中日新聞:カーター氏と側近、東海再処理工場運転で応酬 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 カーター氏と側近、東海再処理工場運転で応酬 2012年1月24日 09時11分 日本が核燃料サイクル開発を進める第一歩となった東海再処理工場（茨城県東海村）の運転をめぐる１９７７年の日米交渉で、本紙は当時のカーター米政権の外交記録や内部資料の一部を入手した。核兵器に転用可能なプルトニウムの拡散を懸念して運転に反対するカーター大統領と、対日関係を重視する側近や外交当局者らとの間で激しいやりとりがあったことをうかがわせた。 文書や資料はホワイトハウスや国務省、エネルギー省、国家安全保障会議のメモや公電、書簡など。ジミー・カーター図書館（米ジョージア州アトランタ）に保管されていた。 大統領は７４年のインド核実験で核拡散の脅威が高まったとして、就任から３カ月後の７７年４月に新原子力政策を発表。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出
asahi.com（朝日新聞社）：１〜３号機の放出量増加＝放射性物質「作業で舞った」―東電 - 社会
東京電力は２３日、福島第１原発１〜３号機の原子炉格納容器から放出された放射性セシウムの量を測定した結果、１時間当たり計約７０００万ベクレルだったと発表した。昨年１２月の測定に比べ、約１０００万ベクレル増えており、東電は「作業員の出入りや、がれきの撤去で放射性物質が舞い上がった」と説明している。 測定結果は、同日開かれた政府と東電の中長期対策会議の第２回会合で報告された。 東電は毎月、放出量を測定している。前回１２月の測定では１、２号機が１時間に１０００万ベクレル、３号機は同４０００万ベクレルだったが、今月は１号機が同２００万ベクレルと減少した一方、２号機で同２０００万ベクレル、３号機で同５０００万ベクレルに増加。１〜３号機で計１２００万ベクレル増えた計算になる。 ［時事通信社］
九電、国会議員らのパーティー券ほぼ毎年購入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力が、九州選出の国会議員や県知事だけではなく派閥の領袖クラスや首相・経済産業相経験者を含む少なくとも３０～４０人のパーティー券などを、ほぼ毎年購入していたことがわかった。 九電幹部らが明らかにした。購入額は衆院の解散総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあったという。議員側の依頼を受けて原子力・電力事業への協力姿勢を考慮して購入額は決まり、九電関係者は「政治家との関係が見えないように政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下で買っている」と証言。巧妙な政界工作が浮き彫りになった。 九電は「やらせメール」問題を受けて、自治体の首長からの購入をやめる方針を決めた。電力政策に影響力のある議員からも幅広く購入していたことが明らかになったことで、識者は「事実上の企業献金で、不透明な関係を改めるべきだ」と指摘している。
シリーズ 比例８０削減の危険/議員は国民とのパイプ/世界に比べ多くない
定数削減が必要だという人のなかには、日本の国会議員の数が多すぎると思っている人もいます。はたして本当でしょうか。 たとえば、アメリカは上院１００、下院４３５で計５３５議席。一方、日本は衆議院４８０、参議院２４２の計７２２議席です。単純に人口で比較すると、日本は人口１０万人当たりの国会議席数が０・５６、アメリカは同０・１７で、たしかに日本の方が多いといえます。 しかし、アメリカは５０州などからなる連邦国家で、州は独自の法律（州法）、軍、警察を持つなど強い権限を維持しています。各州のほとんどが上下両院からなる議会をもっており、州議会を考慮に入れれば、決して日本の国会議員が多いとはいえません。 諸外国と比べても日本の国会議員は少ない分類に入ります（図）。 たとえば、イタリアは上院３２１議席、下院は６３０議席で人口１０万人当たり１・５７で日本を上回ります。 また、歴史的にみても国会議員数が多いとは
愛知の柔道教員、６日で黒帯…３０年間全員合格 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県教育委員会が県柔道連盟へ委託し、中学、高校の体育教員を対象に２年に１度開いている柔道の指導者講習（計６日）で、３０年近く、受講者全員に段位（黒帯）が授与されていたことがわかった。 柔道の総本山・講道館（東京都）によると、黒帯の取得には「平均でも２年程度かかる」というが、愛知の場合は短期間の上、審査も一般の昇段試験と違って試合の勝敗を考慮していない。関係者からはこうした段位認定のあり方を疑問視する声が出ており、講道館でも実態を調査する方針だ。 ◇ 同県教委によると、体育指導の質の向上を目的に１９８４年頃から、柔道経験がほとんどない「白帯」の体育教員を集めて講習を実施。 １年目は受け身などの基礎、柔道の歴史・理念、安全管理を学ぶ「指導者養成講習」（２日間）、その１年後に実戦や審判などを経験する「段位認定講習」（４日間）という内容で、毎回３０人程度が受講している。 これまで全受講者が段位審
海外の柔道事故による死亡者数調査 | 全国柔道事故被害者の会
シンポジウムで発表した海外の柔道事故について詳細を掲載します。 全国柔道事故被害者の会では、欧米5カ国の柔道連名と英国の保険会社、子供の柔道事故に関する論文を発表していたフランスの緊急病院に連絡を入れ、青少年者の柔道による事故死について問い合わせをいたしました。 以下がその回答です。 ■英国 問い合わせ先：British Judo Association（イギリス柔道協会） 回答者： Lead Child Protection Officer (児童保護リードオフィサー) 回答内容： Since Dec.1988 no child (under 18) has to my knowledge suffered a death or serious brain injury in judo in BJA. 私がBJAに勤め始めた1988以降、私が知る限り18歳以下の子供の柔道事故による死者、
柔道必修、未経験教員から不安…講習充実望む声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校での重大事故が後を絶たない柔道の指導について、東海３県の中学体育教員から不安の声が上がっている。 競技・指導とも未経験という教員が多く、指導手引や講習の充実に加え、「外部講師に補佐してほしい」との要望もある。新年度から中学１、２年の体育で柔道などの武道が必修化される。多くの教員は「礼儀の習得や自己鍛錬になる」と必修化のメリットを認めており、教育現場は、いかに安全を確保するかに腐心している。 「今のままで教えるのは本当に怖い」。名古屋市中川区の中学校の女性教員（３１）は、大学の教職課程でも柔道着に袖を通したことがない。同年代には柔道未経験の教員がたくさんいるといい、度々、不安を打ち明け合う。 この女性教員が勤務する学校は新年度、学生時代から習ってきたという剣道を選択するものの、いつ転勤で柔道選択校に行くか分からない。「『大学で少しは経験があるだろう』で済まさず、指導者としての講習の機会を
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