緊急事態宣言発令から一夜明け、通勤する大勢の人たち=東京都中央区で2020年4月8日午前8時28分、梅村直承撮影 緊急事態宣言発令から一夜明けた8日朝の東京・丸の内のオフィス街。午前8時を過ぎるとマスクをつけた大勢のサラリーマンらが信号待ちの列を作った。信号が青に変わると、100人ほどが急いで渡る光景が見られた。 東京都中央区勝どきでも、マスク姿で出勤する人たちが列をなした。 40代の男性会社員は「普段に比べれば人…
安倍首相「補償なき緊急事態宣言」4月7日に安倍首相は「緊急事態宣言」を出した。 新型コロナウイルス感染拡大をこれ以上防ぐために仕方がない決断だったように見える。 しかし、従来より心配していた通り、補償が不十分なままの宣言だった。 生活福祉資金貸付、住居確保給付金、休業補償、国税の猶予制度などを拡充しているが、十分な所得補償はされていない。 総額108兆円に及ぶ緊急経済対策による現金給付は、5月以降の実施であり、現実の生活支援もおこなわれていない。 「出勤しなければ生活できない」という声の数々この宣言の前に、現状を危惧し、4月6日に以下の記事を配信した。 安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです すると、この記事には大きな反響をいただき、SNSへ多くの感想も寄せられている。 その内容のうち、Twitterに寄せられたものを抜粋してみたい。 「緊
=(8)に戻る --アビガンやレムデシビルが効くという情報がある。病院に行ったら使えるようになるのは、いつ頃と見込んでいるのか 「現在、日本の薬であるアビガン、あるいはオルベスコ、フサンというものがある。レムデシビルというのはアメリカの薬でありますが、日米で治験を行っております。アビガンについてはすでに120例を超える投与が行われており、症状改善に効果があったという報告も受けています。また、世界30カ国以上からアビガンを日本から送ってもらいたい、提供してもらいたいという要望も実は来ているわけであります。現在、3月31日から企業治験を実施をしており、今後希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに薬の増産をスタートすることとしています」 「そして、今のお話は、例えば私たちが感染をして、入院をして、アビガンを使ってもらいたいと思ったら使えるのかということだと思います。ご承知のように催
京大病院の中の人です。 大した内容ではありませんが、みんな大好き増田怪文書です。 京都新聞やらNHKやらで研修医を含む京大病院の新入職員が旅行や会食で出勤停止になったことが報道された。 yahooニュースのトップにも出ていて、たくさんの人が目にしたのではないかと思う。 せっかく晴れて研修医(修練医・大学院生)になったのに、いきなり出勤停止でおまけに「そんなやつには医療者の資格もない」といったような書かれようで、まさにかわいそうの極みである。 そもそも、彼らの出勤停止は慶応大学の研修医がしでかしたこととは全く質が違う。 yahooニュースの見出しだけ見ると、研修医57人が一同に会して宴会したように見えるが、実際は会食等の自粛を求めた病院の指針に57人が従っていなかったということである。 メディアの悪意を持った切り取り方に憤りを覚える一方で、この事態を引き起こしたのは半分は京大病院の姿勢の問題
米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois (CNN) 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は3日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの2日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の1人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は6日に声明を発表し、
昨日4月7日、緊急事態宣言に加えて、大規模な経済対策が閣議決定されました。膨大な政策が打たれますが、その中でも、中小企業に最大200万円、フリーランスなど個人事業主に最大100万円を現金給付する「持続化給付金」が目玉です。 この制度について、経産省が政策の概要を公開していましたので、紹介したいと思います。 令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)(経産省) P21 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf 1ヶ月だけでも売上が半減した月があった場合に、最大200万円給付 今年の1月から12月までの間で、前年と比べて売上が減少した場合に給付されます。 例えば前年売上500万円であって、4月の売上が前年70万円から今年30万円に落ちたとします。すると、500万円-(30万円✕12ヶ月
ミルクでもいいんですが…ちょっと違うんです。。 ぼっちゃん生後5ヶ月半のとき。 ぼっちゃんは夜にわりとよく眠れるほうですが、生後5ヶ月を過ぎた頃から夜中に起きる回数が急に増えました。今まで夜に起きるのは空腹のときだけだったのと、離乳食も始まって大量に食べるようになったので、そのときは「やたらお腹すくなー」としか思っていませんでした… ぼっちゃんのそれまでの睡眠 19時:ミルク・就寝 22~24時(親が寝る前):ミルク ←寝たまま飲む (3~5時:ミルク要求) 5~7時:起床 朝起きる時刻は少しずつ早くなってきましたが、夜中は1度起きるか起きないかでしたので、親としてはだいぶ楽をさせてもらいました。 突然夜中に泣く回数が増えた ところが生後5ヶ月半くらいになり、夜中に1~2時間おきに起きるようになりました。ミルクをあげると結構な量を飲んでその後はすんなり寝るので、昼間に十分な量のミルクをあげ
WHO=世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均5日間から6日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療
「左翼が安倍政権に強権的な政策を求めてるw」という出来の悪い藁人形がこさえられているようだが、左翼がウヨウヨの拙タイムラインで見かけるのはほぼ「安心・納得して休業できるよう補償を」一色と言ってよい。
こんにちは、とどちゃまです。 最近のコロナウィルス拡大にともない、多くの事業者の方々がどのように対応していこうかと、難儀しているところだと思います。 かくいう私も東京の高田馬場にて、「ゲームショップとど」というお店を運営しています。 私がやっているお店は、カードゲームとボードゲームの小売、そしてそれを遊ぶためのプレイスペースの運営です。 この後者が「三密」の条件を満たすため、私を含めカードゲーム・ボードゲームのプレイスペース運営業者の多くが、店舗を休業するという事態に陥っています。もちろんこの業界だけでなく、多くの事業者たちが休業に追い込まれているわけですが。 休業といっても、事業者から見ればうかつに選択できるものではありません。「店舗物件を維持するための資金はどうするのか。」「来月の仕入れの支払いはどうしよう。」「スタッフたちの給料はどうしよう。」考えなくてはいけない事は多々存在します。
新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大(京都市北区)で、大学に誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが7日、分かった。京産大の担当者は「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。 【表】感染防止のための主な大学の対策 京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の3月30日~4月4日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。 このほか、飲食店が京産大生の入店を断る▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる-な
新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 【図解】現金給付を受けられるケース AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖(ロックダウン)とは程遠い」と報道。英BBC放送(電子版)は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米CNNテレビ(電子版)も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室(ICU)のベッド数や検査数の少なさのほ
一部のメディアで話題になっているのですが、「新型コロナウイルスによる感染症に対してBCGワクチンが有効ではないか」という仮説があります。2011年に学術論文として発表されたBCG接種に関する世界地図と現在世界で猛威をふるっているコロナウイルスの感染地図が非常に酷似しているというのです。(「The BCG World Atlas: A Database of Global BCG Vaccination Policies and Practices」Reserch Gate) その状況を詳しく分析したオーストラリア在住の日本人のブログが世界的な注目を集め、この仮説が広まりました。(「If I were North American/West European/Australian, I would take BCG vaccination now against the novel coro
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
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こんばんは。 片田舎でホテルとホテルを行ったり来たりしながら春をひさいでいるアラサー女です。 みなさん、どうですか? コロナは。 私は今のところリピーターのお客様に支えていただいてなんとか影響のない状態です。 しかし増える待機嬢やインターネット上での接客サービス業従事者へ対する批判誹謗中傷の数々。 お客様には「できる限りの予防はしてるけど」「どうしようもないね」「早く収まってほしいね~」 なんて笑いながらも内心不安でいっぱいです。 私はとても体が弱い体質です。 というのも、数年前営業職をしていたとき過労とストレスで溶連菌感染症をこじらせて肺炎に罹ってから 慢性扁桃炎を患い、少しでも無理をするとすぐに40℃前後の発熱で1週間寝込みます。 週3~4日、厳しく体調を管理しながらならなんとか働ける、という状態です。 なので普通の週5日9時5時の仕事は到底できません。 私には頼れる親類がおらず、どう
新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、茂木外務大臣は、国際機関を通じて20か国に無償で供与すると発表しました。 「アビガン」は、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬ですが、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて、日本政府は希望する国には無償で供与する方針です。 茂木外務大臣は7日の記者会見で、国連の機関を通じてインドネシアやミャンマー、チェコ、イランなど合わせて20か国に無償で供与すると発表しました。 茂木大臣によりますと、このほか、およそ30か国と供与に向けた調整を進めているということです。 茂木大臣は「治療薬の開発は極めて重要であり、官民の取り組みや国際的な協力を強化していきたい」と述べました。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に備えて新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立を目指す動きに対し、京都市の市民団体が10日夜、改正に反対する緊急の抗議活動を市内で行った。 参加者は、首相による「緊急事態宣言」で外出や学校・催事場などの使用が制限される可能性がある内容が改正案に盛り込まれたことに反発。約50人が中京区の市役所前を出発し「新型コロナを理由に自由を奪うな」などと声を上げ、河原町通をデモ行進した。 参加した南区の女性(64)は小中高生の孫5人が休校になり「唐突な休校に子どもたちも困惑した。政府の対応の後手を特措法でごまかすな」と話し、城陽市の弁護士の男性(76)も「憲法の根幹を成す基本的人権を揺るがす改正案で大問題。議論すらされていない」と批判した。
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