キャッシュレス決済の“落とし穴”　電子マネー残高2年で消滅も！？　「眠ったICカード」に要注意 (1/3) 急速に普及するキャッシュレス決済だが、思わぬ落とし穴がある。交通系ICカードやバーコード決済などにお金をチャージしたまま一定期間利用せずに放置すると、権利が失効し、残高が「0」になるケースがあるというのだ。こうした対応の中身は、別表のように、サービスを提供する会社によって大きく異なる。あなたの電子マネーは大丈夫？

Intelが5月8日（米国時間）、10nmプロセスで製造する次世代のクライアント向けCPU「Ice Lake」（開発コード名）を6月から量産出荷すると発表した。同CPUを搭載したPCは、2019年の年末に登場する見込みだ。 2020年までに10nmプロセスの複数製品を投入予定 これは同社の投資家向け説明会で、最高技術責任者のMurthy Renduchintala氏が説明したもの。Ice Lakeは、10nmプロセスで量産される最初のメインストリーム向けCPUで、新マイクロアーキテクチャ「Sunny Cove」を採用することにより、現行製品に比べて3倍の無線速度、2倍のグラフィックス性能と動画変換スピード、2.5倍～3倍のAI性能を実現しているという。 また、同社は2019年～2020年にかけて、10nmベースの製品としてクライアントおよびサーバ向けCPU、Agilex FPGA、AI推論

ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

沖縄県立沖縄工業高校2年の崎元颯馬（そうま）さん（17）が、財布をなくして困っていた時に、お金を貸してくれた見ず知らずの男性を捜していた件で、10日午前、本紙などの記事を見た本人から同校に連絡があった。男性は埼玉県のイムス三芳総合病院で勤める脳卒中神経内視鏡センター長の猪野屋博医師（68）。ネットニュースを読んだ同じ病院の医師から伝えられた。 【写真】女子高生からもらった手紙　那覇バス４番線の“奇跡” 猪野屋さんは「捜してくれていることに感激して泣けてきた。信じていて良かった」と涙を流しながら喜んだ。学校から恩人が見つかったことを知らされた崎元さんも「今すぐ連絡したいほど嬉しい。あの時の感謝が思いだされて胸がこみあげる」と話した。 母親が沖縄出身で、沖縄にもゆかりが深く、たびたび来県する猪野屋さん。20日から沖縄を訪れ、滞在中に崎元さんや学校関係者と面談する予定。「感謝の気持ちを伝えたい」