石井紘基さん殺害事件から8年、封印されたもうひとつの「謎」
石井紘基衆議院議員が刺殺された10月25日から8年が経過した。 昨夜、テレビ朝日『ドキュメンタリ宣言』で大野記者が長期間にわたって独自に取材を進めてきたことが放送された。内容的には、必ずしも「新事実」が明らかにされたわけではないが、「動機は個人的怨恨」との供述で法廷の場も通した伊藤白水受刑者が、「頼まれた」「デタラメを言ったのは、依頼した人の顔を潰すことになるから」と面会で明らかにしたということは衝撃的な証言だった。 この事件には、あまりにも謎が多い。昨夜の番組も多面的に取材を重ねてきたので、ほとんどについて言及している。（「再.放送は、BS朝日11/１の27時(11/2の午前３時だそうなので、是非見ていただきたい) だが、番組でカバンに入ったいた資料の行方を何度も話題にしていたが、石井さんの背広の内ポケットに入っていた「衆議院手帳」も消えているのである。この手帳があれば、本人しか知らない
asahi.com（朝日新聞社）：「廃止」は４特会８事業 仕分け効果、最大でも６千億円 - 政治
特別会計（特会）を見直す菅政権の「事業仕分け」第３弾は３０日、４日間の日程を終えた。１８特会・４８事業のうち「廃止」と判定したのは、４特会・８事業にとどまった。８事業の廃止で削減できる予算は約２５０億円しかない。行政の透明化は進んだものの、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた諸政策を行うための財源１６．８兆円の確保はほぼ不可能だ。 １８特会のなかで「廃止」して一般会計化や独立行政法人への統合を進めると判定されたのは、道路や空港など公共事業を進めるための「社会資本整備事業特会」など４特会。農林水産省所管の「漁船再保険及び漁業共済保険特会」など３特会はひとつに統合するよう求めた。１０特会は「見直し」と判定。今年度末の廃止が決まっている「登記特会」は議論されなかった。今後は所管省庁が廃止の是非を判断するが、廃止するには法改正が必要だ。 特会が抱える４８事業のうち「廃止」と判定されたのはスーパ
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「ブラック企業から残業代を回収したところまでの一連ツイート」
