沖縄集団自決訴訟 大江健三郎さん側の勝訴確定 最高裁 - MSN産経ニュース
太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。 原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。 争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される
asahi.com（朝日新聞社）：敷金から修繕費「高すぎなければ有効」 最高裁判決 - 社会
賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負
France同性婚を認めない民法典は合憲 - Matimulog
2011年1月28日、フランス憲法院は注目すべき判決を下した。 フランス民法典が同性間の婚姻を認めていないことについて、憲法違反との訴えを退けたのである。 Decision n 2010-92 QPC du 28 janvier 2011 フランスのニュースTF1のVideocastでは、1月18日の放送でこの問題を取り上げていた。 （ちなみに今日のニュースの最後には日本の霧島・新燃岳噴火のニュースがでていた。） それによれば、ヨーロッパの多くの国で同性婚を認める判決が相次いでいるのだが、フランスではどうかと注目されていた。 ちなみに、憲法違反だと訴えられた条項は、民法典75条と144条。 75条は、婚姻の手順を規定しているが、その最後の項の第１文に以下のように規定している。 Il recevra de chaque partie, l'une apres l'autre, la decl
親密圏と 法/非法 - Freezing Point
日本とフランスの家族観 作者: 日仏法学会出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2003/05メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 23回この商品を含むブログ (1件) を見る フランス家族法との比較で、日本の家族法が、「まったく介入しない」特質を持っていることが論じられています。これまで疑問でしょうがなかったことが、法学系の本で確認できました。 今回はじめて知ったジャン・カルボニエ（Jean Carbonnier）の、「非法（non-droit）」という概念に光が当てられています。 「非法」とは、条文化はされていないが、私たちの関係や社会生活を色濃く規制してしまう、そういうもののようです*1。 Le dilemme n’est donc pas entre la loi et d’autres formes du droit : il est entre le droit et le
夫婦別姓：「同姓強制は憲法違反」国家賠償求め提訴へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
夫婦別姓を望む男女５人が「結婚に際し夫と妻のどちらかが改姓しなければならない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法１３条や、両性の平等を定めた２４条などに違反する」として、１人当たり１００万円の国家賠償を求め、近く東京地裁に提訴することを決めた。訴訟関係者が６日、明らかにした。 原告側弁護団によると提訴は２月の予定で、民法の夫婦同姓規定（７５０条）をめぐる違憲訴訟は初。夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入論議に一石を投じそうだ。 原告は富山市の元高校教諭、塚本協子さん（７５）のほか、東京都のフリーライター、加山恵美さん（３９）と会社員、渡辺二夫さん（４３）夫妻、京都府と東京都の女性。 憲法２４条は「夫婦は同等の権利を有する」と定めているのに、改姓で一方だけが不利益を被っていると主張している。 １９６０年結婚の塚本さんは、戸籍上は夫の姓だが旧姓の塚本を通称
arret:中間省略登記が請求されたとき、裁判所がすべきこと - Matimulog
最判平成22年12月16日（ＰＤＦ判決全文） 中間省略登記の請求はダメだという。たとえ、第三者から被相続人に贈与され、相続したという経過だとしても、相続人が「直接」第三者に自己への移転登記を真正な登記名義回復のため求めることはできないという。 そのため、第三者に対してまず被相続人への移転登記をせよと請求し、その後相続を原因とする登記をすればよいとして、中間省略登記を求めた請求は棄却されるべきだという。 ところが、最高裁は、中間省略登記を求める請求の趣旨には、第三者に対してまず被相続人への移転登記をせよと請求する趣旨も含まれていると理解する余地があり、この点を釈明して、被相続人への移転登記請求の趣旨も予備的に含まれているということになったら、その線で判決すべきだったとした。 つまり、釈明義務違反である。 こんな釈明までしろというのかと、そんなややこしいことをするくらいなら、本件のような相続人
増える首長の成年後見制度申し立て - 遥香の日記
◇独居高齢者の増加背景 判断能力が低下した高齢者や障害者の財産管理などをする成年後見制度が始まって１０年。頼れる身内がいない人のため、首長（市町村長）が後見開始を申し立てる事例が、県内で大幅に増えている。制度をさらに浸透させるため、後見の担い手の確保も必要になっている。 ◇担い手の確保も課題に 成年後見を始めるには家庭裁判所への申し立てが必要。親族による申し立てが一般的だが、身寄りがない場合や親族が拒否する場合、市町村長が申し立てることができる。家裁は、弁護士や司法書士らを後見人に選任する。 さいたま家裁によると、県内の市町村長による申し立ては、２００５年度は２８件で、全体（８５４件）の３％ほどだったが、昨年は１７４件で全体の１割以上を占めた。 背景には、所在確認が必要な親族を「４親等以内」から「２親等以内」に狭めるなどの要件緩和や、制度の周知が進んだことのほか、後見を必要とする人が増えて
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、受信料未契約２世帯に民事訴訟を予告 - 社会
ＮＨＫは１日、受信契約を求めても応じない東京都内の２世帯に対して、民事訴訟の実施を予告する通知を送ったと発表した。一般世帯との契約を巡って、訴訟を視野に入れた対応は初めて。 ＮＨＫは、都内の未契約の５世帯に対して契約を結ぶよう要求していた。進展が望めないことから１１月、対応する窓口を通常の営業センターから受信料特別対策センターに変更し、５世帯に通知していた。そのうち１世帯は契約に応じ、２世帯は契約の見込みが立ったが、残る２世帯はその後の説得に応じず拒否している。訴訟に至った場合は、契約の締結と未払い受信料の支払いを求めるという。 また同日、受信料を支払っていない１４都道府県の契約者２４人に対して、財産を差し押さえる強制執行の手続きに入ったと発表した。受信料の未払いを巡っては、９月に滞納者１人に対し、強制執行による受信料の徴収が初めて行われた。（村瀬信也）
プライバシーと言論の自由 - こぐま座
「相手を不快にする権利」の件は最初にエントリーを上げてから１０日（そもそものウガヤ氏のツイートからは２週間以上）経ってしまったにもかかわらずぜんぜん進んでいないわけだが、そうしているうちに以下のような事件が報道された。報道による人権侵害が問題になる点でサリバン事件と共通点がある。 警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。 出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。 （中略） 第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イス
個人請負と役務提供契約
現在法務省の法制審議会において債権法改正の議論が進められているが、その議論の素材となっているのが民法(債権法)改正検討委員会編『債権法改正の基本方針』である。その内容については既に労働法学者からもさまざまに検討が行われているが、そこで論じられているのはほとんどもっぱら「雇用」に関わる部分であるように見える。しかし、この方針は雇用以外の役務提供についてかなり重大な改正を提起しており、これは現在労働法や労使関係で大きな論点になってきつつあるいわゆる「個人請負」の法的位置づけにも関わる面がある。 現行民法は「請負」を仕事の目的が無形な結果である場合も含むように定義しているが、基本方針では目的物を引き渡すものに限定し、目的物が存在しない無形請負は請負ではなく役務提供契約となる。現在雇用との関係で問題になっている「個人請負」はすべてこちらに含まれる。つまり、これらは「個人請負」ではなくなるわけである
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asahi.com（朝日新聞社）：武富士、過払い金返還大幅減か ２８日にも更生法申請 - ビジネス・経済
消費者金融大手の武富士（本社・東京都新宿区）は、早ければ２８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する。代表権を持つ野村証券出身の清川昭社長（６８）と創業家出身の武井健晃副社長（４０）は引責辞任し、内部から後任を登用する見通しだ。 東京証券取引所は２７日午後、武富士株が上場廃止になる恐れがあるとして監理銘柄にした。武富士は申請の事務作業を急いでいるが、２９日にずれ込む可能性もある。 更生法による再建の中でも、「ＤＩＰ型」を採用する方針。更生法では通常、経営陣が総退陣するが、ＤＩＰ型は事業内容を知っている役員が一部残り、再建を早く進められるとされる。スポンサー探しも急ぐ方針だ。 武富士の２０１０年４〜６月期決算での借入金などの帳簿上の負債は４０４６億円。顧客から受け取り過ぎていた「過払い利息」の返還をすべて求められると仮定すると、負債総額は「２兆円を超える可能性もある」（関係者）との見
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
「３００日規定」訴訟、岡山の女性の控訴棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」と推定する民法の規定によって出生届を受理しなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国と市を相手取り、３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、広島高裁岡山支部であった。
出生届不受理控訴棄却 「柔軟対応を」原告無念 : 岡山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総社市勝訴 市長「少しもうれしくない」 離婚後３００日以内に出産した子は「前夫の子」と推定される民法の規定を巡る訴訟で３日、出生届を不受理とされた総社市の女性の訴えを退けた控訴審判決。原告側は「個別の事情を勘案して受理できるような判断を示してほしかった」と無念さをにじませ、来週にも上告する方針を示した。 判決などによると、女性は、前夫の暴力が原因で２００８年３月に離婚。現夫と同１０月に結婚し、翌月に出産した女児を現夫の子として市に出生届を提出する際、岡山地裁のＤＶ防止法に基づく保護命令決定書などを示して説明したが、受理されなかった。 原告側は、前夫との婚姻関係は形骸(けいがい)化が認められており、「現夫の子として受理すべきだ」と求めていたが、判決では出生届の審査について「職務上の義務違反があるとはいえない」との判断を示した。 原告代理人の作花知志弁護士は閉廷後の記者会見で「現場で柔軟な法運
asahi.com（朝日新聞社）：婚外子相続差別「合憲」見直しか 最高裁が大法廷回付 - 社会
結婚している夫婦に生まれた子と比べて、結婚していない男女間の子ども（婚外子＝非嫡出子〈ひちゃくしゅつし〉）の遺産相続の取り分を「半分」と定めた民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。７日付。 大法廷は最高裁判例の変更や、法律そのものが憲法に違反するかどうかの判断をする場合などに回付される。婚外子の相続差別規定について、最高裁は１９９５年に「合憲」とする大法廷の決定を出し、その後、小法廷でも結論としては同様の判断が続いていたが、少数意見で違憲性を指摘する裁判官も絶えなかった。大法廷回付により、１５年前の判例が見直される可能性が出てきた。
葬儀場目隠しフェンス訴訟で住民側の逆転敗訴確定 「ストレスは主観的な不快感」 - MSN産経ニュース
葬儀場の「目隠しフェンス」が低く、出棺の様子などが道路を挟んだ住宅から見えることが平穏な生活を侵害するかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２９日、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）であった。同小法廷は「社会生活上、受忍すべき限度を超えて、平穏な生活を送る利益を侵害しているとはいえない」と判断、住民側勝訴の２審判決を破棄し、住民側の請求を退けた。住民側の逆転敗訴が確定した。 訴訟は京都府宇治市の住民が葬儀会社に対し、フェンスを１．５メートル高くすることや、損害賠償を求めて提訴。１審京都地裁は「棺の搬入と出棺の様子を観望できるのは受忍限度を超えている」と認定し、フェンスを１．２メートルかさ上げし、２０万円の損害賠償を支払うよう葬儀会社に命じ、２審大阪高裁も支持していた。 しかし、同小法廷は、住宅と葬儀場の間には幅約１５メートルの道路がある▽住宅から葬儀場の様子が見えるのは２階東側居室だけ▽告別
成年後見法学会で聞いた話 - satosholog
この間の5月30日に法政で開かれた成年後見法学会で聞いたことは、さすがに学会らしくて、いろいろ参考になった。その中で最近の動きとして議論されたものをいくつか書いておこう。 まず立法動向 私の認識では、成年後見制度のそのものの改正は民法の改正であり、どうも動かないようだし、選挙権などの欠格条項の見直しもぱっとしない。残念ながら動きが鈍いなあと思っていた。 ところが、家事審判法の改正に絡めてつぎの意見が出ているという。 １）鑑定省略を原則化してはどうか。 ２）申立の取り下げを制限してはどうか。 いま、後見申立の最新統計では、鑑定を省略しているケースが約7割ある。法の仕組みは鑑定を行うのが原則だろうけど、申立人の意向と裁判所の事情が重なり合って鑑定省略がどんどん広がっている。みんなが喜ぶのなら、これを原則化しようではないか、そんな提案らしい。 ここで「みんな」というのは、本人を除いての話である。
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