中村和雄WEB: 均等待遇実現へ 自治労委員長の発言
２６日に徳島で開かれた自治労の定期大会において、徳永委員長は（正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」「正規ー非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要」と発言。人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員の処遇改善に確保する労使交渉に入ることを提案しました。 自治労の調査によれば、全国の非正規職員の数は６０万人とのことです。公務現場では、民間現場と同じように、あるいはそれ以上に非正規化が進んでおり、正規職員と非正規職員との処遇格差も大きいのです。 同一労働同一賃金の原則、同じ仕事をすれば同じ賃金を貰える、この当たり前の原則が日本では確立していないのです。ヨーロッパではずっと当たり前のこととされ、お隣の韓国でも法律に規定されました。 わが国のワーキングプア問題根絶のためにも、今こそ均等待遇原則をすべての職場に実現していきましょう
地方公務員に対する不当労働行為法制 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
阿久根市の仙波副市長が「労組脱退しなければ異動」と言ってるそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100816-OYT1T00848.htm?from=top 政治学的には、警察の内部告発で「正義の味方」となった仙波氏が、「実態を相当超えるかたちで、社会の悪役にさせられている。一歩誤ればウヨクからもリベサヨからも非国民扱いである」(＠黒川滋氏)自治労叩きという「正義」芝居に乗り出したということになるのでしょうが、各論なしの総論だけでものを考える政治学者や政治評論家や政治部記者程度の知性だけで事態が進むかどうかは、もう少し法務担当者（が阿久根市にいるかどうか知りませんが）と相談された方がよいようにも思われます。 ここでは、とりあえず法制的な観点から。 公務員には労働基本権がないといわれますが、それでも警察と消防を除けば団結権はあるわけで、
労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
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