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  • 日経平均3万円、主役は外国人・日銀 個人に恩恵薄く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞

    日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す

      日経平均3万円、主役は外国人・日銀 個人に恩恵薄く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
    • 日銀 国債無制限買い入れ実施 あすから初の「連続指値オペ」へ | NHK

      日銀は、指定した利回り0.25%で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル=125円台まで円安が進みました。 28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245%になりました。 日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25%程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25%の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。 国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます

        日銀 国債無制限買い入れ実施 あすから初の「連続指値オペ」へ | NHK
      • 黒田日銀、爆買いの日本株が含み損に突入 : 市況かぶ全力2階建

        住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

          黒田日銀、爆買いの日本株が含み損に突入 : 市況かぶ全力2階建
        • 戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生  開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online

          日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年(明治11年)。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ(東京・渋谷)と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数(TOPIX)とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 (聞き手・金山隆一、桑子かつ代) ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長

            戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生  開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
          • NYダウ 一時900ドル超の大幅な値下がり 米経済に減速の兆しか | NHK

            2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル=146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3%を超える大幅な下落となり、終値も2.4%の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB=連邦準備制度理事会が利下げのペースを

              NYダウ 一時900ドル超の大幅な値下がり 米経済に減速の兆しか | NHK
            • 歴史的瞬間ふたたび、NYダウが3日ぶり2回目のサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力2階建

              株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

                歴史的瞬間ふたたび、NYダウが3日ぶり2回目のサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力2階建
              • NY株式市場 終値 2352ドル安 過去最大の値下がりを記録 | NHKニュース

                12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「S&P500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている7%に達したため、取り引き開始後5分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月9日に続いて、2度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、2万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月9日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10%となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ

                  NY株式市場 終値 2352ドル安 過去最大の値下がりを記録 | NHKニュース
                • 老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に チャートは語る - 日本経済新聞

                  【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT

                    老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に チャートは語る - 日本経済新聞
                  • 「東証1部上場」がなくなる? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB

                    東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年(2022年)4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年(2020年)の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま

                      「東証1部上場」がなくなる? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB
                    • 東証1部上場の600社以上が最上位の「プライム」基準満たさず | NHKニュース

                      東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35%以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる

                        東証1部上場の600社以上が最上位の「プライム」基準満たさず | NHKニュース
                      • アダム・トゥーズ「円キャリートレードと世界の為替・株式市場の混乱」(2024年8月5日)

                        ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で(アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って)波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数(VIX)は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した! 恐怖指数(VIX)は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、1日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注:オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年3月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃

                          アダム・トゥーズ「円キャリートレードと世界の為替・株式市場の混乱」(2024年8月5日)
                        • 東証プライム、1841社上場 基準厳格化で新陳代謝狙う 4月に3市場に移行 - 日本経済新聞

                          東京証券取引所は11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表した。実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。再編には上場基準を厳しくして新陳代謝を促す狙いがある。ただ、基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定を約300社が活用しており、活性化に向け課題を残した。東証の中核市場に及ぶ再

                            東証プライム、1841社上場 基準厳格化で新陳代謝狙う 4月に3市場に移行 - 日本経済新聞
                          • アメリカでEV販売失速、トヨタのHVがテスラのEVを逆転…値段手頃で燃費いいHVが見直される

                            【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米市場で電気自動車(EV)の販売が失速している。インフレ(物価上昇)や金利上昇で高額なEVを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車(HV)が見直されており、メーカーの戦略に

                              アメリカでEV販売失速、トヨタのHVがテスラのEVを逆転…値段手頃で燃費いいHVが見直される
                            • クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞

                              【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA

                                クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞
                              • 「タダ乗り投資」市場蝕む パッシブ化の弊害強く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞

                                株式市場は古くから、景気や企業業績の実態を正確に映し出す「経済の鏡」に例えられてきた。だが、この鏡が曇り始めているのではないか。そんな疑念を抱かせる重大な構造変化が、世界の株式市場で進行する。株価指数の構成銘柄をまるごと保有して市場並みの運用成績をめざす「パッシブ運用」の膨張だ。「インデックスファンドは割高な値段で買ってしまう」。米リサーチ・アフィリエイツのロブ・アーノット会長はいう。典型例が

                                  「タダ乗り投資」市場蝕む パッシブ化の弊害強く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
                                • NYダウ 一時1000ドル超の急落 米の金融引き締め加速で懸念 | NHK

                                  22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5%の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制

                                    NYダウ 一時1000ドル超の急落 米の金融引き締め加速で懸念 | NHK
                                  • コロナ禍で本の需要高まる 電子出版が前年比30%近く増加 | NHKニュース

                                    去年1年間の出版物の推定販売額は、コロナ禍で本の需要が高まったことなどから電子出版が前の年と比べて30%近く増加し、紙の出版と合わせた市場全体でも2年連続で前の年を上回りました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より4.8%多い1兆6168億円と、2年連続で前の年を上回りました。 このうち電子出版の売り上げは、3931億円と前の年を28.0%上回る大幅な伸びとなり、中でも電子コミックは前の年より31.9%増えて3420億円と全体の9割近くを占めました。 研究所は、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増えたことや、漫画「鬼滅の刃」の爆発的なヒットが増加の要因にあげられるとしています。 一方、紙の出版物は、コロナ禍で需要が高まったコミックスや児童書などが売り上げを伸ばしましたが、定期刊行されている雑誌

                                      コロナ禍で本の需要高まる 電子出版が前年比30%近く増加 | NHKニュース
                                    • P&Gパンパースをヒットさせた男が明かす ウィスパー失敗の原因

                                      マーケティングのプロ集団として知られるプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)。成功にばかり光が当たりがちだが、その裏で、P&Gマーケターは多くの失敗を経験している。そこから得た学びを糧に、マーケティングセンスを研ぎ澄ましている。本特集ではあまり知られてないP&Gマーケターの失敗とそれをどうやって次につなげているかを紹介する。 「I never lose. I either win or learn.(私は決して負けない。勝つか学ぶかのどちらかだ)」 南アフリカ共和国の第8代大統領ネルソン・マンデラ氏の言葉だ。P&Gジャパン執行役員の小林洋貴ブランドマネジメント本部長は、自社の企業文化をこの言葉に例える。どの組織でも挑戦と学びをカルチャーとするP&Gの企業文化と、非常に近い言葉だと説明する。 マーケティング業界において、P&Gが脚光を浴び始めたのはいつからだろうか。P&G出身の森岡毅氏はユ

                                        P&Gパンパースをヒットさせた男が明かす ウィスパー失敗の原因
                                      • 日本国債ビッグショート復活、日銀の負けに賭けるヘッジファンド

                                        Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新

                                          日本国債ビッグショート復活、日銀の負けに賭けるヘッジファンド
                                        • 出版市場が拡大に転じる 電子と紙合わせ0・2%増 - The Bunka News デジタル

                                          出版科学研究所によると、2019年1~12月の出版市場は紙と電子を合わせると同0・2%増の成長に転じた。同調査で前年を超えたのは04年(0・7%増)を除くと出版市場の縮小が始まる前年の1996年以来のこと。紙の書籍・雑誌は前年比4・3%減となったが、電子が同23・9%増と大幅に伸長した。紙と電子を合わせた販売額は1兆5432億円、電子の占有率は前年より3・8ポイント上昇し19・9%と2割に達するまで拡大している。 紙の書籍・雑誌販売額は1兆2360億円(同4・3%減)。このうち書籍は6723億円(同3・8%減)、雑誌は5637億円(同4・9%減)。一方、電子出版は3072億円(同23・9%増)と調査史上初めて3000億円台に乗った。 電子コミックは3割増に 電子出版の内訳は、電子コミックが2593億円(同29・5%増)、文字ものを中心とした電子書籍が349億円(同8・7%増)、電子雑誌が1

                                            出版市場が拡大に転じる 電子と紙合わせ0・2%増 - The Bunka News デジタル
                                          • 日経平均株価、一時3万8000円割れ 下げ幅1200円超 - 日本経済新聞

                                            25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、前日比の下げ幅が一時1200円を超えた。取引時間中としては6月17日以来約1カ月ぶりに3万8000円を割り込んだ。前日の米株式相場が大型ハイテク株を中心に急落し、運用リスクを避ける売りが幅広い銘柄に波及した。東京エレクトロンなど半導体関連株が大幅安となり指数を押し下げた。日経平均は7日続落で、7月11日につけた史上最高値(4万2224円)からの下

                                              日経平均株価、一時3万8000円割れ 下げ幅1200円超 - 日本経済新聞
                                            • 転売ヤーを批判するんじゃねぇよ

                                              世間様から嫌われる転売屋をやっているけど、最近さらに過熱している転売屋叩きってマジでうぜぇわ。 そもそもの話、需要に対して適切な供給が出来ない企業が悪いだろ。転売屋は悪くない。 俺達は安く買って高く売るという商売の基本を忠実に守って合法的に金を稼いでいるだけ。 別に金のために人を騙したり、無理矢理奪ったりしているわけじゃないんだわ。 批判される理由なんて無い。むしろ誰でも始められるビジネスを広めてやってんだから感謝しろよ。 本当に買いたい人が買えないとか知らねぇよ。本当に買いたいなら死ぬ気で手段を選ばずに商品を買えよ。 資本主義社会という名の弱肉強食のサバンナに生きている癖にヌルイこと言ってんじゃねぇよ。 倫理やモラルを盾に説教してくる奴は死ね。じゃあてめぇが十億円をくれんのか?あ? 綺麗事とか建前とかを言っている奴ってマジで嫌いだわ。 ま、転売屋アンチなんて稼げる人間に嫉妬しているだけの

                                                転売ヤーを批判するんじゃねぇよ
                                              • 株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK

                                                19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来

                                                  株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK
                                                • NYダウ、1293ドル高 上げ幅過去最大 協調緩和期待で - 日本経済新聞

                                                  【ニューヨーク=大島有美子】2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えた。1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった。ダウ平均は8営業日ぶりに反発した。個別銘柄で上昇幅が大きかっ

                                                    NYダウ、1293ドル高 上げ幅過去最大 協調緩和期待で - 日本経済新聞
                                                  • 【最新版】業界人は知っておきたい日本のスマホアプリゲーム市場規模と推移(2011〜2023)|もっとい|エンタメマーケター

                                                    【2023年最新版にアップデートしました】 2022年の国内スマホゲーム市場は1.24兆円と前年比96%で2年連続の市場縮小となりました。市場規模だけでなくスマホゲーム人口の減少も始まったことが大きな要因かと思います。この10年でスマホゲームの牽引によってゲーム市場が大きく成長した結果、ユーザのゲーム選択がコンソール、モバイル、PC、アーケードなど幅が広がり、ゲームのニーズが多様化しています。ゲームのニーズはむしろ拡大していると言えるため、悲観する必要ありません。シンプルにあらためて「ゲームのニーズ」「ゲームの生活の中での役割」に向き合うことが成功のヒントです。 【2022年最新版にアップデートしました】 2021年の国内スマホゲーム市場は1.3兆円とはじめての前年比割れとなりました。要因はコロナ禍に先行成長した分の反動と、10年目になるスマホゲーム市場の頭打ち=スマホゲームとしての新体験

                                                      【最新版】業界人は知っておきたい日本のスマホアプリゲーム市場規模と推移(2011〜2023)|もっとい|エンタメマーケター
                                                    • 高額カメラの販売戦略の話題で「結婚式場とコラボして数百万の予算に紛れ込ませてセット売り」と提案したら発想が詐欺師といわれた話…ただしマーケティング的に大正解

                                                      関宮 @sekimiya 昔会社で「高いカメラを売るにはどういう販売戦略がいいか?」みたいな話になった時に「結婚式場とコラボして数百万円の予算に紛れ込ませてカメラマンとセットで売る、売り文句は、式が終わっても新郎新婦の幸せな日常を記録させてください!みたいな感じで売る」って言ったら「発想が詐欺師のそれ」って言われて泣きました

                                                        高額カメラの販売戦略の話題で「結婚式場とコラボして数百万の予算に紛れ込ませてセット売り」と提案したら発想が詐欺師といわれた話…ただしマーケティング的に大正解
                                                      • 個人開発のVRゲームの年間売上が約591万円だった話とこれからの方針【お金】【Steam】【VR】 - (:3[kanのメモ帳]

                                                        はじめに 今回は縦笛なめなめVR(2020/08/14発売)発売1年を記念して、 僕が個人でリリースした全VRのこの1年間の売上を公開しちゃおうという感じの記事です! ちなみに縦笛なめなめVRや札束風呂VR単体の売上公開記事は過去に書いてあったりします。 なお、年末や年初とかではなく、なんでこんな中途半端な時期にやるかというと、 本ブログの収益公開記事を毎年年初にやってて被るからだったりします. VRゲームの年間売上 まず僕が個人でリリースしているVRゲーム及びそのDLC一覧は以下の通りです。 そして縦笛発売日から1年(2020/8/14~2021/8/13)での各タイトルの売上は以下の通り。 (左が売上額、右が売上本数) さらに各月ごとの売上をまとめて、その月毎のドル円平均で円換算してみた所、 年間売上は5,913,887円でした! 月ごとの売上で見てみると、大型の割引セールがある月が突

                                                          個人開発のVRゲームの年間売上が約591万円だった話とこれからの方針【お金】【Steam】【VR】 - (:3[kanのメモ帳]
                                                        • NYダウ一時900ドル超安 中国恒大不安、欧州株も全面安 - 日本経済新聞

                                                          【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】世界の金融市場でリスク回避の動きが広がってきた。20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時900ドル以上下落した。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株を中心に株価が急落。欧米市場でも投資家心理が悪化している。米東部時間20日午後2時50分(日本時間21日午前3時50分)時点のダウ平均は前週末比88

                                                            NYダウ一時900ドル超安 中国恒大不安、欧州株も全面安 - 日本経済新聞
                                                          • 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                            さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか? 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し

                                                            • 東京株式市場 ほぼ全面高 一時400円以上値上がり | 株価・為替 | NHKニュース

                                                              7日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、株価は一時400円以上値上がりしています。 市場関係者は「アメリカ議会上院の決選投票で民主党が勝利する情勢が強まり、新たな経済対策が通りやすくなるという受け止めから、ニューヨーク市場に続いて東京市場でも買い注文が広がっている。トランプ大統領の支持者が議事堂に侵入して混乱したが、株式市場への大きな影響はみられない」と話しています。

                                                                東京株式市場 ほぼ全面高 一時400円以上値上がり | 株価・為替 | NHKニュース
                                                              • 楽天証券が40分間のシステム障害、まるで自主的にサーキットブレーカーを発動したかのように : 市況かぶ全力2階建

                                                                住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

                                                                  楽天証券が40分間のシステム障害、まるで自主的にサーキットブレーカーを発動したかのように : 市況かぶ全力2階建
                                                                • 中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に 公開市場操作で 新型肺炎の悪影響を緩和 - 日本経済新聞

                                                                  【上海=張勇祥】中国人民銀行(中央銀行)は2日、3日に公開市場操作(オペ)で金融市場に1兆2千億元(約18兆7千億円)を供給すると発表した。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する。春節(旧正月)連休明けの3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある。人民銀は巨額のオペ実施で「銀行システムの流動性は前年同期に比べ9千億元多くなる」

                                                                    中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に 公開市場操作で 新型肺炎の悪影響を緩和 - 日本経済新聞
                                                                  • 大阪都構想ふたたび否決、イソジンと大阪ワクチンの副作用か : 市況かぶ全力2階建

                                                                    のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

                                                                      大阪都構想ふたたび否決、イソジンと大阪ワクチンの副作用か : 市況かぶ全力2階建
                                                                    • YANO Tomoaki@MAGDA2022in鹿児島2日目OS8-11 on Twitter: "日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間に従業員の給与は逆に15%減った。https://t.co/5xJW4vRj0j"

                                                                      日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間に従業員の給与は逆に15%減った。https://t.co/5xJW4vRj0j

                                                                        YANO Tomoaki@MAGDA2022in鹿児島2日目OS8-11 on Twitter: "日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間に従業員の給与は逆に15%減った。https://t.co/5xJW4vRj0j"
                                                                      • あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」に寄せて|佐藤栄祐

                                                                        TAV GALLERYのディレクターの佐藤栄祐です。2014年のTAV GALLERYの開廊以降、60本以上の企画展示をキュレーターや批評家、編集者と共に開催し、これまでに200名以上のアーティストと携わってきました。私は平成5年生まれ。26歳。国内最年少のギャラリストとして、現在の状況に対し、自分なりの見解を述べる必要を感じています。 それは現在、展示再開を目的としたクラウドファウンディングを実施中のアーティストコレクティブ、Chim↑Pomの「ReFreedom_Aichiはアーティストのネットワークとして、経済的な自立性を必要としています。」という一文についてです。この一文から読み解くコマーシャルギャラリーの機能不全およびアーティスト主導のマーケット。またジャーナリストの津田大介氏に関わる「「表現の自由」と「検閲」」の問題についてです。これから述べるのは、あくまでもギャラリストという

                                                                          あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」に寄せて|佐藤栄祐
                                                                        • 壊れてしまったマザーズ 「過小値付け」に投資家が反乱 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞

                                                                          こういう事象を「角を矯めて牛を殺す」というのだろう。政府が進める新規株式公開(IPO)の値付けの見直しのことだ。「過小な値付けだ」と問題視する政府の指摘に海外投資家らが強く反発。日本のIPOから資金を引き揚げており、そのあおりで上場を延期する新興企業が相次いでいる。このままでは、日本株全体への投資家の信頼を揺るがしかねない。「マザーズが壊れちゃいましたね」。中小型株の運用経験が長い運用会社のフ

                                                                            壊れてしまったマザーズ 「過小値付け」に投資家が反乱 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
                                                                          • 大手生保が地銀株売却 日生や第一、21年度数百億円 - 日本経済新聞

                                                                            生命保険大手が保有する地方銀行株の削減に乗り出す。日本生命保険は2021年度に200億円以上を売却する方針。明治安田生命保険も削減の検討を始めた。第一生命保険は売却対象の地銀に対して今後通知する。大手各社の21年度の売却額は合計で数百億円規模になる見通しだ。地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面があった。生保大手は地銀との関係見直しに着手する。地銀株を安定的に

                                                                              大手生保が地銀株売却 日生や第一、21年度数百億円 - 日本経済新聞
                                                                            • 「3つのバブル」が崩壊する瞬間が近づいている

                                                                              コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                                「3つのバブル」が崩壊する瞬間が近づいている
                                                                              • 出版物の販売額 16年連続で減少 コミックス好調も旅行ガイド減 | NHKニュース

                                                                                ことしの国内の出版物の販売額は、新型コロナウイルスの影響でコミックスなどの需要が高まったものの、雑誌の売り上げの大幅な落ち込みなどによって推計で去年よりおよそ2%減少し、16年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から11月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりおよそ2%少ない1兆2100億円台となる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増え、コミックスや児童書などの需要が高まったものの、雑誌の大幅な落ち込みなどによって16年連続で前年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書や参考書が好調だった一方、旅行の制限が続いたことで旅行ガイドの売り上げが大きく落ち込み、前の年を1%ほど下回って6600億円程度になる見込みです。 雑誌の売り

                                                                                  出版物の販売額 16年連続で減少 コミックス好調も旅行ガイド減 | NHKニュース
                                                                                • NYダウ一時900ドル安、円は一時104円に 欧州株下落で - 日本経済新聞

                                                                                  21日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まり、前週末比の下げ幅は一時、900ドルを超えた。欧州株が軒並み下げたことがきっかけとなり、米株安と円高が進んだ。円相場は一時、1ドル=104円ちょうどをつけた。投資家はいったんリスク回避に動いている。米国株市場は欧州株安の流れを引き継ぎ、上場銘柄の8割が下げて始まった。ハイテク株や銀行株の下げが目立つ。欧米での新型コロナウイルスの感染の

                                                                                    NYダウ一時900ドル安、円は一時104円に 欧州株下落で - 日本経済新聞