寒い部屋で暮らすとトイレが近くなる―。そんな経験則を、産業医科大や北九州市立大（ともに同市）などの研究グループが5年間にわたる大規模調査で証明した。冬季に就寝前、室温を2・5度以上高くすると「過活動膀胱（ぼうこう）」の有病率が約4割減る傾向を確認。家が暖かいと血圧低下の効果があることも分かり、住宅の温度管理の必要性が注目を集めそうだ。 研究は、医学、建築環境工学の専門家でつくる一般社団法人「日本サステナブル建築協会」の委員会（委員長・村上周三東京大名誉教授）が2014年度から国土交通省の助成を受けて行った。 過活動膀胱は頻尿や、急に尿意を催して我慢できない「尿意切迫感」などの症状があり、国内の40歳以上の8人に1人が症状を持つという疫学調査がある。 グループは18年度までに4500人超の住環境や体調を調べ、比較可能な1300人程度のデータを分析。窓の改修やエアコン設置、断熱材の活用などで、

「そっとしておきたい気持ちも…」 戦意高揚のスローガンだった「八紘一宇（はっこういちう）」の文字や経文を刻んだ石塔が、長崎県川棚町の山中にひっそりと立つ。戦時中、町内に置かれていた憲兵分隊に設置された記録は残るが、人目につかない場所に移された「経緯」は諸説ある。謎を探った。 川棚町役場に程近い丘陵地、通称・平尾台。その中腹にある墓地から薄暗い山道を歩いて約10分。うっそうとした林の中に石塔はある。 大小の石を重ね、高さは約5メートルに及ぶ。山道から背面に回り込むと、上部には「八紘一宇六合一都」の大きな文字。世界の中心となる都をつくり、一つの家にする－を意味する言葉だ。周りには日蓮宗の経文が小さな文字でぎっしり彫られている。 川棚町発行の町郷土誌によると、石塔は1945年の初め、国道205号沿いの旧憲兵分隊の敷地に設けられた。 その年3月29日、隣の波佐見町で旧日本軍は米軍機グラマンを撃墜。

誕生前刻まれた不安　原爆小頭症　つなぐ～胎内被爆者の74年（3） 2019/8/5 15:01 (2019/8/5 16:32 更新) 臨月に入っていた当時19歳の岳野カズヱさん（93）＝長崎県西海市＝はあの日、自宅で裁縫中だった。夫は不在で、身重の体がつらく、早朝に空襲警報が鳴っても防空壕（ごう）に行かなかった。爆心地から3・2キロ。ピカッと感じ、とっさに布団をかぶった。爆風で壁やタンスが吹き飛んだが、辛うじて生き延びた。 長女が生まれたのは2週間後の8月22日。自宅再建もままならない中、元気な産声に胸をなで下ろした。「ただただ、無事に生まれてくれてよかった」。今春入所した特養ホームで岳野さんは振り返る。 胎内で被爆した長女はいま、73歳になった。放射線の健康への影響は今でもはっきりしないことが多いが、幸い、大きな病気もなく過ごしてきた。 長女によると、米国の原爆傷害調査委員会（ABCC

大分県中津市の民家で発見された「正保国絵図」の写しとみられる豊前国（県北部と福岡県東部）の地図は、捨てられるところだった。自宅に保管していた室貴子さん（84）は「歴史に興味がなく、ごみみたいなものと思っていた。夫が『すごいものかもしれないぞ』って言ってくれなかったら、とうに捨てていた」と話す。 発見された国絵図を調査する県立歴史博物館（宇佐市）の村上博秋学芸調査課長によると、明治期に、福岡県旧高浜村小祝の旧中津町編入に多大な貢献をした城戸崎健三郎（1825～1914）が1882年、播州安志（兵庫県）に住む人物から譲り受けたとの記載が地図上にあるという。城戸崎は室さんの曽祖父。 安志には、中津藩主の座を追われた小笠原家が1717年、幕府の特別な配慮で安志藩主として返り咲き、明治まで続いた歴史がある。村上課長は「安志の小笠原家関係者が所有していたものではないか」と話す。後世の作で、写し自体の作

「練習台にされたんや」49発の“模擬原爆”　95歳、悔しさ今も 2020/8/6 6:00 (2024/8/9 11:10 更新) [有料会員限定記事]

味方に殺されたなんて…沖縄戦、17歳少年兵の残酷な最期 2020/6/21 6:00 (2024/6/13 17:02 更新) [有料会員限定記事]

10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して

2017年7月の九州豪雨で被災し一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧を巡り、JR九州と沿線自治体トップによる会議が16日、福岡市内で開かれ、バス高速輸送システム（BRT）に転換して復旧することで正式合意した。JRは来月にも着工し、23年までに完工する方針を示した。被災から3年を経て、難航した復旧方法はJR案よりバス専用道を延ばす福岡県の延伸案をJRが受け入れることで決着した。 合意した復旧案によると、不通の添田（福岡県添田町）－夜明（大分県日田市）間29・2キロのうち、彦山（添田町）－宝珠山（福岡県東峰村）間14・1キロをバス専用道とし、他の区間は一般道を通る。JRは彦山－筑前岩屋（同村）間7・9キロのみを専用道とする案を示していたが、県は「村内全区間で専用道が必要」として、JRに大分県境に近い宝珠山駅まで延伸する案を提示していた。 会合で、JR九州の青柳俊彦社長は福岡県案の受け入れを

「列車の音がもう聞けないと思うと、やっぱり寂しいですね」。福岡、大分両県と沿線3市町村、JR九州がBRT導入で合意した16日、同村の筑前岩屋駅近くに住む農家の井上健司さん（66）は、自宅から見える線路の土手を見つめながら、つぶやいた。 決まった時刻に聞こえる列車の音は、井上さん一家にとって時計代わりだった。妻の昌子さん（63）は「農作業している私たちに昼食時を知らせてくれたり、子どもたちが学校からそろそろ戻ってくることを教えてくれたり。もう生活の一部でした」と振り返る。 井上さんの自宅がある岩屋地区の線路の土手は毎年春になるとツツジの花が咲き誇る。約40年前、土手に雑草木が生い茂り景観を損ねていたため、住民たちがツツジを植栽したのが始まり。みんなでお金を出し合って苗木を購入し、少しずつ増やしてきた。 列車とツツジの花との“競演”が見られるこの場所は、いつしか写真愛好家らの人気スポットに。「

大分県は9日、同県日田市天瀬町のJAおおいた天瀬支店の倉庫が7日午後に損壊し、保管していた農薬674キロが流出していたと発表した。すぐ脇にある玖珠川などに流れた可能性があり、県は下流域の福岡、佐賀両県の関係漁協などに注意を呼び掛けた。 大分県によると、農薬は殺菌や消毒用。うち魚への毒性があるものは約415キロだが、県は雨で希釈されている可能性が高いとみている。現在、被害の報告はないという。 同JAによると、玖珠川の対岸の崖から岩が川に落ち、その衝撃で川底にあった岩がはねて倉庫に突っ込んだとみている。岩は大きいもので直径約1メートル。倉庫の壁は大きく破損し、内部には数個散乱していた。関係者は「想像もしていなくて驚くしかない。真摯（しんし）に対応したい」と話した。　（岩谷瞬、笠原和香子）

記録的な豪雨に見舞われた大分、熊本、鹿児島の各県を中心にJR九州などの鉄橋や線路に甚大な被害が出ている。九州運輸局や同社によると、少なくとも4本の鉄橋が流失したほか、線路に大量の土砂が流入するなどして当面運行できない状態になっており、復旧の見通しは立っていない。 九州運輸局はJR肥薩線の鎌瀬－瀬戸石間にある球磨川第1橋梁（きょうりょう）と那良口－渡間の第二球磨川橋梁が流失したのを確認。この区間は熊本県八代市と人吉市を結び、SL人吉など観光列車が3種類設定されている。 久大線では、大分県九重町の豊後中村－野矢間の第二野上川橋梁が流失した。特急「ゆふいんの森」などが運行する九州屈指の観光ルートとして知られる。新型コロナウイルスの影響で運休が続く豪華寝台列車「ななつ星in九州」は14日に再開予定だったが、運行ルートの肥薩線、久大線の被害が大きく、計画通りの運行はできない見通しだ。 このほか、8日

拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ＝5月、福岡県筑後地区（写真の一部を加工しています） 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男（30）を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親（52）に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情

JR九州が鉄道事業合理化の一環で駅の無人化を進める中、定められた運賃を支払わずに客が乗降する不正乗車が相次いでいる。同社は複数の駅を無人化し、一括で遠隔管理できる「スマートサポートステーション（SSS）」を福岡都市圏など利用者が多い路線で増やしており、今後も不正乗車の横行が懸念される。...

首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した

75年前のきょう、凄惨（せいさん）な地上戦が続く沖縄からこんな電報が打たれた。＜沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ＞ ▼発信者は沖縄戦の海軍司令官、大田実。県民が粛々と軍に協力し、若い女性が負傷兵の看護や炊事、切り込み隊にまで志願したことなど、献身ぶりを詳細に伝えている ▼1週間後に自決する大田には、県民に迷惑を掛けた自責の念があったのかもしれない。実際、旧日本軍は本土決戦への時間稼ぎのため、沖縄で持久戦を展開した。「鉄の暴風」と呼ばれた米軍の猛攻で家を追われた住民が命からがらガマ（洞窟）に逃げ込むと、日本兵に追い出されることもあったという ▼日米合わせた沖縄戦の死者は約20万人で、6割は沖縄県人と出身者。現地の特に高齢者には「沖縄は捨て石にされた」と、今も日本軍への恨みが強いと聞く ▼そんなことをわが国の為政者はご存じないのか、沖縄に「特別のご高配」はいま

麻生太郎財務相は5日の閣議後記者会見で、日本の新型コロナウイルスによる死者が欧米より少ないことに関し「民度が違う」と述べた4日の参院財政金融委員会での発言について「みんな我慢したんじゃないの。罰金もないのに。違反でもないのに。それはもっと誇ってしかるべきだと思う」と述べ、日本が強制力のない外出自粛で感染を抑制できたことを誇るべきだとの趣旨だったと釈明した。 「民度」発言を巡っては、他国の国民を侮辱したと受け止められかねないとの批判もあるが、麻生氏は会見で「おとしめるという話とは違う」と反論。「他の国は強制力を持ってしても（死亡率を抑制）できていない。暴動が起きたり、外に出たりしている。日本はお願いモードだけで、これだけ（抑制）できたのはもっと誇りに思っていい」と強調した。 （古川幸太郎）

いつまで自粛生活は続くのか－。緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受け、「特定警戒都道府県」に指定されている福岡県内では引き続き、百貨店やナイトクラブ、パチンコ店などの特定業種が休業を余儀なくされる。営業再開を心待ちにしていた居酒屋やスナックからは「これ以上は耐えられない」との悲鳴が相次ぐ。 「店を始めないと、もうやっていけない」 緊急事態宣言の延長を聞き、福岡市の歓楽街・中洲でスナックを営む女性（52）は肩を落とした。休業して1カ月。無収入の中、家賃などの固定費が数十万円かかる。「（資金が枯渇するまで）残された時間は少ない。何もしなくてもお金が入る政治家には、底辺の人たちの生活が分からんのやろうね」 同じく中洲でスナックを経営する70代女性は、国民年金に加入していないため収入が途絶え、貯金も底を突いた。入居するビルのオーナーが家賃1カ月分を免除してくれたが自宅マンションの家賃を支払う

自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5～7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで

長崎原爆の被爆体験の証言集出版に取り組む市民団体「長崎の証言の会」の代表委員を務める内田伯（うちだ・つかさ）さんが6日、急性肺炎のため長崎市茂里町の日本赤十字社長崎原爆病院で死去した。90歳。長崎市出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主は妻陽子（ようこ）さん。 15歳の時、学徒動員先の同市の三菱兵器製作所大橋工場で被爆。自身は命を取り留めたが、爆心地直下の同市松山町の自宅で家族5人を亡くした。市職員として働く傍ら、原爆の悲惨さを後世に伝えるために被爆前の松山町の復元地図を完成させ、長崎原爆戦災誌の編集にも携わった。長崎原爆資料館の前身、国際文化会館の次長を務めながら、被爆体験の語り部活動も続けた。 退職した1990年、同会の代表委員に就任。母校、城山小の被爆校舎保存運動でも先頭に立った。校舎は一部保存され、2016年、長崎原爆遺跡として国史跡に指定された。　（徳増瑛子）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し