参院総務委員会 共産山下芳生議員 NHK関係者内部告発 「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている。トップでは伝えるな、放送は3分半以内、昭恵氏の写真は使うな、前川氏と連続して伝えるな」 「国際放送… https://t.co/X5KWiHSLvp
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定(TPP)より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
麻生副総理兼財務大臣は、29日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度(29年度)の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。 国立大学法人京都大学
安倍晋三首相が2018年3月28日午前の参院予算委員会で、安倍昭恵夫人をめぐる答弁を事実上修正する場面があった。 安倍氏は、3月26日の参院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長を務めている学校は「あまたの数ある」が、それが「今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と主張。だが、結局、いわゆる「モリカケ」の2件だった。 「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが」 森友学園が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を昭恵夫人が務めていた問題をめぐり、安倍氏は3月26日の参院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員に対して 「あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続きに関わっていない」 「また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」 などとして、国有地売却への影響はなかったと改めて主張
「いじめ0件」の学校は、子どもや保護者から検証を求めて――。文部科学省は26日付で、各都道府県教育委員会などにこんな通知を出した。いじめはどの学校でも起こる可能性があり、「0件」は実態を正確に把握していないおそれがある、という考えからだ。 2016年度の文科省の調査では、全国の小中高校や特別支援学校で計32万件余りのいじめが確認された一方、小学校の28・2%、中学の22・4%、高校の46・8%は「0件」と答えた。通知ではこうした学校が、「0件」を子どもや保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求。学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めている。 文科省は16日に総務省から「いじめの正確な把握に向けた教委の取り組みが不十分」などとする勧告を受けていた。通知はこの勧告を踏まえて出した。(根岸拓朗)
東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業について、自民党の古賀俊昭都議が、不適切な授業と問題視。近く、区教委を指導する予定という。 3月23日の朝日新聞デジタルに掲載された記事「性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論」によれば、問題視されたのは、中学の保健体育の学習指導要領には記されていない「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」といった言葉を使った説明が行われた点。 区教委の担当者らは「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」と反論し、授業内容をブラッシュアップしつつ性交や避妊は引き続き教えていく予定という。 区教委の姿勢に賛同するとともに、古賀都議の指摘に大きな疑問を抱く。都議は、性教育をどのような授業だと考えているのだろうか。少し長くなるが、2003年に起こった都立七生養護学校事
衆院の情報監視審査会(会長・額賀福志郎元財務相)は28日、2016年中に政府が「保存期間1年未満」の特定秘密文書44万4877件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間1年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 【森友問題 公表された財務省の決裁文書】 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間1年以上の文書93件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「1年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「1年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。 衆院の審査会が16年の「1年未満」の特定秘密
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