ヤマト、全従業員に最大5万円支給 コロナで見舞金 総額70億円「物流網維持貢献に報い」 - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要が高まり、社員の負担が増えているとして、配達ドライバーなどグループの全社員約22万人に最大5万円の見舞金を支給した。総額は約70億円にのぼる。フルタイム勤務の社員は原則5万円で、パート社員は勤務時間に応じた額
ヤマトホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要が高まり、社員の負担が増えているとして、配達ドライバーなどグループの全社員約22万人に最大5万円の見舞金を支給した。総額は約70億円にのぼる。フルタイム勤務の社員は原則5万円で、パート社員は勤務時間に応じた額
セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社のそごう・西武売却を2月1日から3月中に延期した。表向きは「必要な条件の充足に向けて交渉を進めている」との説明だが、セブン&アイ関係者は真の理由について声を潜める。「ヨドバシの西武池袋本店進出で調整が難航している」昨年11月、そごう・西武買収で基本合意した米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループは、家電量販大手のヨド
SBIホールディングス（HD）はインターネット証券中堅のライブスター証券（東京・千代田）を買収する。同社が抱える約20万の顧客を取り込み、SBIが持つ夜間取引といったサービスとの相乗効果を図る。主要なネット証券のM&A（合併・買収）は約7年ぶり。手数料の引き下げ競争を背景に、合従連衡が増える可能性がある。29日に発表する。買収額は数十億円とみられる。SBIHD傘下のSBIファイナンシャルサービ
サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は11日、国内の証券取引所に新規株式を公開し、時価総額は日本円で200兆円を超え、アップルを抜く世界最大の上場企業が誕生しました。 市内のホテルには、サウジアラムコの幹部が集まりベルを鳴らして上場を祝いました。 上場直後についた株価、いわゆる初値は、強い需要を反映して売り出し価格より10％高い１株35.2サウジリヤルでした。 これを基に計算した時価総額は日本円で200兆円を超え、現時点でのアップルの時価総額120兆円を抜く世界最大の上場企業が誕生しました。 また今回の上場を通じてサウジアラビアが調達した資金は、少なくともおよそ256億ドル（日本円で２兆7800億円余り）で、2014年に中国のアリババグループがニューヨーク証券取引所に上場した際の記録を塗り替え、史上最大となりました。 サウジアラムコは今後、当初目標としていた日本を含む海外の証券取
「今、どこにいるんだ」。日本電産車載事業本部長の早船一弥のもとには会長の永守重信や社長の関潤から電話やメールが頻繁に飛んでくる。「広州です。これから顧客訪問です」。一通り説明すると「徹底的に売り込めよ」と念を押される。使命は電気自動車（EV）用駆動モーターの販売拡大。新型コロナウイルス禍前は年300日を海外で過ごしたこともある。「中国ではあの自動車会社の総経理との関係は重要。一緒に酒を飲んだ方
【シリコンバレー=佐藤浩実、ソウル=細川幸太郎】韓国半導体大手SKハイニックスと米インテルは20日、インテルの半導体メモリー事業をSKが買収すると発表した。買収額は約90億ドル（約9500億円）。SKは長期のデータ保存に使う「NAND型フラッシュメモリー」市場で首位サムスン電子に次ぐ2位に浮上する。SKはデータを一時保存するDRAMでは2位に付けるものの、NANDでは5位と低迷していた。同6位
産業廃棄物の処理を手がける山陽レック（広島市）は9月、本社工場（同）で新型焼却炉の稼働を始める。電気自動車（EV）などに使われるリチウムイオン電池を月間60トン以上処理できる専用の燃焼室を設ける。投資額は25億円。EVの普及などでこれから高まるとみられる廃棄・リサイクル需要を取りこむため、積極的に先行投資する。同社が持つ処理施設は本社工場のみで、焼却炉は1つしかなかった。新型焼却炉の処理能力は
米巨大IT（情報技術）4社が30日、2020年4～6月期決算を発表した。アップルとフェイスブックはいずれも前年同期比11%の増収となり、アマゾン・ドット・コムの純利益は2倍になった。一方、ネット広告の減少で米グーグルの持ち株会社アルファベットは初の減収となった。【シリコンバレー=白石武志】米アップルが30日発表した2020年4～6月期決算は売上高が前年同期比11%増の596億8500万ドル（約
富士通が自己破壊ともいえる改革へ突き進んでいる。時田隆仁社長の号令下、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を事業の柱に据えた。国内外の事業から組織体制、人事評価、働き方、社員の思考プロセスまで、聖域なく見直す。顧客向け事業改革の要は、各部門や子会社が似通った製品・サービスを手掛ける「ミニ富士通」の解消だ。国内再編、「富士通Japan」発足2020年9月16日、時田隆仁社長はパソ
ソフトバンクG、役員報酬総額1割減 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が29日に公表した定時株主総会招集通知によると、2020年3月期の役員の報酬等の総額（基本報酬、賞与、株式報酬の総額）は14億7000万円だった。前の期比1億5700万円（約10%）減少した。個人の報酬額首位はマルセロ・クラウレ副社長で17%増の21億1300万円だった。孫正義会長兼社長は9%減の2億900万円、ロナルド・フィッシャー副会長は79%減の6億8000
自動車産業の「破壊者」米ウェイモの正体 - 日本経済新聞
米グーグルを傘下に持つアルファベットは近年、自動車産業にとって脅威と見なされている。グーグル時代からAI（人工知能）を駆使した自動運転車の開発で世界をリードしてきたからだ。自動運転部門は現在、「ウェイモ」として子会社化されている。AI技術では当然、グーグルなどアルファベット傘下企業と二人三脚の体制を築いている。CBインサイツの調査でその知られざる実像が浮き彫りになった。今回は自動車産業の「破壊者」を解剖し、その影響力を考察した。
トヨタ自動車が7日発表した2019年4～9月期連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比3%増の1兆2749億円だった。同期間では過去最高益だった。米中の2大市場が減速する中で着実に販売を伸ばしたが、「お家芸」の原価低減には陰りも見える。自動運転や電動化といった「CASE」が実際の車両に搭載され、コストと収益の折り合いを付けるのが難しくなっている。7～9月期の純利益は1%増の5920億
長らく不振にあえいできた日本の電機メーカーの中で、ソニーグループの復活が鮮明になっている。2021年3月期の連結純利益は初めて1兆円を超えた。2000年ごろからかつての輝きを失ったと言われてきたソニーはなぜよみがえったのか。ソニーの復活劇を導いた平井一夫シニアアドバイザー（前社長）が多くの単独取材で明かした証言から、その知られざる舞台裏をひもとく。【関連記事】・・12年4月に社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した平井氏。まさに嵐の中での船出だった。就任直後に発表した12年3月期の連結決算は4年連続の最終赤字。赤字額は過去最大の4566億円にのぼった。株価は1000円を下回り32年ぶりの安値圏に突入した。かつてない危機的な状況に、その年の6月に開いた株主総会では容赦ない批判の声が飛び交った。「1000円割れは屈辱だ」「現状認識が甘い」周囲の懐疑論を生んだ一因に、平井氏の経歴があったことは事
製紙大手の北越コーポレーションはティッシュやトイレットペーパーなどの家庭紙事業に参入する。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）進展で主力の印刷用紙の需要減が加速する一方、消費者の衛生意識の高まりなどから家庭紙は伸びている。紙の需要構造の変化は一過性に終わらないとみて、製紙業界では印刷用紙主体の事業ポートフォリオの転換を急いでいる。家庭紙の生産は1～8月で1.5%増となるなど紙の主要品
第一勧業と富士、日本興業の3行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから29日で20年となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の3メガバンクで3番目にとどまる。理想と現実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。【「みずほ20年 コロナ後の進路」記事一覧】（中）みずほ、鬼門のシステム立て直し 店舗の省人化急ぐ（下）「海外にめざすモデルない」みずほFG坂井社長に聞くその威容から「軍艦ビル」とも呼ばれた旧日本興業銀行の本店（東京・丸の内）跡地の再開発
2018年6月、レシートを撮影しアプリ上にアップロードすると1枚最大10円で買い取ってくれるサービス「ONE」が始まり大きな話題を呼んだ。サービス開始直後は予想を上回る反響で、1日でサービス停止を余儀なくされたほどだ。1週間後にサービスは復活し、直近約13カ月でのレシート累計買い取り枚数は1億枚を突破した。このサービスを運営するのが、WED（ウェッド、東京・千代田）だ（20年1月にワンファイナン
見えない資産が多い企業、首位はエス・エム・エス ニッポン株式会社・不振の断面 無形資産倍率ランキング - 日本経済新聞
「ニッポン株式会社」がソフトウエアや特許といった無形資産への投資を増やし、稼ぎ方を変えようとしている。上場企業の無形固定資産（のれんを除く）が有形固定資産のどのくらいに当たるかを示す「無形固定資産倍率」をランキングしたところ、医療や製薬、ネット企業が上位に並んだ。デジタルを活用して独自サービスや製品を提供する企業が目立つ。無形固定資産にはソフトウエアや商標、特許、のれんなどがある。時価総額が2
三菱電機は、小型で水平検知角が広い3次元レーザーレーダー「LiDAR（ライダー）」を開発した。MEMS（微小電子機械システム）方式を採用するメカレス型の製品で、一定の条件下でシステムが運転する「レベル3」以上の自動運転用センサーとしての利用を見込む。車載向け小型LiDAR市場は現在、「優勝劣敗」の時代に入っている。同社は今後、さらなる小型化や垂直検知角の拡大、コスト低減を進め、2025年以降の
【ジュネーブ=細川倫太郎】「ZARA」などを展開するアパレル世界最大手インディテックス（スペイン）が店舗の大量閉鎖に踏み切る。10日、全体の16%に相当する最大1200店を2021年までに閉める計画を打ち出した。新型コロナウイルス後の消費行動の変化を見据え、デジタル化に経営資源を集中投入する。22年には売り上げの4分の1をオンライン販売で稼ぐことを目指す。ZARAや「マッシモ・ドゥッティ」、「
トヨタ自動車グループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、340万台を超えるリコールの原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。上編は欠陥を起こした直接的な原因を明らかにする。トヨタとSUBARUで342万台デンソーが創業以来の品質の危機に瀕（ひん）している
ソニー、時価総額10兆円視野に 「One Sony」確立で 注目銘柄2020(1) 証券部 丸山大介 - 日本経済新聞
ソニーが成長株としての輝きを取り戻している。軸となるエンターテインメント事業で強い基盤を築き、プレイステーション4（PS4）のゲームソフトや音楽再生などソフトを武器に利益成長と高い資本効率を両立している。スマートフォン向け需要が伸びる半導体事業への期待も強く、2019年には年間で4割の株価上昇率を記録した。ハードとソフトの融合に苦しんだ時期を乗り越え、複数の事業が連携する「One Sony」の確
JR西日本が現場社員の「大量退職」に備え、自動運転の試験や最終電車の繰り上げなどを進めている。同社では運転士や駅員、車両や線路の整備員といった現場を支える社員の約2割が今後5年で定年の60歳を迎える。国鉄からJRへの移行時に採用を絞ったため、彼らに続く層は薄い。新型コロナウイルスで鉄道の利用法も変わりつつあり、改革は急務だ。深夜に約5時間の作業7月18日未明、大阪と京都を結ぶ京都線。小雨がち
ニデック（旧日本電産）が20日発表した2023年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比55%増の640億円だった。前年同期は営業赤字だった電気自動車（EV）向け部品を含む車載事業の損益が改善し、4〜6月期としては2期連続の最高益となった。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）らは午後5時から東京都内で決算説明会を開いた。日経電子版では永守氏ら経営幹部の発言をタイムライン形式で
日本電産が収益源の多角化を進めている。モーターの印象が強い同社にあって、全体に占める営業利益の比率が高まっているのが、プレス機や減速機などの機器装置事業。幅広い品ぞろえと原価低減をテコに2割を占めるまでになり、米中貿易摩擦やコロナ禍の打撃をうける業績を支えている。日本電産の2020年3月期の連結営業利益は前期比16%減の1090億円だった。そのうち機器装置は217億円と20%を占め、18年3月
トヨタ自動車は22日、名古屋市内で「全国トヨタ販売店表彰」を開いた。全国のトヨタ系販社代表ら約700人が出席した。トヨタは車種別に現在4系列ある販売店で5月以降、すべての車種を扱う方針。あいさつした豊田章男社長は「販売店と顧客とのつながりは、（市場縮小という）辛抱の時を切り開くチャンスになる」と述べた。22日、取材に応じた同社長は、トヨタが開発・生産体制や雇用を維持する目
新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場における日本企業の序列を大きく揺るがした。コロナ影響が本格化し、日経平均株価が急落する前の2月21日以降の業種ごとの時価総額を比較すると、これまでになかった「逆転」が目立つようになっている。精密機器では、テルモがキヤノンの時価総額が逆転した。コロナ急落前にはキヤノンがテルモを8700億円上回っていたが、5月中旬にひっくり返り、現在までテルモが首位の座を守る
トヨタ自動車は毎年の定期昇給（定昇）の一律部分を無くし、個人の評価だけで昇給額を決める制度を2021年から導入する。成果主義へさらに舵（かじ）を切ることを意味し、入社時期が近い従業員の給与差が大幅に開く可能性がある。自動運転などを指すCASEによる大変革が進む中、トヨタの賃金制度は新常態を迎える。「トヨタが終わる」「皆さんが仕事のやり方を変えることが出来なければトヨタは終焉（しゅうえん）を迎
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングス（HD）は28日、スマートフォン向け金融サービスなどデジタル分野を軸に包括提携すると正式発表した。三井住友がSBI傘下のスマホ専業証券に出資するほか、SBIが設けるデジタル分野の企業に投資する1000億円規模の新ファンドにも出資する。異業種からの金融業参入が相次ぐなか、メガバンクとネット証券最大手が組んで対抗軸をつくる。両社は将来的
東海道新幹線の安定成長に支えられ、内需の優良株とされてきたJR東海が揺らいでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による出張自粛や観光需要の減少で新幹線の利用者数は半減し、一部ダイヤの運休を決めた。業績への打撃は避けられず、株価は13日、5年5カ月ぶりの安値を付けた。コロナ終息後の回復シナリオも不安がぬぐえない。「まさかここまで落ちるとは……」。JR東海の幹部は肩を落とす。10日発表した3月1～9
リコーが3月末に発表した、最大1000億円の株主還元を実施する方針に対して株式市場の評価が厳しい。通常の配当とは別で、2008年3月期以来、13年ぶりの自社株買いを検討しているもよう。時価総額の約2割に及ぶ規模ながら、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが急速に広まり、課題だったペーパーレスの動きがいっそう進む可能性が出てきた。資金を新たな成長戦略につぎ込むよう求める声がある。株主還
新型コロナウイルスの感染者が増え、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ECMO）の需要も高まる中、国内最大手のテルモが生産量を現在の倍以上に増やす。同2位の泉工医科工業（東京・文京）も増産を決めた。国内の医療機関に設置されているECMO装置は2月時点で約1400台だが、今後不足するリスクがある。政府はすでにECMOの増産に補助金を出すことを決めており、企業もフル操業で対応する。ECMOは人工呼吸器を
ソニーの業績が拡大している。30日発表した2019年4～9月期の連結営業利益は、前年同期比17%増の5098億円と、同期間として3期連続で最高益を更新した。CMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサーがスマートフォン向けなどで伸び、20年3月期の通期予想を上方修正した。ゲームや音楽などの安定した収益に半導体の成長が加わり、景気が減速するなかでも稼げるようになってきた。「（半導体の）需要増
【パリ=白石透冴】フランス最高裁（破棄院）は4日、米ウーバーテクノロジーズと同社の運転手に雇用関係があるとの判断を下した。ウーバー側の運転手が自由に働き雇用関係は無いとする主張を退けた。運転手の保護につながる一方、同社の負担増となる可能性がある。世界で広がる同様のビジネスモデルにも影響を与えそうだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、最高裁の判断は世界初とみられる。同社は上
新型コロナウイルス下でも未上場のスタートアップが成長を続けている。日本経済新聞社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が100億円以上の企業は80社と昨年から3割増えた。新型コロナで落ち込んだ投資マネーは回復基調にあり、宇宙開発や既存産業のデジタル化など一部の人気企業に集中している。企業価値は上場企業の時価総額にあたる。日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）と
長く独占に寛容だった米国の競争政策が転換期を迎えている。米議会下院は6日、巨大IT（情報技術）企業を名指しして規制強化を提言する報告書をまとめた。主に消費者利益と価格支配力を物差しとする従来の考え方が、急拡大するデジタル市場の実態に合わなくなっていることが底流にある。米当局は巨大企業が市場を寡占しても、新規参入の余地があり、モノやサービスの価格がつり上がるようなことがないなら介入はせずにきた。
トヨタ自動車が三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、計1兆円規模のコミットメントライン（融資枠）の設定を要請したことが27日、明らかになった。足元でトヨタの財務基盤は強固だが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不透明感が増す事業環境に備える。トヨタは2019年12月末で約6兆円の手元資金がある。格付け大手のムーディーズ・ジャパンは27日、トヨタの財務格付けを1段階下げて「A1（シングルAプラ
ANAホールディングス（HD）が日本政策投資銀行や民間金融機関と5000億円規模の資本調達に向けた協議を始めたことがわかった。新型コロナウイルスの収束は見通せず、早期の需要回復は見込めない。借り入れで当面の資金繰りにはメドをつけているが、資本性の資金を調達して旅客減の長期化に備える。政投銀と三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀などに対し、資本の性質を持った劣後ローンと呼ぶ融資での支援を求めて
JR3社の2021年3月期の連結決算が30日出そろった。3社合計の最終赤字は合計で1兆126億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛の影響で、JR東日本とJR東海は1987年の民営化以降初めての最終赤字となった。赤字額はJR東日本が5779億円と最も大きく、JR西日本は2332億円
マツダの米国販売が好調だ。新車需給逼迫で値下げ幅が縮まり、販売も伸びた。20日には株価も年初来高値の1137円をつけた。今後は電気自動車（EV）の開発を急ぐマツダだが、不安材料が資金力。新型車の不発で直近5年のフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）平均はSUBARU（スバル）の約8分の1にとどまる。同社で最大の米市場での販売の半分を頼る主力モデル「CX-5」に続くヒットを生めなければEV投
日本製鉄はなぜ中国・宝山とトヨタを訴えたのか - 日本経済新聞
日本製鉄は14日、電気自動車（EV）のモーターなどに使う電磁鋼板の特許を侵害したとして、トヨタ自動車と中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日鉄にとって大口顧客でもある自動車メーカーを提訴したのはなぜか。3つのポイントを解説する。・日鉄はなぜ提訴に踏み切ったのか・重要顧客のトヨタを訴えた理由は・今後トヨタが取り得る策は
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サウジアラムコが株式公開 世界最大の上場企業が誕生 | NHKニュース
EV価格は「5分の1に」 日本電産、巨大市場で大勝負 日本電産の野望（3） - 日本経済新聞
インテル、SKハイニックスにメモリー売却 9500億円で - 日本経済新聞
EV電池リサイクルに新型焼却炉 産廃処理の山陽レック - 日本経済新聞
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「エレキのソニー」との決別 平井前社長、OBと距離 ソニー復活秘話㊤ 編集委員 杉本貴司 - 日本経済新聞
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リコー、テレワークの逆風にかすむ1000億円還元 証券部 秦野貫 - 日本経済新聞
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