#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も7都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
中国では2023年6月、若年(16~24歳)の失業率が21.3%と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン(23)は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
焼き物好きだからヤフオクをよく眺めているのだけど、 (正直、コロナ騒ぎで好事家がコレクションを手放さないかなーという岡村的発想もあった) ここ数日明らかに新着出品の傾向が変わってきた 個人の焼き物好きが集めるもの「ではない」有名陶芸家の作品が出回り始めているのだ。 個人がよく集めるのは、だいたい以下のような感じだ 趣味に用いるもの茶道具花器香道具集めている本人が個人的に(家族とも共有しないことが多く、故に数がいらない)用いるもの上記に加え 酒器(お猪口、徳利)など単体で鑑賞に耐えるもの上記に加え 飾り皿など小型のインテリア超高級クラスの珈琲カップ 一方、「そうではない」ものの代表が以下だ。 大型インテリア壺人形数を揃えてなければ映えないもの超高級までいかないコーヒーセット大型の酒器セット煎茶セット盛り付けてこそ映えるもの銘々皿など皿類小鉢類仕出し椀類 要するに、趣味や家に飾れる範囲のインテ
このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2~3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。
1. キューバ再び:経済危機のさなか さて久々にキューバにきているのだけれど、キューバはいますごいことになっている。まず、アメリカの制裁がどんどん厳しくなり、各種の船はキューバに寄っただけで嫌がらせされ、キューバへのフライトもどんどん潰された。おかげで観光客は激減。FDIもやたらに支障をきたす状態。食料やガソリンの不足はとんでもない状況だ。 さらにコロナ。2020年夏に、一時抑え込んで、われコロナに勝利せり、と叫んだらすぐに第二波がはじまり、さらに今年に入って爆発。人口一千万強のキューバで、一日千人規模……だったのが6月にさらに爆発して一日三千人の新規患者数だ。おかげでレストランはテイクアウトのみ。夜8時から朝5時まで外出禁止。 さらにトランプがイタチの最後っ屁で、今年一月にキューバをテロ支援国認定してしまったので、特に銀行のドル送金ルートがほぼ完全に断たれてしまった。キューバ相手のドル取
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB=連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 ドイツ経済研究所が
この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と4年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7%増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは4年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3%増え、女性が20万6900円で2.1%増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2%増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2%、100人未満の企業は20万3900円で2%、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材
一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省(旧自治省)OBで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは3年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。(尾崎豪一) 【写真】宝くじ当たる?!老若男女集うナゾのスポット ■抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、11月中旬の定例会見でこう口火を切った。1等・前後賞合わせて賞金10億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。5割に満たない宝
Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu しかし、米国のチップ文化は行きすぎて壮絶な領域に達しています。スタバに行っても売店に行ってもチップを求められる。システム全体で物乞いみたいになっていて気持ち悪い。従業員の給料を全部消費者に払わせようとしていますね。 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu エコノミスト、グローバルストラテジスト。Economist, investor, cat lover. Author of 8 bestsellers, columnist of Nikkei Money, note.com/eminyurumazu eminyurumazu.com
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42%に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい
台湾の去年のGDP=域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98%増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国
こんにちは、らくからちゃです。 去年に引き続き、今年も自宅に引きこもるゴールデンウィークになりそうです。おうちで過ごす時間をより長くなることになりますが、妻が収納環境を大幅に改善してくれたおかげで「アレがないコレがない」と慌てることなく快適に過ごせるようになりました。 大活躍しているのが、無印良品さんのポリプロピレン製の収納キャリーボックスです。 おおう、1000円もするのか。 セリアかダイソーで似たようなのねえのかなあと思ったけど、バラバラになりやすい薬やサプリメント、文房具などを入れておくと思った以上に便利です。 もっと早く使っとけばよかったな。 気になる無印の商品ラベル 無印良品といえば、最近ウイグル問題でバタバタしていましたが、店舗にいったら全力でインド綿・麻推しになっておりました。デカい会社は変わり身も早いんですなあ・・・。 いつもよりラベルの表示内容が気になる今日このごろですが
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦(25~34歳)比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25~34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20~59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25~29歳と30~34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景
移民受け入れを支持する人間として,ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる.どんな国にも,自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは,入国を拒否する権利がある.移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら,それは完璧に許容されるべき態度だ. ただ,それと同時に,移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下,政府財政への負担,などなど.それでいて,そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている. たとえば,多くの証拠から,移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕.最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると,この研究はとても「きれい」な
※この記事は一部プロモーションを含みます 投資に詳しくない方でも「投資信託」という言葉を一度は聞いたことあるのではないでしょうか。 それもそのはずです。いざ投資を始めようと調べてみると、一番最初の投資先としてお勧めされるのが「投資信託」の場合がほとんどだからです。 しかし、中には投資信託はやめたほうがいいという意見も見受けられます。 果たして投資信託はやめたほうがいいという意見は本当なんでしょうか。 今回、本当に投資信託はやめた方がいいのかを本気で検証すべく、まずは投資で結果を出し続けている現役投資家10名にインタビューを実施しました。 『投資信託は本当にやめたほうがいいのか』聞いたところ、結果は10人中10人全員が投資信託はやったほうがいいという意見で一致しました。 これは決してやらせで作為的な質問を実施し、操作しているわけではなく、本当にやった方がいいと皆口を揃えて言うのです。 なぜで
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在9位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
補助を受けて車椅子のままJRを利用する吉田春美さん=大分市の大分駅で2020年9月12日午前11時49分、河慧琳撮影 都市部やその近郊でも加速する駅の無人化を巡り、障害者が移動の自由を守ろうと立ち上がった。大分市で車椅子生活を送る男女3人が、JR九州を相手に損害賠償を求めて提訴することを決意した。「僕が駅を利用しない方が、JRはもうかると思っているんじゃないか。仲間外れにされた気持ちだ」。その一人、吉田春美さん(67)は口にくわえた棒で文字盤を指し示し、疎外感を訴えた。 吉田さんは1歳の時に脳性まひと診断された。25歳から車椅子生活を余儀なくされ、1人暮らしとなった50歳からは24時間、ヘルパーの介護を受けている。言葉をうまく発せないため、プラスチックシート製の50音表を口にくわえた棒で指し示して意思を伝える。
通説では,1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている.実のところ,一人あたり GDP を見ると,他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える.97年といえば,アジア金融危機のあった頃だ. この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では,こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは,大半が人口の高齢化によるものであって,実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている.新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は,こう主張している: 多くの先進諸国では,この数十年で,高齢化にともなって,一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている.日本のように一人あたり GD
Executive Summary デヴィッド・グレーバーは、いまの資本主義を批判するので人気があるが、最近の労働が実は無意味なものと化し、そこに従事している人びとが虚無と疎外感にとらわれているという『ブルシット・ジョブ』(2018) は、実際の人びとの労働意識を調べて見ると、まったく実態に即していない、ただの思いこみでしかない。それを述べたThe Economist記事を勝手に翻訳した。 デヴィッド・グレーバーは何やら一部の人にはえらく人気があって、お決まりのサヨク議論を何やらそれっぽい意匠で語ってみせるから、というのが普通の解釈だけれど、正直いってそれ以上のものだとは思わない。 で、彼のブルシット・ジョブ。ほとんどの人は読んでなくて、これが非正規のウーバー配達員とかそういう仕事のことだとおもっているんだけれど、実はちがう。オリンピック大臣の丸川珠代みたいな、何の技能もなく意味もないお飾
僕は経済学研究科に所属する大学院生です。 ただし経済学の中でも特殊な領域を専攻しており、「どんな社会が”良い"社会か?」「”公平な"資源の配分とは何か?」など哲学的な問いを扱っています。 この記事では、初歩的な数学以外は前提知識なしに、社会的選択理論(経済学の一分野。社会についての哲学的な問いに対して数学でアプローチする)のイメージを共有してみたいと思います。具体的にはより細かいテーマとして最近取り組んでいるPopulation Ethicss(人口倫理)について取り上げます。 Population Ethicのモチベーションを紹介しながら、Ng(1989)によって示された不可能性定理を証明も含めて説明します。 「数学をこんな問題を考えるのに使っているんだ!」「経済学の中にはこういう領域もあるんだ」みたいなことを共有できたら嬉しいです。 長い旅にはなりますが、ぜひ経済学の中でも特殊な世界を
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価(225種)が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。(押川恵理子) 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計(金融、保険業を除く)をもとに、人件費を付加価値(経常利益、人件費、減価償却費などの合計)で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル=360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
れいわ新選組に代表される反緊縮・積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主・米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。(※このインタビューは2022年12月に行われたものです。) 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト
マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ?」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍
市場での品不足を受けて、メープルシロップの「戦略備蓄」が放出される/Ben Nelms/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN) カナダが市場で不足するメープルシロップへの対応として、戦略備蓄を放出する。 業界団体のケベック・メープルシロップ生産者協会(QMSP)は戦略メープルシロップ備蓄の半量近くに相当する約5000万ポンド(約2万3000トン)を放出すると発表した。 政府からの支援を受けるQMSPは「メープルシロップのOPEC(石油輸出国機構)」とも呼ばれ、備蓄をメープルシロップの価格や供給のコントロールに利用する。 昨年時点でケベック産のメープルシロップは世界生産の73%を占める。最大の顧客は米国で、カナダの輸出量の約6割を占めている。 戦略備蓄が設置されたのは不作時や需要急増時の在庫確保が目的だった。今はそれに該当する時期で、暑くて短い夏が原因で生産量が
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