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衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

UPDATE　Appleは2017会計年度第1四半期の決算を発表した。過去最高の四半期売上高で業績目標を大きく上回り、「iPhone」の販売台数も過去最高を記録した。 売上高は784億ドル、純利益は179億ドル（1株あたり3.36ドル）だった。 アナリスト予想では、売上高が773億8000万ドル、1株あたりの利益が3.22ドルとされていた。 Appleが第1四半期に販売したiPhoneの台数は7829万台で、前年から5％増加した。iPhoneによる売上高は543億7800万ドルだった。 第1四半期決算の内訳は以下の通りだ。 iPhone：7829万台で、前年同期の7478万台から増加。 「iPad」：1308万台で、前年同期の1612万台から減少。 「Mac」：537万台で、前年同期の531万台から増加。 サービス（「iTunes」「Apple Pay」など）：約72億ドル。 その他の製品

内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授は1日午前、日本経済研究センターと一橋大学が都内で主催したシンポジウムのパネル討論に臨み、トランプ米大統領が導入を検討している国境税について「（経済学における貿易理論によると）ドル高にならざるを得ない政策であり、円安・ドル高の動きに制限をかけようとする話とは両立しな

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学