＜ヘイトスピーチ＞選挙中は野放し 政治活動との線引き課題 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、３日で３カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。 自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。その流れを対策法が変えた。 ヘイトデモが予定されていた川崎市では、対策法の施行を見越して市が５月３０日、公園の使用を許可しないことを決めた。施行前日の６月２日には、横浜地裁川崎支部が在日コリアンの多いエリアでのデモを禁じる仮処分を決定した。７月には福岡地検が、在日コリアンを中傷するビラを商業施設のトイレに張っていた男を建造物侵入罪で起訴。「対策法の趣旨に照らした」と立件の意図を説明した。
