asahi.com（朝日新聞社）：武富士、過払い金返還大幅減か ２８日にも更生法申請 - ビジネス・経済消費者金融大手の武富士（本社・東京都新宿区）は、早ければ２８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する。代表権を持つ野村証券出身の清川昭社長（６８）と創業家出身の武井健晃副社長（４０）は引責辞任し、内部から後任を登用する見通しだ。 東京証券取引所は２７日午後、武富士株が上場廃止になる恐れがあるとして監理銘柄にした。武富士は申請の事務作業を急いでいるが、２９日にずれ込む可能性もある。 更生法による再建の中でも、「ＤＩＰ型」を採用する方針。更生法では通常、経営陣が総退陣するが、ＤＩＰ型は事業内容を知っている役員が一部残り、再建を早く進められるとされる。スポンサー探しも急ぐ方針だ。 武富士の２０１０年４〜６月期決算での借入金などの帳簿上の負債は４０４６億円。顧客から受け取り過ぎていた「過払い利息」の返還をすべて求められると仮定すると、負債総額は「２兆円を超える可能性もある」（関係者）との見
