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2020年12月17日のブックマーク (12件)

  • (書評)『正義と差異の政治』 アイリス・マリオン・ヤング〈著〉:朝日新聞デジタル

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    (書評)『正義と差異の政治』 アイリス・マリオン・ヤング〈著〉:朝日新聞デジタル
    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    ロールズ以降の正義論はもちろん、フーコーやデリダのポストモダニズム、フェミニズムとマルクス主義、参加民主主義論を統一的な視座から総合する豊かな作品が、丁寧な日本語訳で読めるようになったことを喜びたい
  • 年200万円も可能「在宅副業する人」の稼ぎ事情

    こうした意欲的な副業者を「外部人材」として活用しようと注目するのが企業だ。新規事業の立ち上げなどで社外の力を借りたい場合、正社員として採用しなくてもピンポイントで仕事を頼める副業者はありがたい。今年に入ってから、クラレ、ダイハツ工業、ヤフーなどが副業人材を募っている。 マンション管理の三菱地所コミュニティも、新規事業の立ち上げで副業者の知見を活用した。マンションの自主管理をサポートするアプリを7月から提供し始めたが、これは既存の管理ビジネスと競合するため、事業化が難航した。そこで、経営経験が豊富で、新規事業の立ち上げが得意な副業者の清水幸夫さん(仮名)を顧問に招いた。半年弱の契約で、市場調査や事業収支計画などの助言を受けて、無事アプリをローンチすることができた。 三菱地所コミュニティが顧問を依頼するうえで利用したのは、人材サービス大手・パーソルグループの子会社が運営する「i‐common(

    年200万円も可能「在宅副業する人」の稼ぎ事情
    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    “パーソルグループの子会社が運営する「i‐common(アイコモン)」だ。同サービスでは、利用企業がアイコモンに業務を委託し、それを顧問登録者へ再委託”
  • 安倍前首相、「桜」疑惑はなぜいま再燃したのか

    そもそも、地検特捜部が国会開会中に格捜査を進めることもあまり例がない。これまでは、「選挙前3カ月から半年は政治がらみの捜査をしないのが慣例」(司法関係者)だった。年明け解散も取りざたされている時期に、超大物である前首相の疑惑を捜査するのは「極めて異例の事態」(同)ともみえる。 そういうこともあって関係者の間では今回の疑惑について、「公選法違反の立件は困難で、命は政治資金規正法違反(不記載)」との見方が広がる。「動かぬ証拠」(閣僚経験者)となるホテル側の領収書が存在すれば、安倍事務所の「収支報告書不記載」での立件は容易だ。検察は年度が替わる前に捜査を終結することが多く、今回の捜査も2021年3月までに結論を出す方向だとされる。 「秘書に責任押し付け」で言い逃れ そこで問題となるのが安倍氏の今後のふるまいだ。安倍氏周辺はすでに不記載を認めているとされ、「安倍氏が国会で虚偽答弁を続けたことは

    安倍前首相、「桜」疑惑はなぜいま再燃したのか
    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    “「政治的落としどころは、秘書だけが処分されて安倍氏は立件対象にならないまま、虚偽答弁を記者会見などで謝罪して、証人喚問などは回避する」(自民幹部)というシナリオが現実味”
  • 安倍前首相、「桜」疑惑はなぜいま再燃したのか

    その後、NHKなどが「補填総額は916万円」「ホテル側が出した領収書を安倍事務所が廃棄した」など、この問題を大々的に報じている。さらに、「東京地検が近く、安倍氏自身からも事情を聴く」と踏み込んだ報道も飛び出している。 疑惑が再燃する形になった安倍氏は24日、「今回、告発を受けて捜査が行われていると承知している。私は国会で答弁させていただいているが、事務所としては、告発を受けて全面的に(捜査に)協力していくということだ」と述べる一方、詳しい説明については「途中経過の段階なので、お答えは差し控えたい」と述べるにとどめ、記者団の質問も受け付けずに立ち去った。 その一方で、菅首相は25日の衆参両院での予算委集中審議で「捜査中の問題で答弁は控える」とガードを固め、安倍氏の参考人招致や証人喚問も「国会が決めること」と否定的見解を繰り返した。ただ、自らの国会答弁が結果的に虚偽だった場合の責任を問われると

    安倍前首相、「桜」疑惑はなぜいま再燃したのか
    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    “政界では「読売が先行したのは菅政権がリークしたからではないか」との声が広がった。菅政権発足後は、政界でも「安倍前政権以上に官邸が司法をコントロールしている」(立憲民主幹部)との声も多く聞かれた”
  • 「他人と体をシェア」36歳早大准教授の凄い研究

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    「他人と体をシェア」36歳早大准教授の凄い研究
    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    “玉城絵美氏(36)。ベンチャー企業「H2L」創業者でもある玉城氏は、東京大学大学院博士課程在学時にコンピューター信号で人の手を自由に動かすことができる装置「ポゼストハンド」を開発”
  • アマゾンを破壊する「ショッピファイ」の超威力

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    アマゾンを破壊する「ショッピファイ」の超威力
    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    “ショッピファイは、企業のECサイト開発・運営を手がける。ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析、その他もろもろ。企業がインターネットで商売をするために必要な、専門知識をすべてまとめて代行”
  • Card Readers, COVID-19 and the People of God

    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    “In many dioceses – at least in the English-speaking world – there is a rush to install "card readers" at the doors in time for the Vigil Mass on 24 December. These cards are debit and credit cards such as one finds in any shop, store or service station where one pays for goods. ”
  • カトリック批判からローマの日常まで イタリア映画界の異端児シルヴァーノ・アゴスティの世界 - webDICE

    シルヴァーノ・アゴスティ『人間大砲』 イタリア映画の翻訳、配給、、絵の翻訳などを中心にイタリア文化を紹介する団体・京都ドーナッツクラブが『イタリア映画界の異端児、シルヴァーノ・アゴスティ監督特集』と題し、6作品を12月17日(木)からオンライン映画館アップリンク・クラウドにてオンライン上映を開始する。webDICEでは配信にあたり、京都ドーナッツクラブのメンバー・二宮大輔さんにアゴスティ監督の作品の魅力、そして見どころを解説してもらった。 「映画人は自らの映画館で自らの作品を上映すべきだ」(アゴスティ監督) 映画は身近になったのか。コロナ禍で世界的にオンライン上映が増え、動画配信サービスも乱立し、各々コンテンツを充実させようと躍起になっている。この一年絶好調のNetflixでは2020年末までに全世界の会員数が2億人に達するという。そう考えると、確かに映画は身近になったのだろう。ただ、

    カトリック批判からローマの日常まで イタリア映画界の異端児シルヴァーノ・アゴスティの世界 - webDICE
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    quelo4 2020/12/17
    “カトリック教会を痛烈に批判した『快楽の園』の9年後、丸くなるどころかさらに先鋭化した形で、同じ主題を扱ったのが『天の高みへ』だ。田舎町の病院関係者たちが法王に謁見する機会に恵まれる”
  • ハンガリー議会、同性カップルの養子縁組を禁止する法案を可決 - BBCニュース

    画像説明, LGBT(性的マイノリティー)などの多様性を称賛するプライドパレードで、ハンガリーの首都ブダペストの議会前を行進する人々

    ハンガリー議会、同性カップルの養子縁組を禁止する法案を可決 - BBCニュース
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    quelo4 2020/12/17
    “ハンガリー議会は15日、同性カップルが養子を迎えることを実質的に禁止する法案を可決した。この法案はオルバン・ヴィクトル首相率いる右翼政権が提出”
  • ことば:ことば カトリック教会と性被害 /長崎 | 毎日新聞

    米紙「ボストン・グローブ」が2002年、米カトリック教会の神父らによる未成年者への性的虐待の実態をスクープ。その後、世界各地の教会で虐待疑惑が浮上した。日カトリック司教協議会(東京)は今年4月、国内の状況を調査した結果、16件の被害の訴えがあったと公表。性被害を訴える信徒ら…

    ことば:ことば カトリック教会と性被害 /長崎 | 毎日新聞
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    quelo4 2020/12/17
    “日本カトリック司教協議会(東京)は今年4月、国内の状況を調査した結果、16件の被害の訴えがあったと公表”
  • カトリック長崎大司教区を信徒が損賠提訴「大司教の発言でPTSDが悪化」 - 毎日新聞

    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    “長崎大司教区の男性司祭から性被害を受けたと訴える長崎県内の女性信徒が15日、高見三明大司教(74)の発言でPTSDの症状が悪化する2次被害を受けたとして、大司教区に550万円の損害賠償を求め長崎地裁に提訴”
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    quelo4
    quelo4 2020/12/17
    “誹謗中傷に関する実態を調査するとともに、職員向けの電話相談窓口を開設するなど、職員を誹謗中傷から守る対策を講じてきた。中でも苦境を乗り切る上で決め手〜病院として、内外に正確かつ迅速な情報発信”