大阪府の吉村洋文知事は20日、今夏の高校野球の全国選手権大会（甲子園）が中止されることについて、「本当に甲子園を夢見て、小学生くらいからずっと一生懸命やってきた選手、学生の気持ちを考えたら、本当に断腸の思いだと思う。ぜひ高野連には、考え直してもらいたい」と話した。 さらに、「進路にも実は甲子園も非常に大きく関与しているところがある」と指摘。「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」と述べた。

マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に

自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告（54）の第2回公判が19日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれ、立道被告は「違法報酬を支払ったのは事実です」と起訴内容を認めた。 河井案里議員が救急搬送、直前に飲酒 弁護側は「有罪となることは争わない」とした上で「被告は報酬金額の決定に関与しておらず、ほう助犯にとどまる」と主張した。4月20日の初公判では認否を留保していた。 被告の禁錮以上の刑が確定後、行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。

小麦粉やホットケーキミックスなどがスーパーで品薄状態になっているが、小麦の収穫作業の効率を上げるためにカナダやアメリカで使われている除草剤（農薬の一種）グリホサートに、子どもの自閉症スペクトラム症のリスクを上げる可能性があることが分かった。５月１１日に米国科学アカデミー紀要の電子版に研究結果を発表した千葉大学社会精神保健教育研究センターの橋本謙二教授に話を聞いた。 自閉症スペクトラム症（以下、ＡＳＤ）は発達障害の一つで、社会的なコミュニケーションや他人とのやりとりが苦手で、強いこだわりを持つことを特徴とする。 「ＡＳＤの原因ははっきりと分かっていませんが、多くの疫学研究で農薬をはじめとする環境化学物質などがＡＳＤの発症に関係している可能性が指摘されています」 世界５大医学雑誌の一つ英ＢＭＪ誌には昨年４月、米カリフォルニア州の農業地帯でＡＳＤの子ども２９６１例を対象に、農薬暴露と自閉症リスク

「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたんだから、後の政局に大きな影響を及ぼしそうだ。アベノマスクなど官邸の新型コロナウイルス対策は国民に不評を買っているしね」 今年1月末に東京高検の黒川

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が１８日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのＣｈａｒａ、ＳＫＹ－ＨＩ、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫画家の江口寿史氏、羽海野チカ氏、えらけいこ氏、ゆうきまさみ氏、俳人の俵

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、様々なものがネットでもリアルでも非難の的となってきたが、その最たるものはパチンコ店ではないか。避けるべき密集、密接、密閉の「3密」の象徴的な存在として責められてきた。しかし、遊びのひとつとして根強いファンがいるのも現実だ。仕事や人生がいまひとつうまくいかないと鬱屈する団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアを「しくじり世代」と名付けた『ルポ　京アニを燃やした男』著者の日野百草氏が、今回は、営業休止について、47歳パチンコ店幹部の本音をさぐった。 【写真】休業要請に応じなかったパチンコ店で打ち続ける男性…

新型コロナウイルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。 【画像】「こんなんするな」透明なパネル殴る客も 12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。 市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念さ

新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1カ月前に全国に拡大された緊急事態宣言は14日、対象地域が大幅に縮小された。岩手県では「感染者ゼロ」の状態が続くが、地域経済や社会に大きな傷痕を残している。 岩手を含む39県に対する緊急事態宣言が解除された14日。個人タクシーの男性運転手（58）はこの日も盛岡駅で客を待っていた。 1日12時間、週6日働き月収は35万円前後。それが新型コロナウイルスの影響で約10万円に落ち込んだ。以前は1時間ほどで客が乗ったが、7時間待ったこともある。「意地だよね、もう」。力なく笑った。 パート勤務の妻と小学生の子ども2人の4人暮らし。生活費や税金で月20万円以上消える。客を乗せなければ収入はない。少しでも稼ぐため、出先で昼食を取ることはやめ、駅で客待ちをしながらコンビニ弁当をほお張る。都道府県間の移動は自粛され、主な客だった出張者も少ない。狭い車内で感染リスクと常に隣り

「人間のエゴで博打の駒にして...都合良すぎ」　スキルヴィング急死、競馬ファンに元騎手激怒「偽善者大嫌い」

作家の百田尚樹氏（６４）が９日、自身のツイッターで「作家みたいな職業は生きるか死ぬかの時代には必要ない」と持論を語った。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くのジャンルの職種で収入が激減し悲鳴が上がっている。作家も例外ではないが、百田氏は「三月の終わりから書店の多くが閉まっていて、本の売り上げは激減どころの話じゃないが、小説家で『金をくれ』と言った人はいない」と主張。 続けて「さすがは作家！と言いたいが、当たり前の話。作家みたいな職業は生きるか死ぬかの時代には必要ない。金は本当に必要な人に回せ！作家なんか一番後回しでいい」と持論を述べた。 さらに「というか、いらない！　小説家は人々に『面白い話をするから金をくれ』という仕事。皆が金のない時代は、一円も入らないのが小説家。また経済が上向いて、皆が豊かになったら、その時に本を買ってもらえばいい」とつづった。 百田氏は小説「カエルの楽園２０２

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

13日朝、岐阜県土岐市のJR中央線で、線路沿いで掃除をしていた70歳の女性が電車と接触し、大ケガをしました。 13日午前7時半すぎ、土岐市泉町大富のJR中央線「土岐市駅」近くの線路上で、近所に住む70歳の女性が快速電車と接触しました。女性は骨盤を折る重傷です。 警察によりますと、男性運転士(35)は「女性が線路の横で竹ぼうきで掃除をしていた。急ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているということです。 一方、女性(70)は「鳩の死骸を処分するために線路に入った」と話していて、警察が当時の状況を調べています。

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。 内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年10月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大3年間、延長できる規定がなかったと指摘。1月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。 これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた

昨年10月の東日本台風（台風19号）が全国に被害をもたらした中で注目を集めたのが、“ムサコ”こと武蔵小杉駅（神奈川県川崎市）だ。駅周辺では多摩川に排水できなくなった水が逆流して大規模な冠水が発生。「住みたい街ランキング」上位の常連として知られるムサコの街並みやJRの駅改札、構内が泥水に浸るニュース映像は鮮烈な印象を残すものだった。さらに、駅前のタワーマンションでは浸水被害により地下の電気設備が故障するなどの被害が出た。 鉄道各社の路線再編などに伴って都心や新横浜へのアクセスが飛躍的に向上した武蔵小杉の駅周辺には、数多くのタワーマンションが林立している。東日本台風ではそうしたタワマン群の災害リスクにスポットが当たったかたちだ。 エレベーターが動かなくなるなどの憂き目に遭ったタワマンを含む周辺12のマンションの管理組合が今年1月になって、連名で川崎市長に一通の要望書を提出した。住宅ジャーナリス

大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿　ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 ２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッ

ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）では１２日、検察庁法改正案について取り上げた。 居住地のパリから中継で出演したインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏（４３）は、今、審議する必要性について「ＩＲ、カジノの問題で中国から賄賂を貰った政治家が自民党にいましたとか、広島で選挙の時に賄賂を配ってた政治家がいましたというので、現在進行形で自民党の政治家の事件を扱っているので、来年だと間に合わないというのがあると思うんですよね。なので、コロナの中で法案変えなきゃいけないというのが、多分、自民党の中でもやらなきゃいけないことだと思う」という見方を示した。 一方で、「それにしても、それを含めて皆さんが投票して自民党を与党にしているわけだから、別に堂々と変えちゃっていいと思うんですよね。自民党としては黒川さん残しますと。僕らの民意を得てやっているわけですから、