富士ソフト、最高益導く自動運転の「頭脳」 証券部 野口知宏 - 日本経済新聞
世界の景況感が悪化する中、14年ぶり最高益の会社がある。ソフトウエア開発を手掛ける富士ソフトだ。時価総額1400億円にすぎない中堅企業だが、実は自動車の次世代技術「CASE」の中核を担うとされるシステムで高いシェアを誇る。リーマン・ショック後に取り組んできた構造転換の立役者となった同製品がけん引し、2月13日の決算発表で公表する2020年12月期も2期連続の最高益になるとみられる。19年12月
世界の景況感が悪化する中、14年ぶり最高益の会社がある。ソフトウエア開発を手掛ける富士ソフトだ。時価総額1400億円にすぎない中堅企業だが、実は自動車の次世代技術「CASE」の中核を担うとされるシステムで高いシェアを誇る。リーマン・ショック後に取り組んできた構造転換の立役者となった同製品がけん引し、2月13日の決算発表で公表する2020年12月期も2期連続の最高益になるとみられる。19年12月
「なぜ事実と異なる説明をしていたのか」。7月19日、LINEを傘下に持つZホールディングス（HD）の本社（東京・千代田）の一室。東京大学教授の宍戸常寿らは社長の出沢剛らLINE幹部を問い詰めた。宍戸はLINEの個人データ管理問題を調べるため、「ヤフー」も運営するZHDが立ち上げた特別委員会の座長だ。この日求めたのは、日本の利用者の画像・動画データを韓国で保管しながら、官公庁には「データは日本に
マツダがロータリーエンジンを利用した航続距離延長装置（レンジエクステンダー）の開発を中止し、プラグインハイブリッド車（PHEV）とハイブリッド車（HEV）の開発に力を注ぐ方針に切り替えたことが分かった。電池容量を小さくし、車両価格を抑えることを重視したとみられる。2022年前半に、小型の多目的スポーツ車（SUV）「MX-30」のPHEVを投入する。MX-30には電気自動車（EV）モデルがあるが
米アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏が5日付で最高経営責任者（CEO）を退任した。自らを「発明家」と称し、仮想商店街「マーケットプレイス」や会員制サービス「アマゾンプライム」、クラウドサービス「AWS」などを世に送り出した。1994年の設立から約四半世紀で同氏が世界に与えた影響を10の数字で振り返る。190兆円 株式時価総額アマゾンは97年5月に米ナスダック市場に上場した。
WeWork支援 ソフトバンクGがやめられないワケ グロービス経営大学院教授が「サンクコスト」で読み解く - 日本経済新聞
ソフトバンクグループは、米シェアオフィス大手ウィーワーク運営のウィーカンパニーを支援すると発表しました。ウィー株の追加取得や融資などで最大95億ドル（約1兆円）を投じます。これにより発行済み株式の過半は取得するものの、優先株式を活用して議決権ベースでは過半数は握らず、連結子会社にはしない方針です。株価下落により大きな損失を被っているにもかかわらず、なぜソフトバンクGは支援を続けるのでしょうか。グロ
ファーストリテイリングは9日、2020年8月期の最終的なもうけを示す純利益が前期に比べて4割減る見通しだと発表した。海外の「ユニクロ」が成長をけん引してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米店舗の大半が休業している。柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」とし、緻密な在庫管理などで収益確保につなげる考えを示した。純利益（国際会計基準）は38%減の1000億円と、従来予想を650億円下回
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業が抱える借金の残高が全体で622兆円余りに増え、GDP＝国内総生産との比較で115％に上っていることが内閣府のまとめで明らかになりました。この比率はアメリカなどと比べて大幅に高く、内閣府は企業の収益力の強化に向けた政策対応の必要性を指摘しています。 内閣府のまとめによりますと、国内の企業が抱える借金の残高は去年の年末時点で合わせて622兆5240億円と、1年間で52兆円、率にして9％増えました。 新型コロナの影響が長期化する中、政府が設けている実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援策を通じ運転資金を借り入れたり、手元資金を厚めにしたりする動きが企業の間に広がっているためです。 企業全体の借金の残高はGDPとの比較で115％となっていて、これはアメリカの84％やイギリスの79％、ドイツの73％を大幅に上回っているということです。 こうした状況を踏
民事再生手続き中のレナウンが15日、東京証券取引所での最終売買を終えた。終値4円で、実質57年の上場企業としての歴史に幕を閉じた。同手続きを申請した5月15日の78円と比べ、95%（74円）安だった。一方、売買代金は8700万円と、利ざやを狙う個人の取引で4.7倍に膨らんだ。レナウンは1963年に上場し、2004年にダーバンと経営統合する前の1989年には1610円の高値を
百貨店JCペニーが経営破綻 米小売りで3例目 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米百貨店大手のJCペニーが15日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。もともとネット通販の台頭により経営不振に陥っていたが、新型コロナウイルスに伴う営業停止が追い打ちをかけた。5月に破綻した衣料品チェーンのJクルー、高級百貨店ニーマン・マーカスに続き、米主要小売業で3例目の破綻となった。同社の発表によると、現時点の手元資金は5億ド
【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが28日発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1164億4400万ドル（約15兆2500億円）だった。最終損益は38億4400万ドルの赤字。出資する新興電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株式評価損を計上し、15年1〜3月期以来7年ぶりの最終赤字に転落した。売上高は1〜3月期として最高を更新した
NTTドコモが1992年にNTTから分離独立して以来、28年ぶりにNTTと一体になる。本体からの独立心をバネにグループの稼ぎ頭まで成長したドコモだが近年は成長が鈍化していた。そんな上場子会社に親会社のNTTはいらだち、経営の関与を強めることもあった。株式市場では両社の時価総額が拮抗し接戦を演じてきたが、それもまもなく終わる。【関連記事】NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超NTTに4兆円超の協調融資 ドコモTOBで3メガバンクなどNTTグループ28年ぶり再結集 低成長打破へ海外に活路NTT、ドコモ完全子会社化 市場関係者に聞く「生え抜きだけでは、もはやドコモは変えられない」。NTTの澤田純社長は5月に発表したドコモの幹部人事の狙いを周囲にこう語ったとされる。懐刀のNTT副社長の井伊基之氏をドコモ副社長に送り込んだ。NTTが問題視していたのはスマホ販売の最前線でドコモユーザー
現在も全国の百貨店やアウトレットに店舗展開する、和食器販売のたち吉。創業200年を超える老舗だが、その経営権は2015年、創業家の手を離れ、投資ファンドに移った。創業家出身の最後の経営者、岡田高幸氏が、事業譲渡に至る詳細な経緯と複雑な胸の内を明かす。業績悪化からリストラ断行、それゆえに膨らんだ金融債務。銀行の支援を得るため、2度にわたって再生計画を立てるも、相次ぐ「計画未達」に自主再生を断念。外
トヨタ自動車グループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、340万台を超える巨大リコールの原因となってしまったのだ。製品の欠陥について詳報した上編に続き、下編は欠陥を起こした根本的な原因、すなわち「真因」を明らかにする。トヨタ必須の品質管理トヨタグループで必須なはずの品質管理のところで手を抜いた──。専門家への取材を
パナソニックホールディングス（HD）が売却した半導体メーカーが、台湾の同業ヌヴォトンテクノロジーの傘下で息を吹き返しつつある。2022年3月期の最終損益は前身の会社から初めて黒字化したもようだ。電気自動車（EV）向け商品など成長分野への大型投資や、顧客視点の対応で事業の足腰を強め、即断即決の「3倍速」経営で様変わりしている。「経営はアジャスト（適応）が大事だよ」。ヌヴォトンテクノロジージャパン
投資効率、首位はカカクコム 「持たない経営」に強み ニッポン株式会社・不振の断面 ROICランキング - 日本経済新聞
新型コロナウイルス拡大による経済収縮を受け、企業が投資効率を高める必要に迫られている。事業活動に投じた資本を使ってどれだけ利益を生み出したかを示す「投下資本利益率（ROIC）」を調べたところ、2020年3月期に首位となったのは値段比較サイト運営のカカクコムだった。工場などの大きな資産を「持たない経営」を展開し、効率よく高収益を上げる企業が目立つ。ROICは税引き後営業利益を投下資本で割って算出
スバルが「空飛ぶクルマ」 ルーツは中島飛行機 - 日本経済新聞
SUBARU（スバル）は25日、東京ビッグサイトで開催中の「ジャパンモビリティショー2023」で、「空飛ぶクルマ」のコンセプトモデルを公開した。「スバル エアモビリティ コンセプト」という名称で、電動モーターとバッテリーで駆動する電動垂直離着陸機（eVTOL、イーブイトール）と呼ばれるタイプになる。幅4.5メートル、全長6メートルほどの大きさという。同社は「中島飛行機」をルーツに持ち
セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアやスーパー、飲食店などグループの商品をまとめて宅配するシステムを作る。コンビニの店舗を軸にグループの配送網を共有し、繁閑に応じて最も効率的な配送網を使う。店舗とネットの融合を進め、配送拠点から家庭までの「ラストワンマイル」の配達を素早くする。現在は傘下のコンビニやスーパー、外食、百貨店それぞれが配送網をもち、個別に宅配している。今後は
世界的な半導体不足が続くなか、トヨタ自動車が生産への影響を限定的にとどめている。東日本大震災の教訓をいかし、サプライチェーン（供給網）全体で半導体などの在庫を4倍に積み増していたのが奏功した。それでも持ちこたえられるタイムリミットは迫っており、生産を維持するための対策を急ぐ。トヨタは必要最低限の在庫のみを持つ「かんばん方式」による生産が強みだ。トヨタが直接取引する部品各社は在庫量を各社で判断し
米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座
米半導体大手エヌビディアの勢いが止まらない。人工知能（AI）計算用の半導体で高評価を総なめにし、時価総額で米インテルを抜いて業界2位の韓国サムスン電子と競る。仮想通貨バブルの後始末に苦しんだのも今や昔。英アームの買収交渉も含め、停滞の影で描いた半導体の盟主交代の野望が形になりつつある。「バケモノだ」――。今、世界のAI研究者たちが試したがる半導体がある。エヌビディアが5月に発表したデータセンタ
2月末から2週間で4件も発生したみずほ銀行のシステム障害から今月末で半年を迎える。金融庁は親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、業務改善命令を発動する方針だ。一銀行の問題ではなく、行き過ぎたグループ一極集中化と現場を掌握する運営能力の低さを問題視した。異例の長期検査が続いており、幾度もトラブルが続いたみずほを再生させる羅針盤「One（ワン）みずほ路線」の功罪を検証するきっかけにしよ
ゼンリンは13日、人工知能（AI）を活用して物流会社の配送業務を支援する「ゼンリン ロジスティクスサービス」を始めると発表した。AIが配送時間や経費が少ないトラックの配車計画を作成し、住宅地図データと連携して効率的なルートを表示する。ルートなどを基に運転手の日報を自動作成する機能も加え、人手不足に悩む物流会社の業務効率化をサポートする。AIが最適な配車計画を作成する新機能が特徴。これにゼンリン
名古屋空港（愛知県豊山町）の近く。国産旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」の組み立て工場はかつてのにぎわいとは打って変わり、ひっそりとしていた。「MSJの開発体制を大きく見直す」。半年前の5月29日、東京・丸の内の三菱重工業本社。社長の泉沢清次は労働組合幹部にこう告げた。国内外で約2千人いた子会社、三菱航空機（豊山町）の従業員をほぼ半減するという荒療治だ。それでも通達を聞いた技術者たちは
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは27日、米カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社地区に開設した新たな社屋を報道陣に公開した。同社が主要オフィスを自ら設計するのは初めてで、社員が交流しやすい環境づくりを意識した。新型コロナウイルスの流行に伴い広がった新たな働き方にも対応した。5月中旬に開いた「ベイビューキャンパス」を公開した。サンフランシスコ湾に面した約17万平方メートルの敷地に、サー
私たちの生活に欠かせないスーパーとコンビニエンスストア。身近な存在の両者の市場規模は約11兆円（業界団体調べ）でほぼ同じ。ところが企業数では全く違う顔を見せる。スーパーは約270社に対しコンビニは大手3社で約9割を占める。スーパーはさぞかし苛烈な競争を演じているかといえば主要都市の住宅地周辺などの局地戦を除くと、そうではない。すみ分けが進む。コンビニは厳しい競争にさらされ、再編が繰り返され、
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、検討していた米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の買収を断念したことが5日、分かった。約220億ドル（約2兆3500億円）とされた買収額で折り合えなかった。国内のコンビニ市場は飽和しつつあり、米国の店舗拡大を軸にした成長戦略は再構築を迫られる。複数の交渉関係者によると、セブン&アイは同日
日産自動車と仏ルノーの20年以上続いた提携関係が転換期を迎える。経営危機に陥った日産をルノーが救済する形で始まった歴史は「カルロス・ゴーン」という強烈なリーダーの下、世界首位グループ入りを果たした。ルノーは欧州の電気自動車（EV）シフトやウクライナ危機の荒波にさらされ経営が切迫しており立場は逆転した。日仏連合は「対等」後に再び存在感を高めるためあるべき姿を模索する。「言葉の壁など関係ない。我々
スノーピーク山井社長 既婚男性との交際・妊娠で辞任 | NHK
新潟県三条市にあるアウトドア用品メーカーの「スノーピーク」は、山井梨沙社長が21日付けで辞任し、父親で会長の太氏が社長を兼務すると発表しました。 発表によりますと、山井氏から既婚男性との交際と妊娠を理由に辞任の申し出があったということです。 会社は、21日に辞表を受理するとともに、臨時の取締役会を開き、父親で会長の山井太氏が社長を兼務することを決めました。 今回の辞任を受け、太氏と高井文寛副社長は役員報酬の一部を自主返納するということです。 山井梨沙氏は、おととし社長に就任し、新型コロナウイルスの感染拡大で高まった自然志向も背景に、事業を拡大してきました。 会社は「本件を厳粛に受け止め、深く反省するとともに関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。
米マイクロソフトの資金効率が大きく改善している。クラウド事業が伸び、運転資金の回収までの期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は2021年6月期にマイナスになった。手元で待機する事業資金が減り、株主配分やM&A（合併・買収）などに向けやすくなる。浮いた資金の活用で、時価総額首位の米アップル超えをうかがう。「幅広い産業や顧客層、地域で増収となった。世界のテクノロジー支出
三越伊勢丹、新宿・日本橋の再開発に着手 - 日本経済新聞
三越伊勢丹ホールディングス（HD）の細谷敏幸社長は6日までに日本経済新聞の取材に応じ、基幹店の伊勢丹新宿本店（東京・新宿）と三越日本橋本店（同・中央）の再開発に着手する意向を表明した。いずれも店舗周辺で保有する不動産を含めた一体開発を視野に入れる。東京を代表する2つの商業施設を核とする街づくりが動き出す。細谷社長は「10～20年後の将来に向けキックオフする」と述べ、年内に若手社員も交えた検討プ
ゼンリン（9474）は26日、NTT（9432）と資本業務提携すると発表した。地図情報に強みを持つゼンリンと、強固な顧客基盤と世界トップクラスの研究開発力を持つNTTが組み、自動運転やスマートシティー分野などで協業する
ゼンリンは26日、NTTと資本業務提携で合意したと発表した。自社保有株420万株を45億円強で割り当て、NTTをトヨタ自動車（議決権比率7.56%）に次ぐ第3位株主（同7.44%）に迎える。NTTとトヨタがスマートシティー（次世代都市）推進などで資本業務提携を発表してから2日後となる今回の合意発表は、ゼンリンには成長に向けた大きな決断となる。ゼンリンにとって大型の資本業務提携は、1997年のト
大手商社の伊藤忠商事は、傘下のファミリーマートに対してTOB＝株式の公開買い付けを実施し、株式の保有比率を大幅に引き上げると発表しました。買い付けの総額はおよそ5800億円で、経営への関与を強めることで、24時間営業の見直しなどビジネスモデルの転換を迫られているコンビニ事業をテコ入れするねらいです。 買い付け価格は1株あたり2300円で、すべての株式の取得を目指し、買い付けの総額はおよそ5800億円となる見通しです。 そのうえで、食品の分野での連携を深めるため、伊藤忠は取得した株式のおよそ5％をJA全農＝全国農業協同組合連合会などに譲渡する方針です。 コンビニ業界は、人手不足を背景に24時間営業の見直しなどビジネスモデルの転換を迫られていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込むなどしています。 伊藤忠としては、ファミリーマートの株式の保有比率を大幅に高めることで
アマゾンジャパン（東京・目黒）とヤマダホールディングス（HD）は17日、インターネットに接続して動画などを楽しめる「スマートテレビ」を共同開発し、2月から国内で予約販売を始めると発表した。ネット通販と家電量販の大手が協業するのは異例。アマゾンのソフト開発力とヤマダHDの販売力を組み合わせ、家電市場のシェア拡大を狙う。アマゾンが日本でスマートテレビを発売するのは初めて。32～55インチの4種類で
欧州の鉄鋼業で二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、主流の石炭を使わない製鉄技術の実用化が本格化する。欧州アルセロール・ミタルは天然ガスや水素を使う技術に最大400億ユーロ（約5兆円）を投じ、独ティッセン・クルップも参入する。世界的な低炭素化の潮流でCO2排出の多い鉄鋼業への風当たりは強まる。日本勢も設備新設の対応を迫られる。CO2排出量2～4割少なくミタルが新設するのは一般的な製鉄法で使う「
日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化などに使う段階
リコール台数が世界で745万超に──。デンソーの欠陥燃料ポンプの問題がさらに深刻な事態に陥っている。10月28日、トヨタ自動車は「国内で21万363台、海外で約245万台」（同社広報および国土交通省）のリコールを国交省に届け出た。このリコールの原因もデンソー製欠陥燃料ポンプにあることが国交省やトヨタの関係者などへの取材で明らかになった。既に判明しているトヨタ車（過去分）とSUBARU（スバル）
ファミリーマートは19日、全社員の約15%に当たる1025人が希望退職すると発表した。人員適正化として3～7日に募集していた。募集人数（約800人）を上回ったが退職を認める方針で、同社は「自身のキャリアを真剣に考えた結果であり、最大限尊重するため、組織上支障のない範囲で可能な限り認める」としている。希望退職は40歳以上の社員を対象に募集し、対象人数は全社員約7000人のうち約3200人だった。
トヨタ自動車は26日、4月1日付で佐藤恒治執行役員（53）が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると発表した。豊田章男社長（66）は代表権のある会長に就く。14年ぶりの社長交代となる。豊田氏はリーマン・ショック後の赤字から経営を立て直し、マツダやスズキとの資本提携も相次ぎ決めた。佐藤氏のもとで電気自動車（EV）などへの移行を急ぐ。豊田氏はリーマン危機直後の2009年6月に創業家出身として14
「私たちの思いがまったく通じない世界があることも思い知らされました」。1月7日の年初のあいさつで、愛知県豊田市の本社に集う従業員約500人を前に、トヨタ自動車社長の豊田章男はこう語り始めた。豊田が「通じない世界」を痛感したきっかけは2021年5月12日。30年に電気自動車（EV）200万台を販売する方針を発表したが、燃料電池車（FCV）を含んだ目標を、世間は評価しなかった。「トヨタ社長はEV反
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Googleが新社屋を公開 社員の交流重視、コロナ対応も - 日本経済新聞
スーパーとコンビニ こんなに違う11兆円の中身 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
セブン&アイ、米コンビニの2兆円買収を断念 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
切迫ルノー、日産自動車動かす 四半世紀で立場逆転 - 日本経済新聞
Microsoft、｢運転資金いらず｣の財務 クラウド寄与 企業財務エディター 森国司 - 日本経済新聞
ゼンリン、NTTと資本業務提携 自社株処分、45億円 - 日本経済新聞
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伊藤忠商事 ファミリーマート株式の公開買い付け実施へ | NHKニュース
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ミタル、石炭使わず製鉄 5兆円投じ天然ガスや水素活用 欧州勢、低炭素投資へ先行 日本製鉄は電炉に力 - 日本経済新聞
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トヨタ異例の追加リコール デンソーが払う欠陥の代償 デンソー品質問題（上） - 日本経済新聞
ファミマ、1025人が希望退職 全社員の約15% - 日本経済新聞
トヨタ自動車社長に佐藤恒治氏 豊田章男氏は会長に - 日本経済新聞
「慎重すぎた」トヨタ EV戦略、急転回の真意 EV急加速（1） - 日本経済新聞
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