稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）

自民党は、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に関する政策チラシを作成した。世論調査で安倍晋三首相の説明が不十分との回答が多いため、党員や支持者に法案を分かりやすく説明して理解を深めてもらうのが狙い。約８０万枚を印刷し、衆参両院の国会議員と都道府県連に配布する。 チラシでは「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と強調。安保関連法案を「抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするもの」と意義付け、抑止力や集団的自衛権についてＱ＆Ａ方式で解説している。

自分で決めれば逃げ道も後悔もない、節目ごとに巡り合うタイミングの良さ・福留孝介さん　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（４１）

衆院憲法審査会の参考人質疑で安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示した小林節・慶大名誉教授が５日夜、学生らが主催する国会前の抗議集会に参加した。 集会には、学生ら数百人が参加。小林さんは雨の中、学生らに向かい、「憲法を無視する習慣がついてしまうと、民主国家ではなくて、独裁国家になってしまう。次の世代のために戦ってほしい」と訴えた。

1921年、朝鮮咸鏡北道慶興郡慶興面、ソ連国境に近い、炭鉱で知られた朝鮮半島の北東端の地にて生まれた「彼」の実家は、小さな村の地主だった。「彼」の父親は、満州からウラジオストックに移り住み、物々交換で財を成した後、中ソ両国との三角貿易がしやすい慶興郡に移り住んだ経歴を持っている。地元では親日的な人物として知られており、「彼」の兄もまた、植民地期の朝鮮半島における警察官の地位についている。 裕福な環境の下、将来を嘱望されて育った「彼」の人生が大きく変わるのは1939年。中等学校を終えた「彼」が選んだ進学先が、朝鮮半島や内地の大学ではなく、陸軍予科士官学校であったからである。京城帝国大学予科にも同時に合格していた成績優秀な「彼」が、法曹の夢を断念して陸軍予科士官学校に進んだ理由は、父親の強い勧めがあったからだという。ちょうど朝鮮半島では前年1938年から志願兵制度も導入されており、植民地下の朝

韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が韓国で広がりを見せ、国内外への波紋を広げている。6月3日までに分かっている韓国人感染者数は30人、うち2人が死亡。感染は、最初の患者となった68歳男性と同室に入院していた別の患者へと広がり（二次感染）、男性の転院先でも別の患者からも感染（三次感染）が確認された。韓国政府は接触者1300人を隔離・追跡して対策を強化しているというが、現在のところ5人の容態が不安定で、1人が危篤状態との報道もある。 朴槿恵大統領はなぜ第三国での日本批判を繰り返すのか 日韓で食い違う「告げ口」理解 　アジア地域でMERS患者が出たのはこれが初めてのことではない。これまでも、マレーシアとフィリピンで中東帰りの人から患者が1名ずつ出ているが、いずれも感染は中東から帰った患者本人に止まった。今回、韓国が問題となっているのは、二次感染、ひいては三次感染と感染が短期間で拡大しているからだ

本日２０１５年６月４日、衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、与党自民党・公明党に次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男教授を含む出席した３人の学識経験者全員がいずれも という、見当外れと言うか、誤導と言うか、トンデモナイ見出しの記事を打ったのが、同日午前１１時２１分のことでした。 憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」。しかし産経の見出しは「ＧＨＱ憲法、押しつけは歴史的事実」 でも、さすがにそのままでおいておくわけに行かなかったのか、産経新聞は午後６時５１分に 与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会 という記事を配信して、 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出し

『最遊記RELOAD -ZEROIN-』PV曲の作編曲者が制作のこだわりポイントを詳細に解説！（編集部）

衆議院の憲法審査会で、参考人として呼ばれた研究者が全員、 安保関連法案（いわゆる戦争法案）は「違憲」と批判して、与党が 大慌てだそうです。 与党は長谷部恭男先生を推薦したそうですが、なぜ事前に、 長谷部先生が集団的自衛権の行使は憲法違反だと主張なさって いることくらい確認しなかったのか…(-_-;)、 憲法を変えたい変えたいと主張しているわりには、普段、憲法の 勉強をまったくしていないのかなー…なんて、思ったり。 さて、背中から撃たれたくらいのミスを慌てて取り繕う中、 菅官房長官は記者会見で、 「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、 その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」 「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の 政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」 と述べた上で、 「全く違憲でないと言う著名な憲法学

公明党の井上義久幹事長は５日の記者会見で、４日に開かれた衆院憲法審査会で自民党などが推薦した参考人全員が新たな安全保障関連法案を「憲法違反」と批判したことについて「会の運営として（人選を）よく考えるべきではないか」と苦言を呈した。 参考人３人のうち、自民党や公明党などが推薦したと報道されている早稲田大の長谷部恭男教授については、「公明党は直接関わっていない」と述べた。 その上で、新たな安保関連法案を「憲法違反ではない」とする政府与党の見解は「まったく変わらない」と強調。衆院平和安全法制特別委員会で積極的に議論し、政府が説明責任を果たすことを求めた。

【ロサンゼルス＝中村将】日中戦争中の旧日本軍による重慶爆撃を題材にした中国映画「大爆撃」（仮題、蕭鋒監督）に、米ハリウッド俳優、ブルース・ウィリス氏（６０）が、主役級で出演する契約を中国側と結んだ。ウィリス氏の広報担当者が産経新聞に明らかにした。中国は、終戦７０年の今年を「抗日戦争勝利７０年」としており、今年末か、遅くとも来年初めまでの作品公開を目指す。 映画は、中国の国有大手映画会社「中国電影集団公司」などが共同で制作。ウィリス氏は中国側と先週契約し、今月２日、中国・上海に向かった。現地での撮影は計８日間という。 米芸能誌「バラエティー」によると、制作費は約９千万ドル（約１１１億６千万円）で、中国映画としては最高レベルという。一方、中国側では制作費を３億５千万元（約７０億円）と伝えている。 今回の映画は、旧日本軍の爆撃で被害を受けた重慶市民を中心にストーリーを展開。ウィリス氏は中国空軍を