『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が

候補者男女均等法 今回の参院選は、「政治分野における男女共同参画推進法」（通称「候補者男女均等法」）が成立して初めての国政選挙となる。候補者数をできる限り男女均等にするよう求める法律として全会一致で成立（2018年5月）したのは、努力義務とはいえ、画期的なことだ。 日本はジェンダーギャップ指数110位（2018年）、G7最下位という現状にあり、低さの原因は経済と政治だ。政治分野（144カ国中125位）の評価には、過去50年間の首相の男女比（スコア0）、閣僚の男女比（89位）、そして国会議員の男女比（130位）がある。「130位」が示すよう、女性議員を増やすことは、喫緊の課題なのだ。 しかし、調査によると、各党の女性候補者割合は以下のとおりとなっており、与党の低さが目立つ（自民党14.8％、公明党8.3％）。 法律ができたというのに、自民党と公明党の、この女性候補者割合の低さはどうしたことだ

参院選の争点として憲法改正、消費税、年金問題などが注目を集めているが、ジェンダー、セクシュアリティにかかわる問題について、各党がどのような公約を掲げているかも注目に値する論点のひとつである。 選挙を前にした公約ではどの党も美辞麗句を並べるのは当然といえば当然なので、その点では列挙された項目をざっと見ていても大きな差を見いだしにくいかもしれない。それでも一方にあって他方にない項目は何か、似たような項目でも公約全体のどこに配置にされているかなどを見ると、この問題に対する各党の態度が見えてくる。 政治的には、ジェンダー、セクシュアリティ問題は「社会の中で弱い立場におかれた女性や性的マイノリティの人たちをどう救済するか」という問題として語られがちだが、実はもっと大きな射程をもっている。例えば、女性が働きにくいのはいわゆる「男性稼ぎ主モデル」のもとで妻が家事育児を負担する仕組みが変わっていないからで

投票したがる７歳娘との会話から 2019年7月21日に投開票が予定される第25回参議院議員選挙の期日前投票に行ってきました。20日から出張で西アフリカのトーゴへ行く予定で、選挙当日は日本にいないからです。そもそも、投票所では当日家にいないことの証明は求められませんから「時間がある時／天気の良い日に投票しておこう」という軽い気持ちで期日前投票を利用してもいいと思います。 私は東京都在住で、今回は6議席に20人が立候補しており激戦です。支持政党がないこともあり、掲示板に候補者のポスターが貼られた時は、どうやって決めようか、と迷いました。 迷った時は信頼している人の意見を聞いてみよう、というわけで、小学2年生の娘に尋ねました。娘は「選挙」に興味があり、春の統一地方選挙の時は同じ小学校のお友達と一緒に「誰を応援するか」熱心に話し合っていたそうです。私の住んでいる地域は候補者の男女バランスや年齢構成

私事ながら、この夏から20年間暮らしていた那覇を離れ、京都に移り住んだ。とはいっても、月に一度は那覇に通っているので、本土と沖縄を交錯させながらの二重生活である。 理由はいろいろあるが、論じられているところの沖縄問題を間近で見続けたために、その副作用が生じたといおうか。目先の出来事だけにとらわれて、重要な事態を見落としたり、鈍感になっていたりするケースが多くなってきたからである。 とりわけ今年の沖縄は7月以外はすべて首長選や市議会選挙という「選択の年」である。辺野古の新基地建設問題の行方を決定づける知事選も明日に迫り、県民投票の制定に向けて県議会が招集されることも決定した。 近視眼的になってしまっている自分の「視力」を矯正させるためにも、少し距離を置いて沖縄を見てみたいという気分になったのだ。 反基地だけでは勝てない さて、今回の知事選は4年前とはずいぶん異なる様相を呈している。前回の知事

デニーさんという人は信頼できる 私が今も沖縄県民だったら、今回の沖縄県知事選挙ではためらうことなく、玉城デニー候補（58）に投票するだろう。理由はとても単純である。私は彼、「デニーさん」と直接話したことがある。彼の、笑みを絶やさぬ穏やかで優しい語り方から、その人柄に感銘したからである。この人は信頼できると思った。そして、米兵を父に持ち、コザ暴動の時代も体感しただろうこの人は、沖縄というものを知っていると確信した。 米兵を父に持ち、コザ暴動の時代も体感しただろうこの人は、沖縄というものを知っている それは1996年、地位協定と米軍基地縮小をめぐる県民投票が迫るころ。私も沖縄県民だった。沖縄本島中部のコザに拠点を置くコミュニケーションFMラジオ局、FMチャンプラの夜の生特番に、ちょうどその年に大阪から沖縄に移住してきた沖縄人二世の仲村清司さんと一緒に呼ばれた。2年ほど前に「ウチナー婿（沖縄県民

自民党や日本会議が、憲法改正のとば口のひとつとして憲法24条に目をつけたのは、敵ながらうまいところをついていると思う。 まず24条は、9条に比べて話題になりにくいのだ。 たとえばYahoo!ニュースで「憲法24条」を検索すると、ニュースの数は28本。一方の「憲法9条」は389本で、14倍近い差がある（ともに2016年6月30日現在）。そもそも9条の内容を知らない人はいないだろうが、24条の内容を知っている人は多くないだろう。 家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か では家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か。現行憲法を見てみよう。 第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、

この原稿を書いているのは7月20日の夜です。 都知事選告示から1週間が経ちました。 この日、ボクは、CBCテレビ「ゴゴスマ」に生出演しました。地上波でも連日、都知事選特集が続いています。本番前の打ち合わせで、ボクはスタッフに訊きました。 「先日のニコニコ生放送、ご覧になりました？」 残念ながら出演者を含めてスタッフも誰も見ていませんでした。 「どういう内容だったんですか？」 「いや、深夜に放送していたんですが、元都知事の猪瀬直樹さんが放送中にほろ酔いで乱入して、東京都の闇について赤裸々に語ったんです」 「ああ、あの猪瀬さんがネットのインタビューで語ったやつですね」 そのことは流石にテレビのスタッフさんも皆さん知っています。 「自民党の都連の幹事長を名指しして『東京のガン』とまで言い切っています。元知事の証言だし、都の行政機能そのものの話でもあるので、今回の選挙の争点にもなるんじゃないですか

参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な

戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日本はいつまで敗戦国なんでしょうか？」ということです。 僕は1973年生まれなので、敗戦国である日本に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日本が戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。 僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。 それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメ

作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して

私の一族にとって、8月15日は特別な日です。毎年この日になると、親族一同栃木に集まり祭事をします。親族みんなで食べても消化に3日間はかかるほどの大量の料理をまる一日がかりでこしらえ、日本に渡ってきたご先祖様にお供えをして、お墓参りをします。多くの在日コリアンが、今もそのように暮らしています。 そんな8月15日が日本にとっての終戦記念日（人によっては敗戦記念日）、旧植民地国の人々にとっての解放記念日となってから70年が経ちます。さて、何を話そうかと数日間考えていたのですが、社会という大きな話と自分個人の話を両方させてください。 Photo by 慎泰俊 カンボジアの仲間たち 私はいま、様々な途上国で仕事をしています。そんな私にとっての個人的な経験則は、一度大変な戦乱や内戦を経験した国においては、その後70年間は平和が続く、というものです。なぜなら、戦争や内戦の恐怖の記憶は、かなり強烈に国民の

ポリタスから「辺野古移設問題」について寄稿を依頼されたとき、私が最初に思ったのは、その呼称への微妙な違和感だった。間違いだと言いたいのではない。この問題をそのような呼称で受け止めることにすら難しい問題が含まれているだろうと思えたのである。そこであえて「辺野古移設問題」と括弧を付けてみた。重点の置き方としては「普天間飛行場移設問題」としてもよい。なお、私がこの問題に言及するのは、自著『考える生き方』でも述べたように、1994年から2002年まで沖縄県民として、その土着の親族構造の内部で暮らしたことに加え、縁があって一部ではあるが、政界、大学、メディア、自衛隊、米軍などの内情を直接伺う機会があったことによる。 「泥沼化」後にあり得る3つの可能性 まず、ポリタス編集部から問われた「泥沼化している普天間基地の辺野古移設問題についての今後の見通し」について答えたい。3つの可能性があると思われる。 1

2015年5月29日の深夜、沖縄から朝生をやった。テーマは沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設問題。2012年の本土復帰から40年目のときも沖縄から放送したが、沖縄では盛り上がるのに本土では視聴率は振るわなかった。去年の沖縄県知事選のときにも書いたけれど、それは僕の番組だけじゃない。どこの局も、大体沖縄のことをやると視聴率が上がらないのだ。ひどい話だが、つまり本土の人間は沖縄に興味がないのだ。だからこそ沖縄をテーマに議論し、沖縄のスタジオから放送することに意味があると思った。 放送前は、僕は沖縄の人がもっと本土はなんだ、政府はなんだとボロクソに言うのではないかと思っていた。鬱積していた怒りが激しい批判となり、収集がつかなくなるのではと予想していた。しかし実際に議論が始まるとそうならなかった。難しさを感じているうちに、パネリストの樋口耕太郎さんが、こう言った。 「沖縄の街は静かでしょう。それは車

改憲と安保法制化を急ぎに急ぐ安倍総理と、辺野古埋め立てを絶対に認めないと公約して当選した翁長沖縄県知事。 2人の対立は、平行線どころか、チキンレースの様相を呈している。 翁長は今年5月に訪米したが、アメリカ側から辺野古埋め立てノーの言質を得ることなく帰国した。 翁長は昨年11月の沖縄知事選で、3500億円もの交付金をチラつかされて辺野古埋め立てにゴーサインを出し、「これでいい正月が迎えられる」と言って、沖縄県民の大顰蹙を買った前知事の仲井真に10万票あまりの差をつけて大勝した。常識的に考えれば、「辺野古埋め立てはNO」というのが、沖縄県民の民意である。 Photo by 初沢亜利 ところが、2014年中の翁長・安倍会談は実現しなかった。安倍総理だけでなく、菅官房長官も翁長との年内の面会に一切応じてこなかった。 最新刊の拙著『沖縄戦いまだ終わらず』でも書いたことだが、こうした態度は成熟した大