asahi.com（朝日新聞社）：密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開 - 社会
１９７２年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、２２日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏（７９）の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 公開されたのは、７１年１０月２２日、外務省北米１課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）について、担当者は「（日本が肩代わりする）６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては３２０（沖縄返還協定で決めた３億２千万ドル）以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「６５という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。
沖縄タイムス | 道路建設費 日本が負担 ７１年米軍毒ガス移送 県公文書館に密約示す文書 政府がシナリオ
道路建設費 日本が負担 ７１年米軍毒ガス移送 県公文書館に密約示す文書 政府がシナリオ 政治 2010年3月29日 10時09分(30時間49分前に更新) 【うるま】嘉手納基地知花弾薬庫で見つかった大量の毒ガス兵器を移送する１９７１年の米軍の「レッドハット作戦」で、現在のうるま市と沖縄市を通過する第２次移送道路の建設費２０万ドルを日本側が肩代わりする日米の密約を示す文書が、県公文書館に保管されていることが２８日までに、分かった。文書には日米間で琉球政府の要請を受けて日本政府が支出する体裁を整えるよう、示し合わせた内容が記されている。米国の軍事行動に、日本側が資金を出すことへの国民や住民の反発をかわすのに腐心する当時の政府の姿勢を示す貴重な資料となる。（上地一姫） 文書は、統治下の沖縄における最高責任者である高等弁務官が米陸軍省にあてた７１年４月２２日付の電文。「レッドハット代替道路費負担に
「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。 文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支
「真実が闇に葬られますように」 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
↑ アメリカ国務省人権年次報告書（2009） アメリカ国務省は毎年、世界各国の人権状況に関する年次報告書（Human Rights Report）を出している。3月11日に公表された2009年版（http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2009/index.htm）には、日本の人権状況に関してとても興味深い記述があって、それが日本では全く報道されていないので、ちょっと紹介しておきたい。それは、日本の官公庁の公文書破棄に関する記述である。以下がその部分。 The public has the legal right to access government information. There were no reports that the government denied legal requests for information or requir
不破・中曽根対談で浮かび上がった/日米核密約の真相
『サンデー毎日』の不破・中曽根対談で中曽根康弘氏が、核兵器を搭載した米軍艦船が「安保条約の下、（日本への）領海通過や一時寄港もあり得ると考えるのが常識」「米国の艦船が日本に入る時だけ核を外すなど考えられない」と述べ、日本への核持ち込みの可能性を認めていることが注目されます。 中曽根氏は、「政府の非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）については、その実態と形式的な表現や国会における答弁が、ある時代において乖離（かいり）しているのは意識していました」「８１年にライシャワー元駐日米大使が『核武装した艦船が入港したり、領海を通過することはあり得る』と発言した時は『正直なこと言ったな』と思いました」と述べています。 首相在任当時は、きまり文句の建前答弁をしていた中曽根氏の発言だけに、重い意味をもつ言明でした。 核密約とは、日米両政府間の文書での協定 いま問題の核密約とは、６０年の安保条約改定の
asahi.com（朝日新聞社）：核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言 - 政治
日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 ０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け
＜米核持ち込み＞密約文書引き継ぐ 村田元次官が証言（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。 村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。 ６０年の安保改定時、日米両政府は在日米軍基地の運用をめぐり、米軍が核弾頭の持ち込みを
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