村西とおるの反原発活動観 山本太郎に「反モチ運動」を提案
伝説のAV王・村西とおる監督に聞く混迷の時代をサバイバルする生き方。第二回目は「福島第一原発の事故から考える」です。（取材・構成＝ノンフィクションライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ 私は福島県いわき市出身なので、福島第一原発があるあたりのことはよく知っているんです。高校生のころは映画『フラガール』で有名な常磐ハワイアンセンターの建設現場でアルバイトをしていました。今も姉が被災したのでこちらで一緒に生活しています。 原発がなさけないことになってしまいましたが、あのあたりはもともと出稼ぎの町だったのです。海では魚は獲れず、土地も肥えていないからなにを作っても旨くない。それでみんな汽車で七時間かけて東京に出稼ぎにいったものです。上野の駅に降りたときにはススで体中が真っ黒になりながらね。 出稼ぎ先の事故でお父さんが死んで電報が来ても、カネがないから遺体を引き取りにいけない。労災なんてない時代でしたから
東電が自家発電買い取り価格下げて打撃受ける事業者出る恐れ
東京電力は原発事故の収束、被災者への賠償さえ遅々として進まないのに、早くも自分たちの商売のために“ライバル”を潰しにかかり、なおかつ原発を再び推進する布石を打っている。 10月1日、東電はとんでもない“改革”を断行した。自家発電の買い取り価格を突然、大幅に引き下げたのである。 理由を質すと、「閑散期に価格が下がることは、あらかじめ伝えてある」（総務部広報グループ）という。 震災直後、原発だけでなく火力発電所なども運転できない状態になり、首都圏で大停電パニックが起きたことは記憶に新しい。電車は止まり、一般家庭でも輪番停電が実施されて国民は大迷惑を被った。操業停止に追い込まれた企業の損害は莫大である。 それでも、国民も企業も東電に賠償を求めるわけでもなく、それどころか停電したのに通常通りの電気料金を支払った。それが原発被害を受けた地域のために使われるなら気持ち良く出そうと考えたからだ。 それだ
福島第一原発5、6号機いつでも再稼働可能と東電協力会社幹部
史上最悪の事故を起こした福島第一原発は「廃炉」にするのが当然――世間では、そう思われている。しかし、現場で進められている作業を詳細に検証すると、表向きの発表からはわからない、隠された“意図”が姿を露わにする。ジャーナリストの伊藤博敏氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 福島第一原発には6基の原発があるが、連日のように報道される1～4号機に比べると、5、6号機の動静はほとんど伝えられない。 地震発生時に5、6号機は定期検査中。しかも、午後3時35分に到達した高さ15mの津波によって、1～4号機の全交流電源が喪失したのに対し、5、6号機は1台の非常用ディーゼル発電機が運転を継続、10日後には外部電源に切り替えられ、以降、原子炉内の温度が100度以下になる「冷温停止」が続いている。 衛星写真で見ればよくわかるが、5、6号機は双葉町にあり、南にある大熊町の1～4号機とは少し離れている。この若干の距離感に
フクシマ50 下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた(NEWSポストセブン) - エキサイトニュース
菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。 ＊ ＊ ＊ 俗にいう「フクシマ50」の定義はひどく曖昧だが、一般的には、「東京電力福島第一原発（以下1F）の1号機および3号機が立て続けに水素爆発をした後、1Fに残った職員・作業員」となる。最初に残った約70人に、事故直後に加わった人たちを含めそう呼ぶ。 東電は免震重要棟で指揮を執る吉田昌郎所長以外の「フクシマ50」を、プライバシー保護を理由に公開していない。東電社員の内訳、協力企業の人数や年齢、支給された危険手当の金額など、よく分かっていない部分が多い。 東電としてはフクシマ50を英雄のまま曖昧な存在にしておきた
原発警戒区域内の楢葉町長 都会の「脱原発」運動に異議あり
人口約7700人の福島県双葉郡楢葉町は福島第一原発の南側に位置し、周辺20km内の「警戒区域」にあたる。町内には、原発事故への対応拠点であるJヴィレッジや現在運転停止中の福島第二原発が立地する。町民たちは、県内のいわき市や大沼郡会津美里町での避難生活を余儀なくされている。だが、遠く離れたところから、口先で「脱原発」を叫ぶのは容易い。草野孝・町長（76歳）が切実な事情を語る。 ＊ ＊ ＊ ――都心などでは「脱原発」「反原発」を掲げるデモ行進も多い。 「遠くにいて“脱原発”なんて言っている人、おかしいと思う。我々は必死に原発と共生して、もちろん我々もその恩恵でいい暮らしをした。だが同時に、東京の人たちに電気を送ってきたわけだ。何十年先の新しいエネルギーの話と、目の前の話は違う。あるものは早く動かして、不足のないように東京に送ればいい。我々地域の感情としてはそうなる」 ――とはいえ、第一原発であ
東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」
関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。 これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。 これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解
漫画原作者 震災直前の著名建築家の発言知り「殺意覚えた」
【書評】『at プラス 08』（太田出版/1365円/雑誌） 【評者】大塚英志（まんが原作者） ＊ ＊ ＊ 神戸震災の時、筑紫哲也が「温泉街の湯気が立ちのぼるようだ」とコメントし顰蹙を買った長田区のあたりに今、日中立つと軽い吐き気がする。目に入る風景全てが建築家によって再設計された人工物であることの不快さは学生時代を過ごした筑波の学園都市とも重なる。それは自身に世界を設計する権利と才能があると信じている建築家という人種の不遜さだけが人の生きる場所を支配しているからだ。 そして東北の海岸線が長田区と同じ光景と化すことは後藤新平の持ち上げられ方でも充分予想がつくが、そのことを「予兆」したかのように同誌に掲載された磯崎新の地震直前のインタビューを読むと吐き気どころか「殺意」さえ覚えた。比喩でなく。 磯崎はここで「建築」とは世界そのものの制度設計であり、「国家」を表現することが「都市計画」や「建築
専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
4月19日、文部科学省によって、校舎・校庭を利用する際の放射線量の暫定目安「年間20ミリシーベルト」が定められた。これに対し、「日本医師会」は5月12日、「子供に対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として、その数値の引き下げ、つまり基準をより厳しくするよう求める見解を発表した。 そもそも文科省の基準は、国際放射線防護委員会（ICRP）が3月21日に出した「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1～20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」という声明に基づいたものだが、文科省は1～20のうち、その最大値をとっている。 では、20ミリシーベルトと1ミリシーベルト。この2つの値には一体、どれくらいの違いがあるのだろうか。あくまで単純な計算だが、1日24時間屋外にいると仮定した場合、年間20ミリシーベルトは1時間あたりに換算すると、2.283マイクロシーベルトとなる。一方、年
浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発
「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」 目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。 “事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。 「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」 担当者がダメだという最大の理由は岩
雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換
週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。 本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。 ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。 その締め切り日だった4月1
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。 なお、内閣府に
読売・日経 記者クラブ未加盟は「記者会見」と呼ばせぬ方針
「裁判が済むまで党を離れてくれないか」――党員資格停止処分につながる菅直人首相からの勧告を小沢一郎・元民主党代表が暴露したのは、「記者会見」の場だった。ただし、この会見を主催したのは、これまでの新聞やテレビ、通信社が加盟する記者クラブではない。フリーやインターネットの記者らが作る「自由報道協会」である。 事実、新聞各紙は軒並み、この会見に否定的だった。たとえば産経のネットニュースは2月11日、〈小沢氏、会見はお気に入りの「自由報道協会」（仮）で 新聞・テレビ記者に「質問の自由」なく〉との見出しを打ち、次のように報じた。 〈同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった〉 自由報道協会の広報を務めるフリーライターの畠山理仁氏によると、「一部報道機関」とは読売新聞だという。 「
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「福島の人作ったパン怖い」に涙 - ライブドアニュース