９月４日、 米半導体大手インテルの受託生産（ファウンドリー）事業が同業ブロードコムから受注した案件が、ブロードコム側の基準を満たせなったことが複数の関係筋の話で明らかになった。写真はインテルのロゴ。１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [４日 ロイター] - 米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabの受託生産（ファウンドリー）事業が同業ブロードコム(AVGO.O), opens new tabから受注した案件が、ブロードコム側の基準を満たせなったことが複数の関係筋の話で明らかになった。

８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年　ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。

円安一辺倒だった為替市場に大きな変化が起きている。門間一夫氏のコラム。写真は都内のスカイツリーからの景色。２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Marko Djurica） ［東京　８日］ - 円安一辺倒だった為替市場に大きな変化が起きている。７月前半に１６２円近辺、約３７年半ぶりの水準となったドル／円相場は、日米金融政策の転換期待や、それを強く印象付ける７月の米国失業率の上昇などにより、一時１４１円台まで円高になった。

６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年　ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年　ロイター／Regis Duvignau） ［東京　１７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

１１月２１日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で２０２２年５月撮影。同社提供（２０２３年　ロイター） [２３日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン（ＰＣ）用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい２人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かすＣＰＵの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。写真は５月２５日、ワシントンの国防総省で記者会見するミリー統合参謀本部議長（２０２３年　ロイター／Kevin Lamarque） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。 ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らが米国製の軍用装備を使用していたとするロシア側の非難を受け、ミリー氏は、ソーシャルメディア上に投稿された車両や軍用機器の画像を調査しているとした。

米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。３月１日、バルセロナのモバイル関連見本市「ＭＷＣ」で撮影（２０２３年　ロイター/Nacho Doce） [１日 ロイター] - 米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。

４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年　ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。

４月４日午後、松野博一官房長官（写真）は会見で、人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を含むＡＩの動向に関し、何らかの対応や検討が必要になる場合は、内閣府を中心に関係する省庁が連携して対応していくとの見解を示した。写真は２０２１年４月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は４日午後の会見で、人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を含むＡＩの動向に関し、何らかの対応や検討が必要になる場合は、内閣府を中心に関係する省庁が連携して対応していくとの見解を示した。

１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［デトロイト　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。

１月２３日、台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。台北で２２日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２３日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。総統府が２３日に書簡のコピーを公表した。

１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。

９月１２日、人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。写真は無人車をオフィスから操縦するオペレーター。英ミルトンキーンズで６月撮影（２０２２年　ロイター/Andrew Boyers） ［ミルトンキーンズ（英イングランド）　１２日　ロイター］ - 人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。しかし、業界関係者らは現在、ＡＶがトラブルに直面するケースに備え、人間の管制官が遠隔地から見守ることが永久に必要になるのではないか、との見方を強めている。

８月３１日、米半導体大手エヌビディアは、Ａ向けの主力半導体２種について、中国への輸出を停止するよう米当局から命じられたと明らかにした。写真は同社のロゴ。米カリフォルニア州サンタクララで２０１５年２月撮影（２０２２年　ロイター／Robert Galbraith） [３１日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは３１日、人工知能（ＡＩ）向けの主力半導体２種について、中国への輸出を停止するよう米当局から通知があったと明らかにした。

米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。写真はPress service of the National Guard of Ukraineが９日に提供。ウクライナ当局によると、同国東部クラマトルスクで撮影した不発の短距離極超音速ミサイルだという（２０２２年　ロイター） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。 ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化（制圧）などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、