今回、メルカリを舞台に、古くて新しいこうした問題が“炎上”したのは、ある意味では、同社がCtoCビジネスの一つのインフラになりつつあることの証左、と見ることもできる。多くの利用者にとって、「中古品を売る場=メルカリ」となり、同社が負うべき社会的責任は一層、大きくなっている。 小泉社長は、今回の問題は「個人間売買の“大衆化”が進んだと実感した出来事でもあった」と振り返る。小泉社長本人は、2000年代初頭から金融機関の投資部門でインターネット業界を担当し、その後はSNS(交流サイト)サービス、ミクシィのCFO(最高財務責任者)を経験するなど、長くネット業界に関わってきた。 小泉社長はメルカリが立たされている状況について、次のように語る。 「ネットオークション時代もこうした問題はあったが、当時はセミプロのような人が多い世界だった。売る側はセミプロが引っ張り、買う側が一般人というケース。けれども今