鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ（２） | 雁屋哲の今日もまた
この日記を書いている間に、参議院選挙で、自民党が結構票を集めていることがテレビで報じられている。 自民党に票を投じた人が、この私の日記を読んで、どう思うだろうか。 変に勘ぐられたりするのがいやだったから、選挙前に、こう言う話を書きたくなかった。 さて、選挙が終わったので前回の続きと行こう。 前回、昭和天皇の御用掛だった寺崎英成によって、 昭和天皇はアメリカが、沖縄と琉球諸島の軍事的占領を続けることを望む。 昭和天皇は、アメリカの沖縄（必要であれば他の島々も）の軍事的占領は、主権は日本のままで、２５年から５０年またはそれ以上の長期リースの形で行われるのが良いと言った。 と言う事実、さらに、 日本人の国民性には美点も多いが欠陥もあるから、米軍による占領は長期間つづくほうが望ましいと、昭和天皇は感じている。 と言うことが明らかになったことを記した。 私が驚いたのは、私が書いた上記の各項は、文藝春
時代の風：密約の検証＝防衛大学校長・五百旗頭真 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇外交能力高める土台に－－五百旗頭真（いおきべ・まこと） 隠しごとはよくない、とポーカーゲームをする時に手の内を相手に見せたのでは、面白くもおかしくもない。 外交交渉は国益を増進するためのゲームである。武力ではなく知恵をもって国際関係の中で自国の立場を高め、国民益を支える戦いが外交であるといえよう。その目的のため、ゲーム中は持ち札を雄弁に説明してイメージを高めたり、逆に札を伏せたり、巧妙な説明で苦境を脱したりすることもありうる。しかし一定期間を経れば、国民の信任を受けて行った政治外交であるから、原則的に公開して、国民への報告義務を果たし、国と国民のためになしたことにつき歴史的な再評価を受けるべきである。民主主義諸国はそのように公文書を取り計らっている。一定期間は概して３０年である。 このたび日米安保関係の密約を外務省が調査し、有識者会議の分析評価とともに公開した。よいことであるが、留意すべ
慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に支払う (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。 このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。 慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
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