■[ネタ]聖☆危機的なおにいさん（たち）2008-12-24 - Economics Lovers Live
お姉さんもいるかもしれませんが。クリスマスイブの贈り物です。サンタではなくただのおっさんからですみませんが。最近、このブログでふれてきたネタの数々をまとめて短文にしました。どこかの雑誌にブラッシュアップして掲載されるかもしれないのでそのときは削除（そのあとしばらくして復活予定）。 ＊世界同時不況をめぐる「危機的状況」 田中秀臣 経済的危機は、危機的な経済学者（やエコノミスト、知識人など）をも生み出す。今回の「100年に一度」と形容される世界同時不況にあっては、その危機的な経済学者たちの発言もまた「100年に一度」の水準かもしれない。もちろんここでいう危機的な経済学者などの「危機的」という修辞は、彼らの発言の破綻状況を指し示している。この論説では、簡単ではあるが、最近目についた、世界同時不況をめぐるいくつかの「危機的状況」を検証していこう。 （１）日本は先進国の中で金融危機（あるいは世界同時
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居神浩「ノンエリート大学生に伝えるべきこと──「マージナル大学」の社会的意義」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ようやくネットで全文が読めるようになったのでご紹介。問題意識は僕もまったく共有する。ここで居神氏のいう「マージナル大学」とは、僕の『偏差値40から良い会社に入る方法』でいえば「非就職コア層」が多く所属する私立大学を多く指す概念である。「層」で見るか、「大学」でみるかの違いはある。 「マージナル大学」といっても多様性があることは著者も十分に指摘している。この論説では特に以下の諸点が注目されている。 大学が受験者の選抜機能を維持していた時代には，認識の発達（それは例えば受験学力に置き換えることも可能であろう）の点におても，関係の発達（これは最近流行の「コミュニケーション能力」に近似されるか）の点においても，同一集団のなかの平均以上の層のみから学生を入学させることができた。ところが選抜機能が弱まるにつれ，しだいに両者の発達が平均的な層を取り込み，選抜機能がほとんど失われてしまったところでは，平均
岡田靖さん、いままでありがとうございました 2010-04-12 - Economics Lovers Live
昭和恐慌研究会、『エコノミストミシュラン』などで常に私たちリフレ派の重鎮であった岡田靖さんがお亡くなりになりました。悲しいことです。2001年の暮れに、岩田規久男先生の『デフレの経済学』と野口旭さんと私の『構造改革論の誤解』のダブルの打ち上げの席で、初めて岡田さんにお会いしました。10年にも足らぬお付き合いでしたが、もちろん多くの勉強をさせていただきました。経済学は単なる学問ではない実践的なものである、ということも岡田さんから学んだことです。そして石橋湛山が「リフレ」という言葉を初めて日本に紹介し、そして岡田さんは「リフレ派」としてその言葉を受け継ぎ、90年代から今日まで、ネットの世界を中心にしてリフレ派を事実上形成した影の立役者です。岡田さんのような天才肌の人がリフレ派に多いことも私のようなものには大きな励みとそれ以上に頼りでもありました。半月ほど前にみんなと一緒に快気祝いをしたばかりな
内部留保で一時雇用も、失業保険で対応でも同じではないの？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
年末の討論番組に出てとりあえず切り返しておいた、企業の内部留保を使って企業は社会的責任を果たして自主的に非正規労働者の雇用を維持しろ、という話。 ちょっ試しに考えてみたんだけれども（モデルが好きな人はクルーグマンの流動性の罠モデルでいいと思う）、この種の内部留保を活用した一時的な所得再配分は、どっかに課税してそれで失業保険を充実させて非正規雇用労働者の解雇に対応するのと、ほとんど同じじゃないのかな？ もし内部留保の自発的活用（ただし企業が社会的責任果たさないという社会からのプレッシャー前提）と失業保険の充実とが、一時的な所得再配分の点で同じだとしたら、前者の（あまりあてにならない）自主性に期待するよりも、失業保険の充実に走ったほうが望ましいように思える。一時的な直接雇用*1で対応してももちろん同じ。あと解雇された非正規雇用の人たちに現金をばら撒いても同じ*2。 ただ注意すべきは、クルーグマ
「経済学的発想」と「反経済学的発想」という枠組みがもたらすもの - Economics Only.
野口（編）「経済政策形成の研究」第八章に所収されている松尾匡教授の論文「「経済学的発想」と「反経済学的発想」の政策論−マルクス経済学から」は、「経済学的発想」と「反経済学的発想」の相違をマルクス経済学の立場から描いたものである。勿論マルクス経済学は、古典派経済学に対する反論として創造された学問であり、「経済学的発想」に立ったものである。自分自身はマルクス経済学をまともに学んだことも無く、その意味でかなり不安だが、松尾論文から印象的な部分三点をまとめつつ感想を書いてみることにしたい。 1.「経済学的発想」・「反経済学的発想」 松尾教授は、経済学の考え方を受け付ける人と受け付けない人には特徴的な思考方式が存在すると論じる。それが「経済学的発想」と「反経済学的発想」であり、以下のとおりである。経済学的発想からみていくと、自律運動命題は有名な「見えざる手」の発想が代表的だろう。もしくは「合成の誤謬
生まれたときから日本はこんな感じで今さら不況だからどうとか言われてもよくわからない - Economics Lovers Live
エントリーのタイトルは『小悪魔ageha』最新号より 切込隊長と超越議論をしたときに、隊長が以下のことを書いたのが心にひっかかってた。特に強調部分（強調したのは僕）。 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/12/post-9f83.html#more 完全失業率とか 良く分からないです。実体経済は前に比べて悪化してると思いますが、前が異常だったんじゃないですかね。無理な信用創造を繰り広げて世界的にバブっていたころと比べて、いまは実体経済最悪だ、というのは相対的に見てそれはそうだろうけど、元からこんなもんだったんじゃないかと、ロスジェネ世代な私は思ってしまいます。 問題は、実体経済が悪化するのは当然として、それがしばらく続くのも当然として、はて、どう対処して環境に適応するのかしら、という話じゃないでしょうか。 ロス･ジェネ世代だけどもバブった頃の記憶もあ
税収実績が現状で前年比70数％。このままでは40兆円を大きく下回る可能性があるという。その一方で歳出規模は膨張している。報道などではこの歳出の内容ー子育て手当やダムの見直しなどーに目が行きがちだが、僕からみると最大の予算の問題点はこの「税収の落ち込み」にある。 現時点で、日本銀行も政府も経済の自然治癒ないしは外国の景気の持ち直しだのみ一色である。すでに何度も触れているが、現状での日本の経済政策に景気対策は事実上ない。そのため「税収の落ち込み」が今年度だけではなく、かなりの長期間続くことが現状の政策をみるかぎり予想される。もちろん民主党が政権を取る前からこの事態は存在しているので民主党のみに責任があるわけではない。しかし同時にいま現在の民主党政権に税収の落ち込みを避ける政策があるのかといえば明確にノ―だろう。 いわば景気対策を放棄 → 税収の落ち込み放置 → 歳出の見直しの限界 → 受動的な
コロナ後の世界経済 「日本化」まん延も Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの世界的な大流行（パンデミック）で、世界経済は大恐慌以来最悪の景気後退に直面している。危機回避をめざす大規模な経済対策は短期的には景気底割れを食い止める効果が見込めるが、中長期的には政府財政や中央銀行財務の悪化、企業の借金依存の深まり、銀行資産の劣化などをもたらす公算が大きい。感染拡大が収束に向かっても、世界経済は長期的に深刻な後遺症を引きずり長期停滞が続く「日本化」のまん延リ
2009-03-06 - Economics Lovers Live [経済]定額給付金で買いたい経済本ガイド（おつり４６６円コース）
さてさんざん日本のメディアは、定額給付金に国民の大半は反対、といいながら同時に定額給付金をもらうと国民は大喜び、という自己欺瞞的報道を繰返してきましたが（苦笑）、昨日は日本で最初に定額給付金がもらえた人たちの嬉しそうな報道を嬉しそうにメディアも報道していて、なんだかな感がメディアに対してまたもやあるわけです。しかしここはそういうことはこちらにおいておいて、そこの君。で、その定額給付金でたまにはちゃんとして経済学の本でも買わないか？ ○１万２千円コース まずなんといってもこの世界的金融危機を理解する本でしょう。そして僕は同じ著者の著作をなるべく一貫して読むことが、まずはこの世界的な事件をみる上でのしっかりした基盤になると思う。その意味では岩田先生の著作を読むのが一番手っ取り早い。 入門的な位置にあるのは、finalventさんもおススメのこの本。これ以上わかりやすい日本経済論はあまりない。
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Homo Economicsの正体 - 書評 - 経済は感情で動く : 404 Blog Not Found
2008年04月22日01:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 Homo Economicsの正体 - 書評 - 経済は感情で動く 紀伊国屋書店出版部黒田様および水野様より献本御礼。 経済は感情で動く Matteo Motterlini / 泉典子訳 [原著:Economia Emotiva] Molto deliziosa! 著者はイタリア人で、原著はイタリア語であるが、、パオロ・マッツァリーノではない。 本書「経済は感情で動く」は、副題に「はじめての行動経済学」とあるとおり、行動経済学の入門書。行動経済学に関してはすでに光文社新書がずばり「 行動経済学」を出していて、かぶるといえばかぶるのだけど、倍以上の値段を出しても先にこちらを読んでおくことをお勧めする。 目次 - 経済は感情で動く: 紀伊國屋書店BookWebより パート1 日常のなかの非合理 １ 頭はこう計算する
岩田規久男「日銀は国債直接引き受けを」in『朝日新聞』 - Economics Lovers Live
今日の朝刊、オピニオン欄に岩田先生が登場です。 １ デフレが経済停滞をもたらすという理解がみられない ２ 日本銀行はデフレ脱却が定着する前の０６年３月に量的緩和を止めた ３ 日本経済は事実上、９８年半ばから１１年間もデフレが継続している。デフレの下では賃金が伸びない。資産価格も低迷する。民間の内需も低迷する。政府支出と輸出のどちからが大幅に増えないと成長は期待できない。 ４ 民間需要を喚起し、デフレを克服する主役は金融政策である。日本銀行がこの点で間違っている認識が不足している。 ５ 白川方明日本銀行総裁は、「需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上昇しない」と発言し、デフレ対策としての金融政策の役割を否定している。 ６ しかし世界の中央銀行では２〜３％のインフレ目標が標準。今後三年もデフレが継続するという日本銀行とは大違いである。 ７ すでに日銀は０６年３月の自身
日本銀行が１２月１日の政策決定会合の内容を公表した。特に注目したいのは次の文章である。 http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g091201.pdf 多くの委員は、わが国経済は持ち直している ものの、来年度の半ば頃までは回復ペースが緩やかなものに止まる と見込まれる中で、このところの国際金融面の動きや為替市場の不 安定な動きが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼ すリスクが加わってきているとの認識を示した。ある委員は、最近 のデフレを巡る議論の拡がりが、家計や企業のマインド面に悪影響 を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念され ると付け加えた。 こうした情勢判断を踏まえ、委員は、日本経済がデフレから脱却 し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを支援する ため、金融政策面からの追加措置が必要であると
１２月２日の朝日新聞朝刊に岩田先生が今回の日銀の政策変更についてコメントを寄せていた。数日を経たが、最近の岩田先生の日本銀行への評価がわかるので紹介していく。 中央銀の体なさない（朝日新聞１２月２日朝刊コメント） 「今回の政策変更は、日銀が理念も信念も持っていないことを示してしまった。ついこの前まで「物価下落は問題ではない」「（物価下落が需要減少を通じてさらなる物価下落を招く）デフレスパイラルに陥る心配はない」と言っていたのは何だったのか。政府に言われたから仕方がなくという姿勢が見える。これでは中央銀行としての体をなさない。市場の信頼を失うおそれもある」。 このような日本銀行の政治や世論の変化をみての政策変更はすでにこのブログでも指摘した。また最近では須田美矢子審議委員も露骨なまでに世論の動向がその政策変更に影響を与えたと言及している。もちろん須田氏はそれを悪い意味でいっていて、事実上、日
リフレ派はただ単に金融政策のスタンス変更でデフレ脱却を目指す人たちのことであり、「派」といっても価値観や政治信条、もともとの経済学の素養（マルクス経済学、ポスト・ケインジアン、新古典派、ニューケインジアン、経済思想史など）もバラバラである。 だがネットでは主に匿名の人たちを中心に、「リフレ派は再分配問題に熱心ではない」というデタラメが跋扈することもある。ここでは上記の「派」としての違いを十分に考慮にいれていただいた上で、いわゆるリフレ派の人たちが書いてきた書籍ベースでの再分配問題についてのブックリストを編んでみた。もちろん包括的なものではなく、各論者の代表的なものだけに限る。また専門論文や雑誌掲載のものは除外した。 1)片岡剛士『日本の「失われた20年」』（藤原書店） 最終章の「経済政策はどこに向かうのか」には、辻村江太郎の拡張されたエッジワースボックスをもとにして、ミクロ的な再分配政策（
「量的緩和」という用語を使った新手の日本式詐欺の予感 - Economics Lovers Live
すでにこのエントリーで指摘しましたがhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081217#p1 その手法の中に、長期実質金利抑制を睨んだ長期国債買いオペとなればこれはもう日本流の「量的緩和」という表現は妥当ではない。むしろ日銀やこの時事通信の記事のように無理解・無知なマスコミの一部の書き手によって徒な混乱を日本国民に招くだけであろう。 これが本格化しないことを祈りますよ（追記：ここの読売新聞の報道などその典型http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000007-yom-bus_all）。まあ、バーナンキＦＲＢのように国民の生活のために（ドラエモンのブログで読んだけれども）落ちてくるナイフにあえて手をだしたところと、さんざん今回もそうですが事前に「身内」に情報をリークして自社？の保護を図ってきた集団とは発
高橋洋一『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
高橋さんの新著です。シノドスでのレクチャーが元になっているようですが、バランスシートによる分析という一貫した視点は非常にわかりやすいですね。特に統一的な観点から主要な政策問題を、官僚や評論家たちの意見のどこが誤りなのか具体的に指摘できる点ですぐれています。あと余談ですが、ネットの匿名官僚批判もあり面白いです。 第1章は基本的なバランスシートの読み方のコツを伝授するところから始まり、政府のバランスシートそこにおける徴税権の意義などに注目しています。また過去の高橋さんの実務体験が紹介されていて、不良債権問題や政府のバランスシート作成やALMなどの重要な仕事にどれだけ貢献してきたかがわかりそれ自体面白いものだと思います。 第２章は、バランスシートを利用した「埋蔵金」の発見の話です。これに対して、財務省が「埋蔵借金」という噴飯ものの主張をしたり、特別会計の一般会計化がかえって財務省などに都合のいい
定額給付金が政治的な争点にまたなっているみたい。実はなんでもめてるのか理解不可能。年末に、偶然に聞いたJ-WAVE（ちなみに同局の経済ネタはジョン・カビラの落ち着いた物言い以外はゲスト含めて最低最悪。１０数年来の視聴者として涙）にたぶん大川総裁がでていて元気よく？「定額給付金は政策ではない（あんなのだめ）」みたいなことを何度も興奮ぎみに話していた。 ちゃんとした政策だと思うけれどね。で、野党陣営がこれを政争の具にした理由が世論の反対みたい。いわゆるバラマキ。よく知らないけれどもミッチーの息子も定額給付金に反対しているよう。 そもそも埋蔵金を利用しての定額給付金だったら、十分な景気「政策」である。将来の増税にコミットせずに、埋蔵金を利用することは（きびしい不況下で埋蔵金を利用して国債償却を推し進めるのは単にナンセンスなので）、十分に景気刺激的である。 僕が反対するとしたら、１）定額給付金の額
鈴木淑夫『日本の経済針路』、民主党の政策のバイブル？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
民主党の経済政策について論説を書くために購入。利上げ派の家元の書。 さすがに白川日本銀行総裁を「孫弟子」というだけあり、日本銀行が過去と現在にもっていたすべての「日本銀行思想」をフル回転させている。いわく良いデフレとか「強い円」だとか、最近では「輸出構造論」とか。 「〇一〜〇八年の小泉・安部・福田政権の下で、日本国民の生活は、超低金利による預貯金の目減り、円安による輸入品の値上がりと海外旅行費用の上昇、〇七〜〇八年の生活物資の値上がりによる実質所得、実質賃金の下落、雇用不安という四重苦を味わってきた。国民生活にとっては、低金利より高金利が有利、円安より円高が有利、インフレよりデフレが有利、雇用の不安より安定が有利である」 さて鈴木氏も「闇雲に金利を引き上げ」ることはしないと注意書きしている。鈴木氏はこういう。 「（１）超低金利を、預貯金が目減りしない正常な水準に引き上げ、（２）名目円レート
Unless otherwise noted, the data visualizations are mine and are licensed under a Creative Commons Attribution-NonCommercial-NoDerivatives 4.0 International License. Feel free to repost the my graphics on your site and send me some new fans with a link and attribution: Created by Catherine Mulbrandon at VisualizingEconomics.com
米国引き裂くデマと陰謀論 SNSは嘘つきマシン？ Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
デマや陰謀論が大きな焦点となった2020年の米大統領選挙。矛先が向いたのは、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）だ。社会の分断をあおる誤情報を拡散したとして、対応を迫られている。だが荒唐無稽な言説がなぜこうも広まり、力を持つのか。実際のところテック企業はどんな役割を果たしているのか。最新の研究からはテクノロジー、経済、政治、心理学も絡んだ壮大なからくりが浮かび上がる。米ニューヨ
うっかり更新した気になっていたら日を空けてしまった。実はいま、麻生政権後の経済政策というテーマ、そしてそれとは別にオバマ政権の経済政策というテーマの二本で原稿依頼をうけている。前者はソフクリのメールマガジンなので近いうちに、皆さんも目にする機会があるだろう。もちろん僕はこのブログのエントリーを書いてすぐにまた仕事に向かえば、という条件つきだが 笑。 ただ「麻生政権後」の「後」というのはいったいいつなのか。僕はブログでも書いたが、憲法の規定が許すぎりぎりまでやってもおかしくないと、「西松建設ショック」後のいまでも思っている。というか、あのエントリーを書いたときに、すでにその種のショックが起きることを想定して書いていた（と似非政治評論家風に追記しておく 笑）。実際にありがちなのは、自民・民主双方に政治的な期待感の点で低迷したまま総選挙をむかえ、そして与党側がぎりぎり勝ってしまい、そして民主の方
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20090115 finalventさんの疑問に簡単に答えるコーナーです。 深刻な不況に、積極的なマクロ経済政策（もちろん政府や中央銀行がお金をいじる＝金融緩和政策や財政政策のこと）が納得できない、理解できない、支持できない、という人を無理に説得する意欲が、特にネットではわかない。それはコトバはきつくなるが、僕には単なる「知識が不足している」か「理解が足らない」かであるし、別にそれを解消できないのは経済学者の責任でも、もちろんリフレ派の責任でもないからだ。学生であれば指導するが（それでメシをたべているので）無料のディナーは用意するにも限界がある。 つまりは、ご本人たちの問題でしかない。finalventさんが１日でも早くちゃんとした理解に到達されることを応援したいと思うが、心で応援しているだけにしたい 笑。 端的にいって本屋に
鳩山政権と予算のソフト化・ハード化：高橋洋一・竹内薫『鳩山由紀夫の政治を科学する』 2009-12-16 - Economics Lovers Live
あの『バカヤロー経済学』が、夕陽のガンマンのように帰ってきたよ。高橋洋一・竹内薫｢鳩山由紀夫の政治を科学するー帰ってきたバカヤロー経済学』。高橋さんから頂きましたありがとうございます。やはり時論の中で、高橋さんが日本にいるといないとでは大違いでしょうｗ。これは最近読んだ時論の中では、岩田先生の『金融』（全銀協）論文と並んで最も刺激的な著作です。竹内さんという得がたい対話相手を得て、高橋節が冴え渡っていますね。 本書は鳩山首相を理系宰相として持ち上げながら、この政権の目的関数、制約条件、最適解、小沢陰関数定理を描くことで、いまの日本の政治状況を鋭く描くことに成功しています。網羅的なのですが総論ー各論のバランスがいいので、たとえば人文系の人が好んでいる宮台真司の『日本の難点』と比較して読むだけで、そこのあなたは凡百の思想系・社会学系知識人よりはるかに高い知見を得ることができるでしょう。 鳩山政
http://cruel.org/other/matsuo/matsuo.html 実はまだ読んでないんだよなあ。笑。まあ、疎外論ぽい枠組みは、新古典派経済学を少し応用すればできる（もちろんそれはマルクス経済学の疎外論とは違う）し、また同様に新古典派経済学を利用してマルクス的ひがみ論とは違う次元でひがみ論を語ることができる。だから疎外やひがみ自体は経済学的にみても重要なテーマだと思う。 ということを山形さんが一言でいうと次のようになるんだろうね。 ：疎外論とやらを勉強しても何の御利益もなさそうどころか、それでまたもやポル・ポトと同じ論理に陥るのでは何の甲斐もないじゃないか。それに、そこで言われていたようなことは、ゲーム理論のナッシュ均衡でおおむね説明できてしまうんなら――何の意味がある？： まあ、実際にはナッシュ交渉解なんだけども、このような新古典派経済学の枠組みを少し拡張して、疎外やひが
![[経済]戦慄すべき本だった件について - Economics Lovers Live](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c0080d8e8e7efc9500679f3e465499617a99ca34/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Ft%2Ftanakahidetomi%2F20080617%2F20080617010548.jpg)
朝日新聞朝刊「昭和恐慌に学べ」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
おお！ 朝日新聞の神谷穀記者の記事、これいい！ いまの世界金融危機を回避したり、今後の世界経済の動きを考える上で、昭和恐慌や大恐慌期の教訓を活かすべきだとする趣旨の記事。特に保護主義への台頭が資源や市場の争奪戦を招く、という指摘は重要。ここでもとりあげたけれども保護主義を主張する勢力は多いから。コメントをうけた三人の面子もいい。岩田規久男先生、安達誠司さん、若田部昌澄さん、といった面々である（旗幟鮮明）。 安達さんのコメントを引いておきましょう。 「麻生首相が重んじる財政支出の拡大も、金融政策が緩和に向かわなければ、金利上昇圧力がかかって円高を誘う」「昭和恐慌のように再び誤った政策を採るリスクが台頭している」と指摘しています。昭和恐慌も井上準之助蔵相が円高誘導で恐慌を悪化させた教訓からです。 いまの日本は財政政策も中途半端、金融政策は現状ではまったく受動的な立場をほとんど変更しておらず、日
日本銀行とFRBの違いを一言ぐらいでまとめる 2009-01-12 - Economics Lovers Live#p1
先日もこのブログで話題になったし、昨日ぐらいから日本の各所でもジャネット・イエレンの発言が注目されている（和訳は暇人さんのところ）。FRBの当事者が日本銀行とFRBは違うと強調しているのは、僕みたいな人からみると「日本銀行の政策は反面教師ずら」（なぜか銭ゲバ風）といっているのに等しい。FRBの政策と日本銀行の「量的緩和」を同じ次元で考えるのがいかに間違っているのか、この間の日経の記事みたいな何の問題意識もない記事が垂れ流されなくなることを真剣に祈る。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*1 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復
松尾さんの最新エッセイをぼーと見てたら気になることがかいてあった。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay_91231.html 現代的なケインズ理論は、価格や賃金が伸縮的だということを出発点にして話を組み立てています。 これって実は十年位前には常識的でなかったんですね。いまでもそうかも。 従来の常識では、ケインジアンってのは、市場メカニズムは不完全で価格も賃金も動きにくい、だから供給過剰になっても自動解消できないから、政府が公共事業とかやって総需要を増やしてやって均衡させるって考え方とされてきました。それに対して、新しい古典派は、規制緩和とかして価格や賃金がスムーズに動くようにすれば、市場メカニズムはうまく働いて自動調和するんだって批判したわけです。 特に1970年代のスタグフレーション(不況下のインフレ)をケインジアンはうまく解けなかった。それを新しい古典派
This Time is the Same. - unrepresentative agent: blogging about economics
流行に乗り遅れないうちに簡単にメモをしておく。ReinhartとRogoffが2010年に書いた”Growth in a Time of Debt”という論文がある。この論文のパンチラインは公的（つまり政府の）債務残高が大きい国は経済成長率が低いというものである。具体的には、先進国では、公的債務のGDPに占める割合が90％を超えている国の成長率は中央値（median）で年率1.6%、平均値（mean）では-0.1％である一方、 債務が90％未満の国は経済成長率が中央値で2.9-4.2％、平均値で2.8-4.1%と、ぜんぜん高いというものである。 もちろんこれは相関を述べているだけで、まともな学者であればそれをそのまま因果関係がある（特に債務が増えると経済成長率が低下する）ように解釈はしないのだが、センセーショナルな相関関係が常にそうであるように因果関係のように引用されてきた。 この研究に対
Twitterで忘れないうちに、岡田さんの読書リストを覚えてる範囲で書きとめたけど、これはそれをまとめたもの。日本のリフレ派の著作は基本的に省略。 小室直樹『危機の構造』（かなり影響うけたといってた）。 アンドレスキー『社会科学の神話』（これでその影響を覆した）。 http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/0563/ より 21: ドラエモン 2002/07/10(Wed) 09:49 >>18 「社会科学の神話」は、経済学やめちゃうリスク（ｗ）より、他の分野の社会科学研究者 に、遥かに破壊的な効果をもっているんではないの？この本が出版されたとき、日経の書 評欄に西部氏が「これをいっちゃーおしめーよ」と書いてた。レヴィ・ストロースの研究 が、ある時期から曲がり始め、構造主義がトンデモに転落してゆく軌跡が大笑いだったね。 まあ、黒木さんの大好きな
人間関係希薄化をめぐる視点（山形浩生vs山田昌弘） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
『国民生活白書』をめぐる見方の異なる論説を続けて読む機会がありました。ひとつは『サイゾー』8月号の山形さんの「山形道場」です。 山形さんは、『国民生活白書』での（家族、地域、職場での）人間関係希薄化への警鐘に異論を提起しています。人間関係の希薄化は皆が望んだことなのだからと。濃い人間関係はもはや面倒なだけではないか、そして互助組織みたいなものに全面的に頼らなくてはいけない社会ではもはやないから（それだけ豊かになったから）、人間関係が変化したのだ、と。 もちろん「人間関係」というのは複雑なものですし、山形さんの主張は、この「人間関係」が希薄化したからといって、それを政府が音頭とってどうなるもんじゃないだろう（人々が自発的に選択した結果であることが濃厚だし、市場の失敗という明白な証拠はない）、ということでしょう。 それに政府はおせっかいはやめて、経済の安定化に邪魔にならないようにしていれば、社
山森亮『ベーシック・インカム入門』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
とてもためになる本。負の所得税とベーシック・インカムの差異と類似点も明瞭に解説されていて勉強になる。ベーシック・インカムが勤労インセンティブ、または賃金労働（勤労インセンティヴと等価の問題ではない）の問題とどう関連しているかが、本書の中心的なテーマだろう。後者の賃金労働（の制度的前提＝福祉国家の理念そのものと山森氏は指摘している）については、ベーシック・インカムの構想は、僕の考えでは理念的な意味で対立したものだと思う。 もっとも実践的な制度設計では共存可能だろうけど。これは本文中でもバートランド・ラッセルがかなり明白に言い切っている、ことを山森氏は紹介している。日本でも生存権の認承が、賃金労働と無縁な形で認められるべきだとする主張はあった。例えば養老年金問題に関する福田徳三と桑田熊蔵の論争を参照されたい。福田は後にラッセルの考えも自分の中でこなし、「日本のラッセル」ともいわれた。 山森氏の
麻生首相、消費税10％案を検討＝2段階引き上げも（時事通信） リンク先が途切れるかもしれないけれど、まあ、それが日本の現実なのでそのままに。 すでにこの減税中心の経済政策と消費税増税への明確なコミットのもたらす効果については、このエントリーに書いたけれども、数日前とはいえ、ブログの弱点でもう忘却されてるかもしれないので再リンクと一部抜粋。 ：しかし仮に首相が本気で最優先で景気対策をしようとするならば、減税の財源に増税をする（厨房でもわかると思うが、その効果はプラマイゼロに動くだろう。時間の間隔をあけても今日10万円もらえるが明日10万円返すようにといわれたらあなたはそのお金を使うだろうか？）ということを同時に掲げるのは、景気対策への本気度を十分疑わしくするものだろう。： 例えば今回の経済対策の手法である給付方式（お金を直接配布したり、クーポンを配る）や一時的な定額減税方式などの効果が、将来
TRADING ECONOMICS | 20 million INDICATORS FROM 196 COUNTRIES
Both the STOXX 50 and the STOXX 600 added 0.3% on Thursday, gaining for a third consecutive session, as key economic indicators such as the US CPI, further supports the expectation that the Fed will soon lower interest rates. Also, fresh GDP figures for the UK showed the economy slowed in Q2 as expected, keeping expectations for additional rate cuts by the BoE unchanged. The tech sector was the to
何度か掲載しているけれどもエントリー題名で掲載してなかったので再録。日本の停滞を自らの政策の失敗（日本銀行、財務省、そのお仲間政治家）を認めない勢力が、よそ様に活路を見出すことは古今東西どこでも観察できる事実。ほとんどが一種のホラ話だが、それでも政治的な話題になるとそれに群がる連中も多い。そもそも鳩山論文（読んでないけど 笑）で話題になったといわれる「東アジア共同体」はオリジナルな発想は官僚のおた話から始まったことは内輪ではよくしられていること。みみっちい数億円規模の予算をとるために「東アジア共同体」とぶちあげれば、予算がつくだろうと思った程度の話である。それがたまたまうけてブレイク 笑。そしていまでは政権与党の党首（次期首相）が間違いだかなんだか知らないが堂々と世界に発信するほどの化け物に成長したわけ。まったく官僚のみみっちい予算奪取の妄想を、その官僚のみみっちい予算奪取を批判することで
勝間和代・宮崎哲弥その他「民主新政権の経済政策、大丈夫か」in『朝日新聞』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
子どもが宿題用にファンである宮崎さんの記事をちょきちょき切ってファイルに閉じたために発見が遅れましたｗ。さてこの記事は勝間・宮崎両氏のリフレ派vs朝日編集委員の耐久レース派の対立として描けます。 ここまで鮮明に朝日新聞の編集委員が耐久レース派（日本経済の現状は自律的な政策では回復できず、じっと外需の回復を待つ）ということを鮮明に出すということは、事実上、「若いものや職を失った中高年はとりあえず貧乏で苦しめ」と断言しているようなものでしょう（以下では雇用も考えているのでそうではないといっていますが明らかに矛盾します）。 朝日新聞も当然にさまざまな意見をお持ちの編集委員や記者の方がいるのは存じてますが、このあまりにも鮮明な対比（リフレ派vs耐久レース派）は、どんな企画意図だったのか、これが朝日新聞の基本的主張なのか、と思ったりもします。 さて内容ですが、勝間氏の問題提起は、民主党の中の「景気対
東日本大震災が生じてから一月以上が経過した。以下では我々、昭和恐慌研究会のメンバー（『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）の執筆メンバーに加えて、数名のメンバーがいる）が書いた論説を中心に紹介しておきたい。新しい順に並べた。追加の情報提供を歓迎します。またTwitterでの斉藤淳さん、黒木玄さん、金子洋一さん、上念司さん、稲葉振一郎さん、村上尚己さんや津西アキラ氏を初めとする道草グループの諸氏、さらにさまざまな匿名の方々の有益なつぶやきの数々も忘れてはいけない。 ●岩田規久男先生 まず岩田規久男先生のモーニングサテライトでの出演をご覧ください。 「緊急提言 増税に頼らぬ震災復興」 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/features/post_1692.html http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/omake/post_1653.html 次は
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
あるネットの妄言をみててすごくずっこけた。なんでもクルーグマンの戦略貿易政策に関する業績が、オブストフェルドとロゴフの教科書にでてこないから陳腐な理論だそうです 笑。あとその他にも戯言が続いていた気がしたけれどもノイズなので読んでないｗ さてオブストフェルドとロゴフの教科書の題名は『国際マクロ経済学の基礎』といって、ちょうどブランシャール＆フィッシャーのテキストの後に定番となり、９０年代後半あたりに中心的なテキストとして学んだほうがいいんではないか、といわれたものでした*1。そして確かにここにはクルーグマンの戦略貿易政策は話題になってません、ハイ。 しかしオブストフェルドはクルーグマンとそもそも長年、国際貿易論のテキストを書いてなかったっけ？ はい、いまでも定番の国際貿易論のテキストを書いてます。ちなみにここがその目次です。クリックしてみれば一目瞭然ですが、ちゃんと第２部にクルーグマンの今
経済を無理なく理解するにはどうしたら？（経済書ブックガイド2019） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経済問題を最小の時間で、でも基礎学力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト ２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分 ４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位をいまだにキープしているでしょう。『レモン』の方は経済学の要の市場（しじょう、マーケット）のメカニズムを、『続レモン』は若干レベルアップしててインフレのメカニズムの解説になっています。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光 出版社/メーカー: 河出書房新社 発売日: 2005/05/21 メディア: 単行本 購入: 3人 クリック: 83回 この商
退潮止まらぬ民主主義 失望した民衆、強権的政治を許容 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
世界で民主主義の退潮が止まらない。民主主義国の絶対数が減っているのに加え、民主主義国の内部でも民主主義の構成要素が揺らいだり壊れたりしている。クーデターなど一方的な力の行使も増えているが、より広く見られている現象が、ポピュリスト（大衆迎合主義者）型指導者による大衆の支持を伴った独裁化だ。背景には経済格差や教育格差に根ざす社会の分断という先進国と途上国に共通する構造問題があるようだ。「自由民主主義」体制内に住むのはわずか13%
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