コラム：日銀政策修正でも円高にならない理由＝内田稔氏
日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しが２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年９月に日銀本店で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［２６日 ロイター］ - 日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望（いわゆる展望リポート）における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通し（中央値）が２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。 今のところ日銀は足元のインフレの主因を輸入インフレとみており、伸びが縮小するとの見方を崩していない。しかし、植田和男総裁も９月の記者会見で「（物価の伸びの）下がり方が少しゆっくり目かなという雰囲気
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
武漢ウイルス研究所、19年秋に職員が体調不良で通院＝ＷＳＪ
５月２３日、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。写真は同研究所の外の警備員ら。２月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用して２３日に報じた。 ＷＳＪによると、報告書には影響を受けた研究者の数や体調不良になった時期、通院回数に関する新たな詳細情報が含まれている。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性について、より詳細な調査を求める声が高まる可能
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ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知
