焦点：中国で土地需要失速、入札激減でひっ迫する地方財政
１０月７日、中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。北京で１月撮影（２０２１年 ロイター/Tingshu Wang） ［北京 ７日 ロイター］ - 中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。土地の売却収入に依存する地方政府は財政がひっ迫し、不動産税など新たな財源探しを迫られる恐れもある。 昨年の土地売却は過去最高の８兆４０００億元（１兆３０００億ドル）と、オーストラリアの年間国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に急増。新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた地方政府の財政を支えた。
中国恒大の第2位株主、全保有株の売却を計画
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の第２位の株主である華人置業集団は２３日、３２００万ドル相当の恒大株を売却したことを明らかにし、全保有株式を売却する方針を示した。写真は中国恒大集団のロゴ。上海で２２日撮影（２０２１年 ロイター/Aly Song） ［香港 ２３日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の第２位の株主である華人置業集団は２３日、３２００万ドル相当の恒大株を売却したことを明らかにし、全保有株式を売却する方針を示した。
中国河北省の中小都市、タク州市にあるマンションの１室を購入したズーさんは、北京まで通勤できる鉄道を建設する約束を開発業者が果たさなかったため、住宅ローンの支払いを打ち切った。写真は同市で３月撮影（２０２１年 ロイター／Lusha Zhang） ［タク州（中国） ２日 ロイター］ - 中国河北省の中小都市、タク州市にあるマンションの１室を購入したズーさんは、北京まで通勤できる鉄道を建設する約束を開発業者が果たさなかったため、住宅ローンの支払いを打ち切った。
中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不
今年の世界経済成長の３分の１をもたらすはずだった中国経済はここ数カ月に大きく減速し、世界各地で警鐘が鳴り響いている。 建材や電子機器などさまざまな製品で中国の輸入は減少しており、各国の政策当局者は自国経済が痛手を受ける事態に身構えている。米キャタピラーによれば、中国の建設現場で使用される機械の需要は従来の想定より悪化。バイデン米大統領は中国の経済問題を「時限爆弾」と酷評した。 世界の投資家はすでに中国株式市場から100億ドル（約１兆4600億円）余りを引き揚げた。その大半は優良株だった。ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは中国株に関する目標を引き下げた。ゴールドマンは他地域への波及リスクも警告している。 Chinese Trade Is Critically Important For The World It's the top export destination
Ｓ＆Ｐ、中国恒大をデフォルト判定 ドル建て債の利払い不履行
大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１７日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団を正式にデフォルト（債務不履行）したと判定した。香港で７日撮影。（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu/File Photo） ［ロンドン １７日 ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１７日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団を正式にデフォルト（債務不履行）したと判定した。
国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。中国の経済や財政は不動産への依存度が高い。丸紅中国の鈴木貴元氏は「不動産用の鉄鋼需要は全体の3割
最近のある土曜日、香港の高級シッピングモールで100人以上の不動産会社の営業マンが買い物客に大規模な住宅プロジェクトの売り込みを行っていた。 ヘンダーソン・ランド・デベロップメント（恒基兆業地産）が開発した「ワン・イノベール－ベルビュー」の第１期分の売り出し価格は、新界にある近隣の中古物件より９％安く設定された。それにもかかわらず、先月の発売以降の売れ行きは芳しくなく、10月第１週の段階で約３分の１が売れ残っている。 さらに悪いケースもあり、販売初日に１軒も売れなかった総戸数139戸の物件もある。香港市場では珍しいことだ。販売記録によれば、積極的に宣伝されていたもう１つのプロジェクトも１日目に２軒しか売れなかった。
かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。写真は２０１８年３月、香港で撮影（２０２１年 ロイター／Bobby Yip） ［シンガポール／上海 １４日 ロイター］ - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。 １９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。
【読売新聞】 【北京＝山下福太郎】中国の不動産開発大手「碧桂園」は１０日、２０２３年１～６月期の最終利益が４５０億～５５０億元（約９０００億～約１兆１０００億円）の赤字になるとの見通しを発表した。景気減速に伴うマンション販売の減少が
中国の歴史上最も教育を受けた世代は、より革新的で技術的に進んだ経済を切り開く道を歩むと期待されていた。だが、約1500万人の若者が失業していると推計される中で、公務員や国有企業への就職を目指す大卒者が増えており、起業家精神が失われつつあるようだ。 16－24歳の都市部失業率は６月、過去最悪の19.3％と、米国の２倍余りの水準に上昇。政府の厳格な新型コロナウイルス対策で人々は職を失い、不動産・学習塾企業に対する規制強化が民間部門に打撃を与えた。労働市場は今夏、大学と専門学校を卒業した過去最多の約1200万人を迎えるが、これも雇用のミスマッチを強めることになる。
「今の豊かな中国の基礎となった安定した対米関係を完全に壊すことだけは、決してしないように」「経済を含めこれ以上の混乱は、もう許されない」。これが、今夏の「北戴河会議」で中国共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、70）ら現役指導部が、引退してもなお発言力を保つ長老らから突き付けられた大きな課題だった。そして今、習は国家主席として米カリフォルニア入りし、米大統領のバイデン（80）と会談、昼食、散歩
【北京=川手伊織】中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は、2023年の経済成長率目標を「5%前後」とし、22年の「5.5%前後」から下げた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で痛んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。全人代は13日に閉幕する。閉幕日には国家主席として3期目入りする中
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自民党の片山さつき政調会長代理はロイターとのインタビューで、足元の円安はファンダメンタルズを反映しない過度な変動であり、為替介入がいつ入ってもおかしくない状況だとの認識を示した。個人消費の持ち直しに足踏みがみられる中、日銀の追加利上げの判断は慎重に行われるべきで、政府としてプレミアム付き商品券の発行やポイント還元などで消費喚起と下支えを図るのも一案だと語った。
中国、不動産がまったく売れず終了の一途…「住宅買い取り」まで始めた政府が迎える絶望のシナリオ（真壁 昭夫） @moneygendai
住宅買い取り策は奏功するのか 中国の不動産市況の悪化に歯止めがかからない。今年4月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6％下落した（単純平均）。 不動産市況の悪化が止まらないため、不動産デベロッパーのドル建て社債に加え、人民元建て債権のデフォルト懸念も高まっている。不動産バブル崩壊の後遺症は深刻だ。 5月17日、中国政府は不動産市況の悪化を食い止めるため、国内で売れ残った住宅在庫の買い取り策を発表した。 かなり思い切った政策とはいえるのだが、その効果について疑問視する向きも多い。この措置では、地方政府は銀行から借り入れを行い、不動産業者から住宅の在庫を買い取る。買い取った住宅は、低所得者向けの住宅に仕立て直し、低価格で販売する。 重要なポイントは、住宅に対する需要が回復し価格の下落に歯止めが掛かるか否かだ。地方政府の財政状況が悪化し、銀行の不良債権が増加するリスクもある。 今回の発表を
【上海=土居倫之】中国恒大集団の資金繰りが一段と厳しくなっている。9月下旬以降、過去に発行した社債の利払い日が集中するためだ。年内の利払い額は社債だけで700億円を超える。取引先への未払い分などを含めた恒大の負債総額は1兆9665億元（約33兆4000億円）と中国の名目国内総生産（GDP）の約2%に相当する。その処理に失敗すれば中国経済や金融システムに大きな打撃を与えかねない。リフィニティブに
中国のバブル崩壊、銀行の「貸し剥がし・貸し渋り」激化でいよいよ大変なことになってきた…！（真壁 昭夫） @moneygendai
バブル崩壊の大打撃 5月に入っても、中国経済の減速に歯止めがかからない。 その背景にはいくつかの要因がある。 一つには、不動産バブルの崩壊は深刻化し住宅価格の下落が止まらないことがある。 社債のデフォルトが増え、信用収縮が加速している。 また、上海や北京などの大都市でゼロコロナ政策が徹底され、個人消費などの経済活動に大打撃があった。 さらに、IT先端企業への締め付けも厳しい。 今後の展開として、景気減速に歯止めが掛かりにくいだろう。 一部では、2022年の中国の実質GDP（国内総生産）の成長率は、3％台にまで低下するとの予想も出始めた。 不動産バブル崩壊の負の影響はさらに深刻化し、大手の民間デベロッパーの本格的なデフォルトは増えると予想される。 そのほかにも懸念材料は多い。 先行きの成長率低下懸念が高まる中で、共産党政権は幹部に倹約の徹底を求め始めた。 ゼロコロナ政策が冷え込ませた人々の心
アングル：中国ヒット映画が描くギグワーカーの厳しい現実
「逆行生活（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）」 は、リストラの対象となった中年プログラマーを主人公とする物語だ。写真は上海で１４日、映画館の前で撮影した同作のトレーラー（２０２４年 ロイター／Nicoco Chan） ［上海／北京 １４日 ロイター］ - この夏、中国映画界における最大のヒット作の１つでは、中国が抱える経済的な難問がいくつか取り上げられている。不安定な雇用市場、社会的な転落、単発で仕事を請け負う「ギグワーク」で働く数百万もの人々のぎりぎりの生活──。 「逆行生活（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）」 は、リストラの対象となった中年プログラマーを主人公とする物語だ。年齢ゆえにホワイトカラーの仕事は見つからず、家族を養うために、危険を伴うギグワーク、フードデリバリーの仕事に身を投じる。
中国恒大集団のＥＶ部門、資金繰りショートを警告 当局は沈黙
中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車（ＥＶ）の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団は２４日、迅速な資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告した。香港で８月撮影（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） ［シンガポール／上海 ２４日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車（ＥＶ）の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団は２４日、迅速な資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告した。同グループの他事業部門でも流動性危機が悪化していることが明らかになった。
中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。 碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。 この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。 碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにし
中国裁判所、恒大の資産凍結命じる 建設代金未払いで
２月１６日、中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。写真は恒大集団のロゴ。深センで昨年９月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［香港 １６日 ロイター］ - 中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。国有の上海建工集団が提出資料で明らかにした。 上海建工は１２月に建設代金の未払いを巡り、四川省成都市を拠点とする恒大子会社を提訴していた。上海建工は提出資料で、広東省広州市の中級人民法院（地裁）が資産凍結を命じたと説明し、対象に銀行預金と不動産が含まれるとした。
中国恒大集団、すべての不動産物件を30％値引き
中国の不動産大手、中国恒大集団は７日から１カ月間、すべての不動産物件を３０％値引きする方針を示した。写真は上海のビル群。8月撮影（２０２０年 ロイター／Aly Song） ［香港 ７日 ロイター］ - 中国の不動産大手、中国恒大集団は７日から１カ月間、すべての不動産物件を３０％値引きする方針を示した。野心的な売上高目標を達成することが狙い。
村田製作所の中島規巨社長は18日、日本経済新聞社の取材に対し「中国市場で景況感が悪化しており、結構深刻な状況だ」と述べた。7月の4～6月期決算発表時には、10月以降に新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）の影響が薄れ、中華圏のスマートフォン需要が戻るとしていたが「今年いっぱいは復活の兆しがないだろう」と需要の見込みを下方修正していると明らかにした。同社はスマホに不可欠な電子
デフォルトの発生 中国の不動産バブル崩壊の負の影響が一段と深刻だ。 習近平政権は不動産関連の規制を部分的に緩和するなどして不動産市況の悪化をなんとか食い止めようとしている。 しかし、目立った効果が出ていない。 計算方法にもよるが、不動産セクター関連部門は中国のGDP（国内総生産）の3割近くを占める。 中国経済は非常に厳しい状況を迎えている。 5月に入り、事態は一段と緊迫し始めた。 売上高で第3位の融創中国（サナック・チャイナ・ホールティングス、サナック）が外貨建て債券の利払を期限内に実施できなかったことを明らかにしたのだ。 デフォルトの発生だ。 恒大集団（エバーグランデ）など他の不動産デベロッパーの経営体力も低下している。 今後、中国の不動産分野では連鎖的に本格的なデフォルトに陥る企業が増えるだろう。 その中からは経営破綻を余儀なくされる企業も出てくるはずだ。 不良債権問題の深刻化によって
中国はどうすれば日本の罠を避けられるのか――マーティン・ウルフ 問題は慢性的な需要不足、大規模な再分配が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだ。 だが、これは必ず追いつくことを意味しない。 中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。今週のコラムでは、最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げる。 経済は自ずと完全雇用に傾きがちだという見方は、この20年間で退けられたはずだ。 それどころか、過大な貯蓄性向は慢性的に不十分な需要しか生み出さない恐れがあり、その不足分は拡張的な財政・金融政策で補ってやらねばならない。 ただし、そのような「解決策」はほかの問題を生む可能性がある。 拙著『シフト＆ショック』で2007～09年の世界金融危機について行った分析は、主にこの点に基づいていた。 筆者はまた、日本経済の転落において過剰貯蓄が中心的な役割を果たしたことも指摘した。 ユーロ圏危機ではドイツの
中国恒大集団、理財商品の投資家に不動産での返済開始
資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、理財商品の投資家に不動産での返済を開始した。同社の部門が明らかにした。写真は香港で２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） ［北京 １９日 ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、理財商品の投資家に不動産での返済を開始した。同社の部門が明らかにした。
世界が息をのんで見守る不動産大手、中国恒大集団の経営危機。その実態を知るために避けて通れない重要なグループ企業がある。経営トップの許家印氏が「3～5年で世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなり、10年後には年産500万台を目指す」と宣言したEV事業会社、恒大新能源汽車集団だ。誰もが「実現は困難」と感じるいかにも大風呂敷な目標だが、恒大のビジネスモデルを解読すると、許氏がそう言うしかなかった「事
中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の傘下部門の株式が21日、香港市場で売買停止となった。香港取引所への届け出で明らかになった。 不動産管理部門の恒大物業と電気自動車（ＥＶ）部門の恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）の株取引も停止された。理由は明らかにされていない。 3000億ドル（約35兆7600億円）余りの債務を抱える恒大は今年１月、暫定的な再編計画を半年以内に提示する方針を示していた。 恒大の再編は中国で過去最大級となる可能性が高く、投資家は債券保有者やオフショア債権者からの圧力に直面する同社のさらなる資産売却の兆候を注視している。 澎湃新聞は20日遅く、恒大の本土部門の恒大地産集団が南京恒沢房地産開発の株式30％を中航信託に売却すると報じた。売却額は開示されていない。 恒大地産は同日、40億元（約749億円）の人民元建て債のクーポンについて、債券保有者から支払い延期の承認を得たと発
パンデミックが明けた中国経済のリオープンは2023年の一大テーマになるとされてきたが、その失速が明らかになってきている。リオープンがインフレを輸出するなどという話もあったが、現実には消費者物価（CPI）は前年比でわずか +0.1%、生産者物価（PPI）は -3.6%と、中国は急速にデフレーションに向かいつつある。パンデミック後の世界の大半でインフレが続いているのとは全く異なる光景である。2020年頃からの本ブログの読者であれば、パンデミック中に主要経済体の中で中国だけがほとんど給付金を大々的に配らなかった（移転所得がなかった）ため、中国だけは余剰貯蓄が少なく消費と物価が戻らずむしろデフレを輸出すると何度も主張してきたのが記憶が残っているだろう。これはリオープンしたところで変わらない。逆に物価変動、特にインフレがいかに給付金（移転所得）のみによって規定されるかも、先進国と中国との比較で答えが
こう話してくれた男性が暮らすのは、内陸部・河南省の鄭州にあるプレハブ住宅。 入居予定のマンションの建設が1年以上前から中断しているといいます。 人口1200万余りの鄭州は、中国の東西南北を結ぶ交通や物流の要衝ですが、国内でも不動産の問題が最も深刻な状況だと言われています。 男性はもともとマンションの建設予定地に住んでいました。部屋の提供を受けることを条件に立ち退きに応じたのに、入居のめどは立っていません。やむをえず建設現場の前に仮設の家を建てて暮らしています。 入居予定のマンションを背に話す男性 なぜ住宅建設は進まない？ 住宅ローンを借りて買ったマイホームに住めない。中国ではそういう信じられない事態が社会を揺るがす問題に発展しています。 では、なぜマンション建設は止まったのか。大きな要因は不動産デベロッパーの資金繰りの悪化です。 中国のデベロッパーは、これまで金融機関からの借金や物件の購入
中国恒大集団、デフォルトを警告 上半期利益は倍増
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。写真は２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） ［香港 ３１日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。上半期の純利益は倍以上となった。 中国の不動産開発企業で売上高２位の恒大集団は証券取引所に提出した書類で、プロジェクト開発のスケジュール調整や、「精力的な」販売促進、借り入れの更新または延長、持ち株や資産の売却、恒大集団や傘下部門への新たな投資家を呼び込むと説明した。
ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。写真は香港にある恒大集団のビル。９月撮影（２０２１年 ロイター／Tyrone Siu） ［ロンドン ７日 ロイター］ - ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。 ＪＰモルガンの中国・香港担当不動産アナリストは、このような手法は昨年導入された新たな借入上限ルールを順守しているように見せるために活用された可能性が高いと指摘。ただ、中国恒大は最も極端なケースだとした。
資産運用会社で働くフィル・オーランド氏が、これほど多くの市場参加者からスタグフレーションの話を聞くのは、自身が金融ジャーナリストだった１９７０年代終盤以来だ。写真は６月、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 資産運用会社で働くフィル・オーランド氏が、これほど多くの市場参加者からスタグフレーションの話を聞くのは、自身が金融ジャーナリストだった１９７０年代終盤以来だ。当時は原油価格が高騰し、物価上昇率は現在の２倍以上だった。 フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式市場ストラテジストのオーランド氏は今、景気減速と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが再燃する態勢になっていると語り、高インフレと経済成長減速の局面を乗り切れる銘柄に資金を集中させつつある。
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の人民元建て社債の投資家は売却がさらに難しくなる見込みだ。格下げによって取引プラットフォームが変わり、買い手の幅が制限される。 本土部門の恒大地産は16日、同日の全社債取引を停止すると発表した。中国の信用格付け会社、中誠信国際信用評級による格下げを受け、公平な情報開示を確実にするため取引を停止すると深圳証券取引所への届け出で説明した。発表によると、取引は17日に再開される。 中誠信国際は15日、恒大地産と本土債９本の格付けを「Ａ」と、従来の「ＡＡ」から引き下げた。さらに格下げ方向でウオッチを継続する。ＡＡより低い格付けの社債はオークションではなくビッド・アスクとブロックプラットフォームでの取引になる。これにより小口投資家は売買に参加できなくなる。個人投資家は既に、恒大の人民元建て債を購入できなくなっている。 人民元建て債は取引再開後に引き続き値下がり圧力に
新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染急拡大で消費者の外出自粛や旅客機の運航停止が続く中、アジア経済に打撃が及んでいる兆しはすでに表れている。 人の移動状況を示すグーグルのモビリティーデータからは、政府の制限措置が移動に与える影響について初期の警戒シグナルが読み取れる。中国の航空会社が提供する座席数は旅行の低迷を示しており、東南アジアの製造業活動は縮小。オーストラリアの企業景況感は落ち込んでいる。 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストはアジアにおけるデルタ株の悪影響に警鐘を鳴らし、ＪＰモルガン・チェースなどと共に、中国の成長見通しを引き下げた。ＨＳＢＣホールディングスはアジアの電子機器のサイクルが既にピークに達しているとの見方を示し、テクノロジー輸出が冷え込みつつある可能性を示唆した。
下り坂の中国経済、習氏はもはや大口たたけず
https://jp.wsj.com/articles/why-xi-can-no-longer-brag-about-the-chinese-economy-f55624fb
「生産すればするほど赤字が膨らむ…」 中国の中小企業から悲鳴にも近い嘆きが聞かれます。 中国経済は、去年、新型コロナウイルスの打撃からいち早く立ち直りました。当局はいまも「安定的な回復が続いている」と強調していますが、先月には、景気を下支えする追加の金融緩和に踏み切り、市場関係者を驚かせました。 “1人勝ち”とさえ言われてきた中国経済に今、何か起きているのでしょうか。 （中国総局記者 伊賀亮人 / 広州支局記者 高島浩）
中国不動産業界､苛烈な｢値引き合戦｣に突入へ
中国の不動産デベロッパーにとって、毎年10～12月は年間の業績目標の達成に向けた追い込みの時期だ。今年9月以降、中国各地で不動産市況の冷え込みが強まっており、デベロッパー各社の「ラストスパート」は例年より苛烈な争いになるとみられている。 不動産業界の上位100社のうち、2021年の業績目標を開示しているデベロッパーは半数弱だ。不動産情報サービスの克而瑞の調査によれば、そのうち約半数で年間計画に対する9月末時点の達成率が7割未満にとどまっている。言い換えれば、約半数のデベロッパーは、10～12月の3カ月で年間計画の3割超を販売しないと業績目標を達成できない。 しかし市況の冷え込みで、目標達成はかなり困難と言わざるをえない。「多くのデベロッパーで、今年9月の売上高は前年同月比2ケタのマイナスを記録した」。ある上場不動産会社の広東省広州市の販売担当者はそう話す。現場の営業担当者の多くは先行きを悲
習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」（福島 香織） @moneygendai
中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！ 中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。 一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。 不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。 こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。 中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。 2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産
個人投資家はここにきて、宴は長く続かないのではと懸念し始めている。 株式市場が今年、昨年の下げをほぼ帳消しにするほどの快走をみせる中で、個人投資家の間では利益を確定し、リスクの高い取引を手じまう動きが出てきた。一握りのハイテク銘柄がけん引する株高の持続力に疑念を強めているためだ。 これは目下、プロ、アマ共通の懸念だ。 経済全般と同様に、株式市場もすこぶる好調だが、迫り来る逆風で事態が一気に暗転するのではとの不安はくすぶる。 カリフォルニア州ロスガトス在住のフルタイムトレーダー、デビッド・ヌーナンさん（45）も、不安を抱える１人だ。この１年、超大型ハイテク銘柄やＳ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック100指数といった主要指数のオプションを取引してきた。 だが、今では年末に期限を迎えるアップルの売り持ち以外は、ほぼすべて現金に換えた。 「現在の金利水準と、（大型ハイテク株７社で構成する）マグニフィ
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焦点：中国の小都市で住宅バブル崩壊危機、金融システムリスクの懸念
「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方 エミン・ユルマズの未来観測 - 日本経済新聞
中国景気のさらなる鈍化、世界中に波及の様相－身構える政策当局者
中国の不動産危機、金融リスク誘発に懸念 IMFが報告書 - 日本経済新聞
香港で住宅に売れ残りの山－販売初日に１軒も売れないプロジェクトも
焦点：崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ
中国不動産「碧桂園」赤字１兆円…社債利払いできず、デフォルトなら恒大集団より影響深刻か
中国経済、次のリスクは若年層の雇用危機深刻化－５人に１人が失業
終身狙う習近平氏に盟友が専制反対 米中緩和には賞味期限 - 日本経済新聞
中国、成長目標「5%前後」に下げ 全人代開幕 - 日本経済新聞
中国・恒大、迫る巨額利払い 負債総額33兆円 資金繰り難一段と、中国経済打撃の恐れ - 日本経済新聞
中国の碧桂園、半期として過去最大の赤字－デフォルト懸念の中
村田製作所・中島社長「中国スマホ市場、回復兆しない」 - 日本経済新聞
中国でいよいよ「不動産バブル」が崩壊…「不良債権問題」のヤバすぎるゆくえ（真壁 昭夫） @moneygendai
中国恒大EV工場は鉄骨野ざらし 「成長」のからくりは - 日本経済新聞
中国恒大の株式、香港市場で売買停止－恒大物業や恒大ＮＥＶの株式も
中国リオープンは存在しなかったことを確認 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
どうなる混乱中国 経済失速の要因“不動産不況”の深刻度 | NHK
中国恒大など不動産大手、数十億ドル規模の簿外債務＝ＪＰモルガン
焦点：スタグフレーションに身構える市場、70年代の再来は本当か
中国恒大の本土不動産部門、16日の全社債取引を停止
アジア経済に警戒シグナル点灯、デルタ株による打撃示す指標続出
“1人勝ち”中国経済に変調の兆し？ 中小企業から悲鳴のわけは | NHK | ビジネス特集
宴の終わりを予感、換金急ぐ個人投資家－利益確定売りのドミノ懸念も
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