12月24日の朝日新聞(大阪本社)朝刊、「イラク戦争検証 日本は」より、谷内正太郎・元外務事務次官のコメント。 日本にとって最も重要な同盟国の米国が、国際社会の反対を顧みず武力行使に踏み切ろうとしている時、「やめておけ」という態度は取り得ないのではないか。同時に私は、サダム・フセインが自国民を抑圧することへの怒りがあったので、「米国がやるから嫌々従う」のではなく、日本はもっと積極的にかかわるべきだと考えていた。 「媚中」というフレーズが大好きな特定日本人がいるわけだが、こういうのをどう思うのだろうか。米国が国際社会の支持を得て武力行使に踏み切ろうとするときに「やめておけ」とは言えない、というのならまだわかる。しかしこれじゃあ「日本はアメリカと心中だって辞さない」宣言じゃないか。 興味深いのが、こうしたポチ路線を人道主義によって正当化しようとしていること。しかしこれが欺瞞に過ぎないことは明白
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。AFPは、日本の週刊誌AERAの記事を次のように伝えている。 週刊誌AERAによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる中国側の予想外の強硬措置に日本政府は振り回された。中国人船長解放後、しばらくしてようやく中国は軟化の動きを見せたが、これで日中関係が改善に向かうと考えるのは楽観的すぎる。欧米で注目を集めた『中国の新ナショナリズム』の著者で、気鋭の中国研究家の一人であるピーター・グリース氏は、日中対立の根本的な原因は、突き詰めれば、お互いを平等な存在として認め合う“相対的ステータス”の合意がなされていないことにあると説く。経済的相互依存関係も対立回避には無力なのか。 (聞き手・ジャーナリスト 矢部武) ピーター・グリース (Peter Hays Gries) 米中関係の理解を深めるための研究調査を行うオクラホマ大学米中問題研究所の所長を兼務。中国のナショナリズム・国内政治・外交政策、国際関係の政治的心理などが専門。日本で研究員として働いた経験を持ち、日本の政治・文化にも精通
中国屋などを生業にしていて一番いかんと思うのは「建国記念の日」というと反射的に10月1日を思い浮かべてしまうことである。2月11日?それって誰が何をした日でしたっけ? ・・さて、そんな私にとって(?)、前に書いたように領土問題というのは、個人的にほとんど萌えない話題だし、政府の対応のまずさなどについてはいくらでも論じる人がいるでしょうから、そちらにお任せします。 ただ、これも盛んに言われることで、中国政府の強硬政府の背景に民衆のナショナリズムの吹き上がりがある、というのはその通りだとは思うが、これを2005年の反日デモの時とと同列に捉えるのは大きな間違いだと思うので、その点だけ指摘しておきたい。 前回の反日騒ぎの時には、まず2004年に尖閣諸島上陸とか、日本の国連安保理常任理事国反対の署名など一部活動家が反日の声を上げていたのが次第に注目を集め始め、同年夏にサッカーアジア杯のブーイングに代
『非常日本への直言』(山本義彦編『清沢洌評論集』岩波文庫、177~183頁) http://www.asyura2.com/0601/dispute24/msg/587.html 投稿者 Kotetu 日時 2006 年 10 月 16 日 22:44:53: yWKbgBUfNLcrc http://d.hatena.ne.jp/eirene/20060927 『非常日本への直言』(山本義彦編『清沢洌評論集』岩波文庫、177~183頁) 序に代えて わが児に与う お前はまだ何にもわからない。が、お前の今朝の質問がお父さんを驚かした。 この書の校正が出来あがって、序文を書こうとしている朝である。お前は「お父さん、あれは支那人じゃないの?」と、壁にかけてある写真を指して聞いた。「ウン、支那人ですよ」と答えると、「じゃ、あの人と戦争するんですね」というのだ。 「お父さんのお友達ですから戦争する
(東京)日本は、ビルマにおける戦争犯罪および人道に対する罪に関する国際調査委員会の設立を公に支持するべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチ及び他のNGO5団体は、本日公開された前原誠司外務大臣宛の共同書簡で述べた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、日本ビルマ救援センター、ビルマ市民フォーラム、アムネスティ・インターナショナル日本とビルマ情報ネットワークの6団体は、今回の国連定期総会において、国連調査委員会の設立を含めた年次ビルマ決議を日本が支持することを強く求めた。これに先立ち、ビルマの人権状況に関する国連特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏が、2010年3月、国連に対し、ビルマで起きている人道に対する罪に関する調査委員会設置の検討を勧告している。 「国際事実調査委員会の設置は、ビルマにおける不処罰の連鎖を断ち切る重要な第一歩である。」ヒューマン・ライツ・ウォッチ
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