中国の景気は悪いよ
anond:20240919010003 親戚が中国人なのだが、先月中国に行った際に色々聞いた。 ネットで中国の経済が落ち込んでいるとはよく目にはしてみたが、実際は勢いがまだ衰えていないんじゃないかと思っていた。でも本当に景気が悪くなっているみたい。以下今回現地の中国人が実際に言っていたこと。 人口80万人都市在住。コンピューターの卸売りとメンテの会社を経営している男性Aさん。主要な顧客は地元政府系機関であったがコロナ後ぱったり契約を切られてしまい現在カツカツ状態。「またまた冗談でしょう？謙遜して」と笑いながら言ってみたが「いや全然ですよ」と真顔で返される。以前はよく笑う人だったがマジ顔状態のまま。人口60万人都市在住。小学校の教師をしている女性Bさん。先月から給料が支払われなくなったと慌てていたが、教師歴も10年近いし他に安定した職もないので、ひとまず辞職はせずに無給で働くことを選択。旦
先日投稿した「ジョン・ロールズと西洋マルクス主義の死」（原文はここ、邦訳はここで読める）という記事が、このブログ（In Due Course – substak）に投稿してきたこれまでのどのエントリより数倍も多くの読者に読まれた。私はこの事実を突き付けられ、最近の人が何を読みたがっているのかについて、自分が根本的に何も分かっていないことを認めざるを得なくなった。これほどたくさん読まれると分かっていたら、このエントリはもうちょっと違った形で、カジュアルさを落として書いていただろう。 具体的に言うと、先のエントリは、私の人生の一時期に政治哲学の分野で起こった１つの論争を説明しようとしただけだった。西洋マルクス主義の運命について全般的な説明を行おうとしていたわけではなかったのだ。そこで私が述べたのはある意味で、（少なくとも哲学者の間における）マルクス主義理論へのとどめの一撃である。だが、マルクス
自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら
中国メディア『財新』や『第一財経』の報道によると、中国国務院は、全国人民代表大会への関連特別報告で、2023年末の政府の法定債務が70兆元(約1380兆円)を超えたことを初めて明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の政府債務が70兆元超え 中国人民代表大会のウェブサイトで公開された「2023年政府債務管理に関する国務院報告」によると、法定債務残高は70兆7700億元(約1400兆円)でした。 そのうち、国の債務残高は30兆300億元(約600兆円)、地方政府の法定債務残高は40兆7400億元(約804兆円) となり、中国政府の法定債務比率（政府債務残高の対GDP比）は、2023年末時点で56.1％です。 中国経済の衰退が続くなか、報告書は、政府債務の規模と構造をさらに見極め、予算と決算に対する人民法院の審査と監督、国有資産管理と
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。米社会学者エズラ・ボーゲル氏の1979年の著書はあまりにも有名だ。驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を、超大国の米国が学ぶ最も良き鑑（かがみ）とたたえた。2075年には12位にそんな奇跡が悲劇に転じて久しい。バブル崩壊後の長期停滞が響き、日本のドル換算の名目国内総生産（GDP）は2010年に中国、23年にドイツに抜かれた。25年にはインドに追
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Instrumental Variables with Unobserved Heterogeneity in Treatment Effects」で、著者はMagne Mogstad（シカゴ大）、Alexander Torgovitsky（同）*1。 以下はその要旨。 This chapter synthesizes and critically reviews the modern instrumental variables (IV) literature that allows for unobserved heterogeneity in treatment effects (UHTE). We start by discussing why UHTE is often an essential aspect of I
大気汚染による健康への非線形の影響：山火事の煙についての実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Nonlinear Effects of Air Pollution on Health: Evidence from Wildfire Smoke」で、著者はNolan H. Miller（イリノイ大）、David Molitor（同）、Eric Zou（ミシガン大）。 以下はその要旨。 We estimate how acute air pollution exposure from wildfire smoke impacts human health in the U.S., allowing for nonlinear effects. Wildfire smoke is pervasive and produces air quality shocks of varying
というNBER論文が上がっている。原題は「Trade, Innovation and Firm Financing」で、著者はPaul Bergin（UCデービス）、Ling Feng（上海財経大学）、Ching-Yi Lin（国立清華大学）。 以下はその要旨。 While the trade literature has tended to view export activity and innovation as complementary activities, we present evidence that financial constraints are a reason the two activities can act as substitutes for small exporters. In particular, we find that small expor
さらなる連携を確認した北谷町の渡久地政志町長（右から4人目）、本部町の平良武康町長（同3人目）ら＝7日、北谷町観光情報センター 県内の人気観光地・北谷町と本部町が新たな周遊型観光の創出へ向けて連携を深めている。那覇空港からそれぞれの観光・滞在先を直接つなぐ車両を走らせ、観光客らを運ぶ実証事業が11月から始まる。県外客だけでなく、県民にも利用してもらい、車を運転せずに両町での行楽に出掛けてもらうことも狙う。 運行が始まるのは「北谷ダイレクトエクスプレス」の空港線、沖縄美ら海水族館線の2路線で、国土交通省の共創・Maas実証プロジェクトの「GOO Chatan」の一環。11月1日に運行を開始し、2025年2月2日まで実施する。 那覇空港線は午前午後2往復（4便）、那覇空港と北谷町内の五つのホテルを直行車両で結ぶ。料金一律2500円。沖縄美ら海水族館線も午前午後2往復（4便）で、北谷町情報センタ
「物価変動のコスト・ベネフィットを巡る議論の潮流」 杉岡優、伊藤雄一郎、開発壮平、高富康介（日本銀行） Research LAB No. 24-J-4, 2024年9月24日 キーワード： インフレーション、最適金融政策、価格設定行動、賃金設定 JEL分類番号：E24、E31、E52、L11 Contact： yuuichirou.itou@boj.or.jp（伊藤雄一郎） 要旨 物価変動が社会厚生に及ぼす影響は、古くから経済学の主要な研究テーマである。本稿では、物価変動のコスト・ベネフィットや、そこから導き出される望ましいインフレ率を巡る議論の潮流について、近年の研究事例も踏まえて整理を行った。望ましいインフレ率を巡っては、1990年代は、貨幣保有を前提に、インフレのコストを主張する研究が多くみられた。2000年頃からは、価格硬直性を前提に、価格は変動しないことが望ましいとの見方が中心と
AWS claims its cloud faces competition from on-premises IT
Cloud behemoth AWS says it is facing stiff competition from on-premises infrastructure, which is a turnaround from its once-proud boast that all workloads would eventually move to the cloud. In a summary of evidence given to UK watchdog, the Competition and Markets Authority (CMA), AWS denies that customers face any difficulty in switching from its platform. And to demonstrate this, AWS lists exam
ニューヨーク・ファッション・ウィーク（NYFW）はしばしば、感覚的な体験と形容される。ファッションショーでは、モデルがランウェイを歩く中、低音が強調された音楽が鳴り響き、新しいお金や高級な香水の匂いが漂う。人脈があればデザイナーと話したり、洋服を試着し、あらゆる色合いに染められた上質のデニムにベルベット、シルクの質感を味わうことができる。 NYFWは多くの場合、有名ブランドが席巻し、次なるトレンドを設定するが、今年のイベントでは、クリエイティビティのデジタルな表現を様々な形で展開する新しい組織も受け入れられていた。 NYFWのイベント「Nolcha Shows」では、ブロックチェーンゲームエコシステムのチェーン・ガーディアンズ（Chain Guardians）が、由緒正しいブランドの隣で、クラシックなデザインに「フィジタル（フィジカル=実体のある物理的なもの、とデジタルの組み合わせ）」なひ
解雇規制見直し、産業界に賛否/デイリースポーツ online
解雇規制見直し、産業界に賛否 人材の流動化期待、批判も強く 拡大 自民党総裁選の一部候補者が提起した解雇規制の見直しを巡り、産業界に賛否の声が出ている。成長分野に「人材の流動性を高める」必要性を強調する考えがある一方、「経営側の視点でしか語っていない」との強い批判の声も上がった。 火付け役は小泉進次郎元環境相だ。「労働市場改革の柱として解雇規制を見直す。関連法案を来年提出し、人材の流動化を促す」と表明した。 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は自身のＸ（旧ツイッター）に「成長分野にリソースをシフトしないと日本経済は発展しない」と書き込み、小泉氏の姿勢を評価した。素材メーカー首脳は「政策で解雇規制を緩めることには賛同しないが、成長領域への人材の流動性を高めるという論点は賛成だ」と語る。経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は「安定も大事だが新陳代謝も大事だ」との立場だ。 一方、化学大手の幹部は
経済体系 - Wikipedia
経済体系（けいざいたいけい、英: Economic system, Economic order[1]）とは、社会またはある地域内において、生産・資源配分・財とサービスの分配を行うシステムである。経済体制（けいざいたいせい）、経済システムとも呼ばれる。その領域内における経済構造を構成する様々な制度・機関・事業体・意思決定過程・消費パターンの組み合わせからなる。 経済体系は社会体制の一部であり、法体系、政治システム、文化などと階層的に同等であると考えることができる。[要出典]マルクス経済学などにおいては、類似の概念を、特に生産側に着目する形で生産様式と表現することもある[2]。 閉鎖型市場経済にとってのフローとストックの循環モデル 全ての経済体系は、以下に示す4つの基本的な経済問題に直面し、解決しなければならない[3]。 どのような種類と量の商品を生産するか。 どのように商品を生産するか。
沖縄振興開発金融公庫は24日、2023年度の県内主要ホテル稼働状況を発表した。 客室単価はリゾートが過去10年で最高の2万5499円（前年度比7・1％増）で、前年に続いてコロナ禍前の19年度を上回った。稼働率はシティ（那覇市内）、リゾート、宿泊特化型いずれも前年度に比べ上昇した。入域観光客数の増加に伴い、同様に3年連続で増えた。 客室稼働率はシティが前年度比7・2ポイント増の61・3％、リゾートが同5・4ポイント増の63・9％、宿泊特化型が同5・2ポイント増の68・6％でいずれも前年度を上回った。一方で、コロナ前の19年度比でみると、客室数増加の影響などにより、全タイプで約10ポイント下回った。 単価はシティが同13・9％増の1万3383円、宿泊特化型が同17・1％増の8655円だった。宿泊特化型は19年度並みの水準で、シティも回復基調にある。 タイプ別の1ホテル当たりの平均売上高はシティ
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Failing Banks」で、著者はSergio A. Correia（FRB）、Stephan Luck（NY連銀）、Emil Verner（MIT）。 以下はその要旨。 Why do banks fail? We create a panel covering most commercial banks from 1865 through 2023 to study the history of failing banks in the United States. Failing banks are characterized by rising asset losses, deteriorating solvency, and an increasing reliance on expensive non-
D2Cブランドの市場の成長は、IPOだけでなくM&Aも加速させた。百貨店や大手企業に買収されるブランドも増えた一方で、近い価値観を持つD2Cブランドのコングロマリットとして新進気鋭のブランドを買収してホールディングス化する企業も生まれた。 中でも成功例として語られるのが「Pattern Brands（パターン・ブランズ）」だ。 人気ブランドのローンチを手がけるエージェンシーからD2CブランドのコングロマリットへPattern Brandsは2019年に設立され、現在7つのD2Cブランドを傘下に持つホールディングス企業だ。2022年には2500万ドルでシリーズBの調達を行なった。 企業としての歴史はまだ5年足らずだが、実は数々の人気D2Cブランドを手掛けてきた人気エージェンシー「Gin Lane」がその前身であり、エージェンシーとして10年以上かけて培ってきたD2Cの知見がいかんなく生かされ
【阪南大学】尼崎市における商店街活性化事業の最終報告
産学連携先：アミング潮江商店街振興組合 私はゼミ長ということもあり、イベントの会議なども参加していました。まだ私たちは大学生ということもあり、お店の利益や集客などをあまり考えずに、提案をしたり、実行しようとしましたが、やはり先方も商売で自分たちのイベントと先方の考えを合わせるのがとても難しかったです。特に子供向けのイベントにしようとすると、大人はお金をあまり使わないし、大人向けにしようとすると子供が楽しくなくなってしまうという点が非常に難しかったです。夏のイベントはお客さんも多く、私たちのゼミにもかなりの利益が出て成功しました。ハロウィンのイベントは希望者だけということもあり、数人で準備や当日のスケジュール、片付けを行わないといけなく、先生も同行しないので、とても不安でしたが、みんなの協力もあり、成功に終われたのはよかったです。冬のクリスマスイベントは1から私たちで考えないといけなく、たく
県の大型MICE（マイス）事業の入札が18日に不調となったことを受け、計画地の与那原町は26日、MICE基本計画の「任意エリア」となっているマリンタウン・ベイサイド・ビスタ（Bブロック）の購入に向けて県に改めて要請する意向を示した。町議会一般質問で照屋勉町長が答弁した。 任意エリアは大型MICE施設整備の決定に伴い策定された「マリンタウンMICEエリアまちづくりビジョン」で設定している。MICE施設を整備する区域の近くにあり、宿泊施設の用地となっているが、開発は進んでいない。 町は2017年に「マリンタウン・ベイサイド・ビスタまちづくり基本構想」を策定し、町独自の土地利用を検討している。21年に県に対して購入を認めるよう要請したが、県は「MICEの事業の状況を見て検討する」と返答している。 入札不調を受け、議員からも「原点に返ってマリンタウンの魅力的なまちづくりを再構築すべきでは」という声
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ジョセフ・ヒース「学問としてのマルクス主義はなぜ凋落したのか」（2024年9月15日）
高市早苗氏、日銀をけん制 「今、利上げはあほ」【自民党総裁選】 - 日本経済新聞
中国、景気低迷の中、政府債務が初めて70兆元に達すると発表 - 黄大仙の blog
ジャパン・アズ・ナンバーX 新首相はGDPにこだわれ 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞
処置効果の観測されない不均一性のある操作変数法 - himaginary’s diary
貿易、イノベーション、企業金融 - himaginary’s diary
【地図あり】北谷と本部、バスで周遊 ホテル・水族館楽しんで 那覇空港発 11月から実証実験 沖縄 - 琉球新報デジタル
（リサーチラボ）物価変動のコスト・ベネフィットを巡る議論の潮流 : 日本銀行 Bank of Japan
デジタルファッションとメタバースの可能性 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
沖縄のホテル客室単価、全タイプで上昇 「リゾート」は2万5000円超で最高値 23年度公庫調査 - 琉球新報デジタル
破綻する銀行 - himaginary’s diary
D2Cブランドのコングロマリットを目指す「Pattern Brands」｜CEREAL TALK（シリアルトーク）
沖縄の大型MICE計画、与那原町が「ホテル用地の切り離し」知事に要請へ 「町の購入、認めて」 - 琉球新報デジタル