2017年10月27日のブックマーク (4件)

  • FTPクライアント「FFFTP」ついに開発終了か 6年前に“引き継いだ”開発者が表明

    FTPクライアントソフト「FFFTP」の開発を辞める予定――開発メンバーの川優さんがこのほどTwitterに投稿した、そんな内容のツイートが話題になっている。 FFFTPは、Windows向けのFTPクライアントソフト。もともとは別の作者・Sotaさんが1997年ごろに開発を始め、オープンソースのフリーソフトウェアとして公開した。FTPクライアントの定番として利用されたが、2011年にSotaさんが開発終了を表明。オープンソースソフトウェア開発コミュニティーのSourceForge.JP(現OSDN)上で、川さんらが開発を引き継いだ。 現行のバージョンは16年5月に公開した「1.99a」。川さんによれば「ホストの設定をWinSCPへエクスポートする機能」を実装し、開発を終える予定。最終バージョンは「2.00」を検討しているという。 川さんは「引き継ぎたい酔狂な人は多分いないだろう」

    FTPクライアント「FFFTP」ついに開発終了か 6年前に“引き継いだ”開発者が表明
  • いじめ把握数、10万件増 文科省「ふざけ合いも調査」:朝日新聞デジタル

    全国の小中高校などで2016年度に32万3808件のいじめが把握され、前年度から約10万件増えて過去最多になったことが分かった。文部科学省が26日、調査結果を発表した。特に小学校で増えており、文科省は「いじめを積極的に見つける対応が定着してきた」とみている。 調査は毎年実施しており、子どもの自殺などについても調べている。自殺は前年度より29人多い244人で、過去30年で最多。ただ、警察庁の統計によると昨年度に自殺した子どもは348人に上っており、学校が把握できていないケースもある。 文科省は、全国の約3万8千校が子どもへのアンケートや面談などで把握したいじめの件数を集計している。今回から「けんかやふざけ合いでも事情を調べ、いじめにあたるか判断する」と呼びかけており、子ども同士のトラブルが以前よりも幅広く「いじめ」と判断された可能性がある。いじめの90・6%にあたる29万3348件は「解消し

    いじめ把握数、10万件増 文科省「ふざけ合いも調査」:朝日新聞デジタル
    qioqolady639
    qioqolady639 2017/10/27
    想像以上の数のいじめがある。やはりなくならないのかな?
  • 神戸製鋼 JIS認証の取り消し拡大も | NHKニュース

    「神戸製鋼所」は検査データの改ざん問題で、工業製品の安全性を示すJIS=日工業規格の認証機関から一部の製品の認証を取り消されたと発表しました。経済産業省は、認証機関に対し、グループのほかの工場などでも立ち入り検査を検討するよう指示していて、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあります。 さらに、JISの認証機関から法令違反を認定され、神奈川県秦野市にある子会社が生産した一部の銅製品が認証を取り消されたことを明らかにしました。 この工場では、実際には、JISの水準を下回っているにもかかわらず、水準に達しているようにデータを改ざんしていたということです。 経済産業省は、認証機関に対し、JISの認証を受けている神戸製鋼のグループのほかの19の工場と事業所でも立ち入り検査を検討するよう指示しています。 JISの認証は製品の安全性や生産現場の品質管理の体制にいわばお墨付きを与えるもので、取り引きの

    神戸製鋼 JIS認証の取り消し拡大も | NHKニュース
    qioqolady639
    qioqolady639 2017/10/27
    そりゃそーだよね。
  • 口コミサイトに悪評投稿は名誉毀損?身元開示命令に懸念:朝日新聞デジタル

    転職者向けの口コミサイトで悪評を書かれた会社が、投稿者がだれかを明らかにするよう求める裁判を起こし、勝訴した。匿名情報で成り立つ口コミサイトに、マイナス評価の投稿はできなくなるのか。 四国のある会社が、社員や元社員からの口コミ情報を掲載する転職支援サイト「転職会議」に「管理職に全く管理能力はない」「社長のワンマン」などと書かれ、プロバイダーに投稿者の個人情報を開示するよう求めて提訴した。高松地裁は8月末、会社への名誉毀損(きそん)と認め、「意見・論評の前提となる事実が全く不明」として開示を命じ、そのまま確定した。 会社は提訴前、転職会議を運営するリブセンス(東京都品川区)に削除を求めたが、「それほど厳しい内容ではない」として削除されなかった。投稿者人に削除を求めるため、裁判を起こした。担当者は「うちは小さな会社。事実無根の書き込みで優秀な人が来なくなれば死活問題だ」。今後は投稿者と話し合

    口コミサイトに悪評投稿は名誉毀損?身元開示命令に懸念:朝日新聞デジタル