平成20年度の交通安全対策特別交付金勘定の予算の歳入項目を見ますと、およそ816億円のようです。 この額に前年の繰越金を差し引いた金額が反則金の年間総額で、およそ770億円となるようです。 URLは、警察庁ホームページと財務省ホームページの資料です。 http://www.npa.go.jp/yosan/tokubetu/h20/tokubetu_info_h20.pdf http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h20/202107/2107c.htm ちなみに、平成20年度の一般会計予算の歳入額はおよそ88兆8891億円です。 一般会計予算の1000分の1くらいですね。 なお、交通安全対策特別交付金勘定は、特別会計予算ですので、一般会計に組み込まれることはありません。 交通安全対策特別交付金は都道府県・市町村の地方公共団体への交付金となりますの
村木厚子・厚労省元局長に対する無罪事件や、それに絡んで明らかとなった前田・元主任検事のFD改ざんに関する証拠隠滅事件や、大坪・元大阪地検特捜部長や佐賀・元副部長の犯人隠避事件を契機として、2010年10月、当時の柳田法務大臣が私的諮問機関として「検察の在り方検討会議」を立ち上げ、14人の委員により、2010年11月10日から2011年3月28日まで計14回に渡って議論し、3月31日の第15回会議において、「検察の再生のために」と題する提言をまとめ、法務大臣に提出するとともに公表した。 同検討会議においては、検察官の使命や倫理、人事・教育、検察の組織とチェック体制についても一通り議論されたが、同検討会議の議論の中心とな り、もっとも時間をかけて議論されたのは、検察における捜査・公判の在り方であり、なかんずく、この機会に密室での取調べを打破するために、取調べの全過程の可視化(録画・録音)を直ち
国会で話す麻生太郎(Taro Aso)前外相(当時、右)と、福田康夫首相(当時、左、2008年9月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【2月21日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局(CIA)や英秘密情報部(MI6)をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)が21日、報じた。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室(内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO)のもとに設置が進められて
成田空港で今年3月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性(当時45歳)が出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、千葉県警は、送還にかかわった東京入国管理局の職員10人を特別公務員暴行陵虐致死容疑で千葉地検に書類送検したことが28日、分かった。 県警によると、書類送検されたのは、24歳〜48歳の男性職員。3月22日、男性を収容先の東京入管横浜支局から成田空港へ護送し、カイロ行きの航空機に乗せる際、暴れた男性を取り押さえるなどしたことで死亡させた疑いが持たれている。司法解剖の結果、死因は不明だった。 東京入国管理局成田空港支局は「引き続き捜査には協力する」とコメントしている。
国債の発行額が2年連続で税収を上回った異常事態の中、政府の事業仕分けで「廃止」と判定された事業が相次いで予算計上された。各省庁の関係者からは安堵(あんど)の声が漏れた一方で、「仕分けは何のためにやったのか」など批判の声もあがった。 大学生の就職活動を支援するために厚生労働、文部科学の両省が要求していた「就活」関連予算では、10、11月の事業仕分けで「廃止」が相次いだ。しかし、厚労省の「ジョブカード制度」関連事業で70億円(要求76億円)、文科省の「就業力支援」で29億円(同30億円)とほぼ要求額通り認められて予算計上された。 これらの予算が復活した背景には、今月15日に開かれた菅首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」で、新卒者の雇用対策促進などが改めて確認されたことが影響した。両省幹部らは仕分けについて、「パフォーマンスに過ぎなかった」「来年以降はやめてほしい」などの不満を漏らし
1972年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、22日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏(79)の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 公開されたのは、71年10月22日、外務省北米1課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費6500万ドル(当時のレートで234億円)について、担当者は「(日本が肩代わりする)65という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては320(沖縄返還協定で決めた3億2千万ドル)以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「65という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。
石井紘基衆議院議員が刺殺された10月25日から8年が経過した。 昨夜、テレビ朝日『ドキュメンタリ宣言』で大野記者が長期間にわたって独自に取材を進めてきたことが放送された。内容的には、必ずしも「新事実」が明らかにされたわけではないが、「動機は個人的怨恨」との供述で法廷の場も通した伊藤白水受刑者が、「頼まれた」「デタラメを言ったのは、依頼した人の顔を潰すことになるから」と面会で明らかにしたということは衝撃的な証言だった。 この事件には、あまりにも謎が多い。昨夜の番組も多面的に取材を重ねてきたので、ほとんどについて言及している。(「再.放送は、BS朝日11/1の27時(11/2の午前3時だそうなので、是非見ていただきたい) だが、番組でカバンに入ったいた資料の行方を何度も話題にしていたが、石井さんの背広の内ポケットに入っていた「衆議院手帳」も消えているのである。この手帳があれば、本人しか知らない
特別会計(特会)を見直す菅政権の「事業仕分け」第3弾は30日、4日間の日程を終えた。18特会・48事業のうち「廃止」と判定したのは、4特会・8事業にとどまった。8事業の廃止で削減できる予算は約250億円しかない。行政の透明化は進んだものの、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた諸政策を行うための財源16.8兆円の確保はほぼ不可能だ。 18特会のなかで「廃止」して一般会計化や独立行政法人への統合を進めると判定されたのは、道路や空港など公共事業を進めるための「社会資本整備事業特会」など4特会。農林水産省所管の「漁船再保険及び漁業共済保険特会」など3特会はひとつに統合するよう求めた。10特会は「見直し」と判定。今年度末の廃止が決まっている「登記特会」は議論されなかった。今後は所管省庁が廃止の是非を判断するが、廃止するには法改正が必要だ。 特会が抱える48事業のうち「廃止」と判定されたのはスーパ
すこし前の話をする。その日、俺は車を運転していた。ガードレールもない狭い道から、本線に合流しようとしたときだ。突然、脇から制服姿をした男があらわれ、ジェスチャーで俺に停車するようにいった。警官だ。糞。違反か。制服。俺は制服を着た女が好きだ。夢のなかでの妄想ファック、ナース、大工、婦人警官、キャビンアテンダント、デニーズ。そんな素晴らしい制服を女が脱ごうとする素振りを見せるだけで怒り狂うほど俺は制服好き。だが、制服を着た男は大嫌いだ。 こつこつと警官が窓を叩く。若い。俺よりもずっと。何の違反をしたのか自分のなかで整理が出来るまで、窓は開けない。スピード違反の罰金は高い。覚悟をきめる必要がある。こつこつと警官は窓を叩き続けた。俺は車(会社のワゴン)を大好きな大藪春彦の主人公が築くアジトに見立て、頭脳明晰だが頭がいっちゃっている男を演じてみる。ヒズネームイズボブポールセン、ヒズネームイズボブポー
特別会計(特会)を対象とした菅政権の「事業仕分け」は28日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの30倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から20年以上で7千億円近くを投じても整備率は5.8%程度にとどまる。このままでは完成するのに400年、累積事業費で12兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
四万十川沿いの町で、仕事中の銀行員が殺害され現金を奪われたが、犯人は、警察幹部の親戚だった為、警察は「隠ぺい工作」を画策し、この事件の犯人を割り出した警察官(私)は、ミミズのように蒸し込まれた。 ●悪魔と踊ろう vol Ⅰ-11 詐欺女 公衆電話ボックスから、1人の女が走り出した。顔は見えない。 駅の構内から~女が泣き濡れて走り寄って来る。映画の様なシーンだが、 女しだいで、ロマンスが吉本新喜劇になる。~たぶん、吉本だ。 まず泣くだけ泣かせて、親身に聞くことだ。 選挙で女性票を取る立候補者と同じようにやればいい。 ~選挙と同じなら~聞くだけでイイ。~投票が済めば、あとはチャラ。 車を横付けして助手席のドアを開け、ハンカチを差し出し濡れた髪を拭かせた。 ・・選挙の要領だ。 近くの公園まで車を走らせ、詳しい事情を聞いた。大げさに泣きながら、声を詰まらせ。 やっと話がで
【事業仕分け】スーパー堤防に「廃止」判定 優先度低いと批判 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は28日、事業仕分けの2日目の作業で、国土交通省所管のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 200年に1度の大洪水に備えたスーパー堤防は、首都圏や近畿圏の6河川で計872キロを整備する計画。社会資本整備特別会計の事業として1987年から実施され、今年4月までに約7000億円の事業費が投じられている。 しかし、完成・整備中は約50キロ(全体の5・8%)にとどまり、整備を今後続けた場合、全計画の完成までに400年かかり、事業費は12兆円に膨らむと試算されていた。 仕分け人からは「10年に1回、20年に1回の災害もクリアしていない場所があり、そちらの方が優先順位は高い」などと批判が相次ぎ、「廃止」と判断された。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
検察のFDの書き換えなみかそれ以上の犯罪が行われている。 事件現場は、国土交通省の河川局だ。今度は天下り先の問題ではなく、国土交通省そのものの犯罪だ。 (ちょっと長いけれど、読んでね) 群馬県に八斗島(やったじま)という場所がある。利根川上流の治水基準点になっている。 二百年に一度の大雨が降ったときに、ここをどのぐらいの水が流れるかを計算した数字を「基本高水」という。 昭和33年に三日間で168mmの雨が降って洪水が起きたときの八斗島の実測データがある。これに基づいて、まず基本高水の計算モデルを作る。 次に200年に一度の大雨といわれる1947年のカスリーン台風の雨の量、三日間で318mmを計算モデルに入れると、基本高水は毎秒22000トンと計算される。 八斗島を流れることができる水の最大量は毎秒16500トンなので、あと毎秒5500トンの水を上流でなんとかしないと洪水になるというのが国土
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