 要するに韓国との対話の成果ではなく、あくまでも日本政府が日本企業の実績に注目しての見直しということである。なお輸出管理自体は国際的な安全保障の枠組み(一例として、ワッセナーアレンジメント https://www.mofa
7月25日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に下落し、3万8000円を割り込んだ。背景にあるのは、植田日銀の利上げ姿勢(とまだ今回は実体は不明だが、リーク系の報道や、自民党の総理候補者たちの相次ぐ利上げ発言など)があるのかもしれない。またダウ平均との連動も高いので日経平均も連動して下落した可能性もある、これは米国の金融政策の方向性がからむ。円安ドル高が円高ドル安方向にふれたのは、トランプ氏の円高修正要求発言ともとれるものや、FRBの金融政策の方向性だろう。ここではこれらの背景を頭にいれた上で、もう少し長めの話を以下でする。 バブル最終期の1989年12月29日の東証株式時価総額は611,151,873 (百万円)。名目GDPは約405兆円ほど。両者の比率は、1.51程度である。現状は、2024年第一四半期では、東証株価時価総額は、977,208,019(百万円)で、名目GDPは597兆円
ロシア兵が、仲間の惨状に抗議するため、戦車で指揮官を轢いたようだ。 (参考記事:ロシア軍海兵旅団司令官をマウリポリで殺害…ウクライナ側発表 指揮官狙い撃ち続く) ロシア軍のユーリ・メドベージェフ大佐が足に重傷を負い入院しているという情報がすでに伝えられていたが、実はメドベージェフ大佐は、部下に戦車で轢かれ、両足を骨折していたことが最近分かった。 2週間前にロシア軍が公開した映像では、メドベージェフ大佐が国境を越えてベラルーシの病院に搬送される様子が映っていた。 (人気記事:海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」) 当時は戦闘で負傷したものとみられていたが、ウクライナ人の著名ジャーナリストであるロマン・ツィンバリュク氏が、この映像について異なる報告をしている。 それによると、メドベージェフ大佐が部下に轢かれたのは、部隊の兵士1,5
よくありがちな悲観論では、「経済規模が見たこともないほど落ちる」という発言を語ることが今日の風潮だ。しかしそこだけ見てはだめだ。生産・消費は急激に落ち込むが、だがそれでも倒産も失業もできるだけ起こらないようにしているかどうかが感染期の経済対策の成果では特に問われる。これが最重要点。 通常の大不況では、生産・消費、もちろんGDPの水準が何十パーセントも落ち込めば、失業や倒産は激増するだろう。だが、感染期の経済対策がうまくいけば、失業や倒産をだきるだけ避けることができる。というかそれがすべてだ。「仕事がなくても失業しない」「お客がこなくても倒産しない」。それが目標。 そのためには何が必要かは自明で、生産や消費にまわらなくても、働いていたときと変わらない生活資金を得ていること、また商売がそこそこ回っていたときと同じだけの収入や支払いなどができること、これを維持できるお金を政府・日銀が協調して出す
あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会の第一回会合を終えました。年度内にあと二回で報告をまとめる予定です。 展示作品の内容解釈だとか、展示会場で見た方がいいとか悪いとか、そういうものはこの委員会ではまったく論点ではないです。津田大介氏は彼のTwitterで、委員会の冒頭で、それは論点ではないと全員で確認したことをわざわざ持ち出していて情けないかぎりです。 ちなみに委員会の記録でも残るでしょうけど、我々は委員は全員、作品の概要もまた見れるものは見ているのです。作品の鑑賞や評価ではないのでそれで必要十分です。 委員会の論じる問題は、名古屋市の負担金の支出が妥当かどうか、またいままで支払った、または未払いの負担金はどうすべきか、そしてこれからの公共事業としての芸術支援の在り方をめぐるものです。特に手続き面でかなり問題があることが浮き彫りになっています。 以下のNHKと中部日本放送の
Have you heard of the ‘Dunning-Kruger effect’? It’s the (apparent) tendency for unskilled people to overestimate their competence. Discovered in 1999 by psychologists Justin Kruger and David Dunning, the effect has since become famous. And you can see why. It’s the kind of idea that is too juicy to not be true. Everyone ‘knows’ that idiots tend to be unaware of their own idiocy. Or as John Cleese
2012年2月11日配信 松尾匡さんは立命館大学教授で、理論経済学を専攻する気鋭の論客でもあります。著作は豊富で、『不況は人災です!』(筑摩書房)、『商人道ノスゝメ』(第三回河上肇賞奨励賞受賞作をもとにしたもの、藤原書店)、『対話でわかる痛快明解経済学史』(日経BP社)などがあります。また市民参加型のまちづくりなど実践面での活動も豊富です。松尾さんは僕と同じく、いわゆる「リフレ派」(デフレ脱却して低インフレを目指す)にくくられています。 田中:福岡の経済圏の落ち込みは全国平均からみてもひどいですね。福岡には女性グループアイドルの取材できたのですが、若い人たちの文化の高まりの一方で、産業全体が疲弊していることが統計からわかります。 松尾:福岡の経済状況は悪いですよ。久留米大学の最後の学生(2008年4月から立命館大学へ)に円相場と九州の設備投資の増加率との推計をやらせたらきれいに相関したんで
『クライテリオン』の最新刊をご恵贈頂きました、ありがとうございます。 まずMMTについては政治運動はともかくとして、理論的には相変わらず言ってる人で見解が違う支離滅裂な体系であり、特に物価水準が不定であることがその根幹にあると思います。まあ、旧日銀のように日本を停滞させたい人にはお勧めします。 それはさておき他の部分では、宮崎哲弥さんが紹介している暗黒啓蒙のラインがほとんど知らなかったので勉強になりました。ただ加速主義って1920年代のドイツや日本でも同じこといってた人は何人かいたのですよ。資本主義をつきつめると超資本主義が生まれる、その前にはリフレなどは妨害でしかない、みたいなね。それが醜い形で顕現していくのが、昭和研究会の経済提案ですね。ここらへんはすでにわれわれは『昭和恐慌の研究』に続いて『経済政策形成の研究』でやっています。加速主義自体の議論はちょっと周回遅れの気持ちも実はあります
現在の日本銀行では、片岡剛士さん(審議委員)だけが現行の金融政策の在り方に批判的であり、原田泰さんが抜けたために決定会合の公表ベース(実際の委員会での議論は不可知)での少数意見は、片岡さんだけになってしまった。 片岡さんの問題意識の背景は僕も常に指摘する「高債務家計・企業経済」の出現と符合している。この重要性の理解に論壇は乏しい。 例えば新型コロナ危機による「高債務家計・企業経済」の出現は、マクロ経済政策を失敗すれば一気に深刻な過剰負担経済になるリスクあり。具体例をひとつあげれば、学生の有利子奨学金申請が急増しているはず。この債務増加は大きな問題。僕は全てのネット番組、ラジオでこの点指摘するが皆の反応は鈍い。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く