安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
地熱大国にみる普及のセオリーと日本の出番：日経ビジネスオンライン
今回は、ニュージーランド、アイスランドそして米国における地熱開発の状況を解説する。制度的にも電力システム的にも欧米諸国に分類される。前二者は、地熱を含む自然エネルギー資源が豊富である一方で人口が少なく、基本的に電力を再生可能エネルギーで賄おうとしており、地熱開発のフロントランナーである。そして、米国は、資源量・発電能力ともにナンバーワンであり、その動向は常に注目を集める。やはり日本メーカーが活躍しており、資源開発と発電システムのノウハウを共有して拡大する世界市場に提供していくことが考えられ、実際にそうした動きもある。 シェア9割を目指す再エネ大国、ニュージーランド 火山国であるニュージーラーランドは、人口430万人規模の国であるが、原発を持っておらず、地熱大国である。政策として再生可能エネルギーに力を入れており、水力や風力などの再生可能エネルギーで電力の7割以上を賄っている。2010年の数
原発事故と放射能問題が人権を侵害している：日経ビジネスオンライン
コメント２件の内容とアンケート結果の乖離は何なのでしょうか。＞平時の公衆の被曝基準である年間1ミリシーベルトをはるかに上回る20ミリシーベルト１ｍｍが正しいのかどうかは知りませんが、国際線のパイロットもCAもオーバーしているはずです。宇宙飛行士の最長滞在期間は４３８日だそうで、その間、毎時４５μ浴びていますから1日で１ｍｍ。年で３６５ｍｍ。その人、ワレリー・ポリャコフさんは７０歳でご存命だそうです。疫学的に影響が確認できるのは１００ｍｍで、癌になる確率が０．５％高くなるだけですよね。２０ｍｍで「全く」人体に影響が無いとは言い切れないでしょうが、さっき持った旅行鞄の重さが数年後の腰痛に「全く」影響ないと言い切れない程度のことかと。大騒ぎして子供を不安にさせることの方が悪影響になると思います。車が危険だからと車が無い所に引っ越す人が居ないのが不思議。車の排ガスを吸って心配しないのも不思議。当然
南関東ではM7級の地震が「ほぼ確実」に起きる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 今回に登場するのは、東京大学地震研究所地震予知研究セン
“チッソ化”で泥沼化する東電処理：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 3月末をメドに原子力損害賠償支援機構と東京電力が策定する「総合特別事業計画」。1兆円の血税投入と引き換えに国が東電の経営権を取得するかどうかが最大の焦点になっているが、勝俣恒久会長はじめ東電首脳陣の抵抗はなかなかに執拗。「カネは出させるが口は出すなという理屈はありえない」と3分の2超の議決権を差し出すよう迫る所管大臣の枝野幸男経済産業相に対し、勝俣会長は「3分の1超が最低条件」と譲らない。 常識的には、破綻に瀕して救済される側の東電の経営者に発言権はないはずだが、「東電支配へ根比べ 譲らぬ経産相・東電は抵抗 議決権巡り火花」（2月14日付朝日新聞朝刊）といった見出しが新聞紙上でにぎわう摩訶不思議。さらに、ここに来て東電には望
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
チャレンジを誇りと思える国へ：日経ビジネスオンライン
11月11日～13日、福岡市で開催されていた「明星和楽」というイベントに参加した。これは米テキサス州オースティンで毎年開催される巨大イベント「SXSW（サウス・バイ・サウス・ウエスト）」の日本版を目指して開催されたものだ。音楽や動画、ゲーム、テクノロジーなど、様々なジャンルに属する人たちが一堂に会した。昼はカンファレンス、夜は音楽イベントという一風変わった趣向の催しだ。初開催の今回は、集客数3000人を目標にしていた。実際は1000人程度に留まったようだ。だが、今でこそSXSWも2万人を集める大イベントに成長しているが、1986年に初めて開催されたときは700人だった。企画から開催まで4カ月足らず、初開催でここまで人が集まる場を作り上げたのは素晴らしい。しかも、運営はすべてボランティアだ。 起業の最初の壁は「親」 このイベントに参加中、いろいろな人にお会いした。そして元気が出た。「とりあえ
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
貧困地域でも「ゆりかごから大学まで」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国で貧困地域の教育改革を地域ぐるみで進めようという動きが広がっている。次世代を担う子供たちに照準を合わせた地域の取り組みに期待されるのは、教育改革の突破口としての役割だ。 教育で貧困からの脱出を「約束」 米国でプロミス・ネイバーフッド（PN）と呼ばれるタイプの教育改革がにわかに脚光を浴びている。「ゆりかごから大学まで」とも俗称されるPN型の教育改革は、貧困地域の子供たちの教育を、出生から大学を卒業するまで一貫して地域ぐるみで支えていこうとする点に特徴がある。教育改革を基点にして、貧困からの脱出を子供たちに「約束（プロミス）」できる「地域（ネイバーフッド）」を作ろうというわけだ。 学歴による賃金格差に象徴されるように、子供たちが貧困から抜け出
なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
子どもたちの内部被ばくが止まらない：日経ビジネスオンライン
子どもたちの内部被ばくが止まらない。 子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 原発事故から11日で半年を迎えた。今
『遠野物語』の柳田國男も農業の規模拡大を主張した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 柳田國男とは、日本民俗学の父、『遠野物語』の著者である、あの柳田國男（1875～1962）である。実は、柳田國男が初めて仕事の対象として研究したのが、農業であり農政学だった。1900年、柳田國男は東京帝国大学法科大学卒業後、農商務省（現在の農林水産省と経済産業省の前身）に入省した。自らが家庭で経験した不幸をきっかけに、農村・農家の貧困を解決しようと志したと言われる。 読者は、日本の慣習や伝統を研究する民俗学者なら、「農業や農村にマイナスの影響を与えかねない農産物貿易の自由化に反対したにちがいない」と思われるだろう。しかし、実はそうではない。今回は、柳田國男の農政思想から、今日の農業問題を解決するカギを探っていこう。 農政を研究するためには、農
同情という感情に潜む快楽を暴く：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ショーペンハウアーとニーチェ このようにショーペンハウアーは、同情を愛そのものとみるほどに重視した。人間の意志は個体としての人間に苦悩をもらたすが、苦悩する他者に同情する気持ちが、この個体を個体として閉じ込める原理を突き抜けるものとして高く評価されたのだった。 ショーペンハウアーから強い影響をうけたニーチェは、ショーペンハウアー批判の過程において、同情の道徳性を強く批判するようになる。同情の概念の批判がある時期、ニーチェの思考を導いていたことは、ニーチェの著作の多くに同情批判が登場することからもうかがえるだろう。ニーチェは同情の概念をキリスト教の隣人愛の批判を背景としながら批判してゆく。 隣人愛と同情 隣人愛とは、苦しめる隣人に愛の手をさし伸ばすことである。イエスは隣人とは誰かという問いに「善きサマリア人」のたとえで答えた。強盗に襲われて死にかけている人をみて、同国人であ
社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） メルケル政権は、「2022年末までに原子力発電所を全廃する」と決断するにあたって、次の2つの委員会に意見を求めた。 ・原子炉安全委員会（RSK） ・安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 前回の当コラムでは、RSKが 鑑定書の中に「ドイツの原発には安全性に問題があるので、直ちに止めるべきだ」とは一行も書かなかったことをお伝えした。むしろRSKは「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、比較的高い耐久性を持っている」と主張し、「福島の事故で得られた知見に照らすと、ドイツの原発では停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられている」と評価したのである。 日本の読者の皆さんの中には、「原子力のプロである技術者が原発の停止を勧告していないのに、なぜドイツ政府は脱原発に踏み切ったのだろう」と不思議に思われる方が多いかもしれない。 ドイツでも、RSKが、原発の危険性を指
なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
「核燃料サイクルは破綻している」：日経ビジネスオンライン
「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ
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原発6基分の潜在力「浸透圧発電」とは：日経ビジネスオンライン
貧困地域でも「ゆりかごから大学まで」：日経ビジネスオンライン